俺だけ働いてる子なし夫婦。 ずっと月に50万ちょっと渡して生活費や貯蓄を任せてた。 NISAが始まってからは俺の分の信託口座も管理してもらって生活費を考慮して適切に金を入れるように頼んでた。 ある日マンションを買うこともあって資産状況を見せてもらったら妻自身のNISA口座も作っていて直近の月にそこへ30万円入れてた。 ちなみに同月俺の口座に入れてたのは数分の1だった。 どうしてこんなことになるのか聞いたら「あなたの口座を勝手に触ったら嫌かなと思って」という意味不明の理由を語った。いや毎月触ってるよね。 というかこんなことして大丈夫なのかなと思って調べたらやはり贈与税がかかってしまいそうだったのでそれを伝えたらブチ切れ始めた。 「だったら働いた方が得じゃん！」とかいう反論の余地がないキレ方だった。 働いた方が金銭面で得なのは当然だしそれをせずに家事や家計管理をすることを選んだのは君だろうと言

2022年に大統領選挙で勝利して日本やアメリカとの距離を近づけてきた尹大統領と与党「国民の力」だが、前回の2020年総選挙では野党に過半数を大きく上回る180議席を奪われた。与党にとってはその「ねじれ国会」を解消するミッションがかかった屈辱戦と言える。 当初は野党の内紛などもあり与党側は「与党がどれだけ議席を伸ばすのかが焦点」（保守系紙記者）と楽観的だったが、このひと月あまりで状況は一転した。 実刑を受けた元法相が新党「祖国革新党」を立ち上げ 潮目が大きく動いたのは3月初旬。台風の目となったのは、元法相の曺国氏だった。 2019年に法相に指名されるも、検証過程で娘の不正入学疑惑が浮上し、35日という史上最速で退任に追い込まれた。尹大統領は当時検事総長としてこの捜査を主導し、大統領への道を開くきっかけとなった。 曺元法相はその後、娘と息子の不正入学のために文書を偽造した「公文書偽造」など12

考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。 なので最初にChat GPT要約をおいとく。 要約欧州の再生可能エネルギーは投資が好調： 投資が集中している状況、特に施設の製造、建設、運営の分野の安定が大きい公的補助の縮小により再エネ施設の耐用年数が延長される→安定した資金調達につながっている 対して、既存電源は相対的に投資が集まらない。 欧州での原子力発電所新設計画への投資が集まらない 再生可能エネルギーの台頭に、原子力発電は構造的に対応が困難フランスの原子力発電所の採算割れ問題再生可能エネルギーと同じ構造を持つのに、再エネの低い限界費用に対抗できず日本の状況と対策： 電力市場の安定化だけ見ればこのまま致命的な破綻には至らない。しかし国際競争力が落ちる。 安い電力になる再生可能エネルギーへのシフトは不可避。エネルギーコスト削減の必要性と、それに向けた対策の重要性。 再エネ以外に投

次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）を開発中の米新興企業ニュースケールパワーは8日、米西部アイダホ州でのSMRの建設計画を中止すると発表した。2029年に米国初となるSMRを稼働させる予定だったが、インフレによる建設費の値上がりで、経済性が見込めなくなったという。 計画では、1基あたり7・7万キロワットの発電能力があるSMRを6基並べ、計46・2万キロワットを発電する予定だった。1基あたりの発電能力は従来型の原発の1割以下にあたる。 原発の小型化によって、工場で製造して現場で据え付けることで建設コストが下がることや、事故時の対応がしやすく安全性が高まることが期待されている。 米エネルギー経済・財務分析研究所の報告書によると、鋼板や配管、電気機器などの費用の上昇が響き、連邦政府の補助金を考慮しても想定する電力価格が21年時点から今年1月時点で約1・5倍に増加したという。 当初は「コスト競

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。