日本維新の会の党員資格停止処分を受けた足立康史衆院議員（58）＝大阪9区＝は6日、X（旧ツイッター）に「来たる衆院選から撤退し、9日の衆院解散をもって政治から引退することを決めました」と投稿し、27日投開票が見込まれる次期衆院選への出馬を見送る考えを明らかにした。同党が大阪9区に公認候補の擁立を決めたためとしている。 足立氏はXに「(平成23年3月の)東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を機に政治を志し、大阪と関西そして日本に、透明で公正な経済社会を築かんと走り続けてまいりましたが、私の仕事はここまでと判断いたしました」と書き込んだ上で、支援者らに謝意の言葉をつづった。 Xには「神無月 楽しき日々に 始終あり 微かな光 求め続けて」と短歌も投稿した。 足立氏は、今年4月の衆院東京15区補欠選挙中に党を批判したとして、6月に党員資格停止6カ月の処分を受けた。次期衆院選には無所属での立候補を

自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、「10月15日公示、27日投開票」の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。 首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。9日に党首討論を開催する選択肢もある。野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。 石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。

「ポスト安倍」を目指す自民党の石破茂元幹事長が首相の「専権事項」とされる解散権の行使に否定的な見解を示し、自身が首相として記者会見に臨む場合は質問を打ち切らない方針も打ち出している。距離を置く安倍晋三首相との違いを打ち出す狙いが透けるが、首相に就任した場合に自らの手足を縛ることになりかねず、党内からは「軽率」との冷めた声も聞こえる。 「解散が行われるなら、かなり厳しい批判を受けるかもしれない。今、やるべきではない」 石破氏は２１日昼、岸田文雄政調会長らと都内で会食した後、記者団にこう語り、今秋にも安倍首相が踏み切るのではと臆測を呼んでいる衆院解散・総選挙に反対する考えを強調した。 憲法７条は、内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の一つに「衆議院を解散すること」と掲げており、これが首相による衆院解散の根拠とされる場合が多い。ただ、石破氏は２日の講演で「７条解散」について「憲法論から『すべ

自民党の石破茂総裁は29日、次期政権の総務相に村上誠一郎元行政改革担当相（72）を起用する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。

自民党総裁選で２７日、石破茂元幹事長(６７)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相（６３）。大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相（４３）らを中心に扱う一方、高市氏については「政策リーフレット問題」や「タカ派」などのイメージを繰り返し報じ、「高市包囲網」を敷いた。 選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。大手メディアの「高市潰し」とは裏腹に、国民の支持が裏づけられた選挙だった。 「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」 ２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、「内閣をつくるときに推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」と懸念を述べた。１８日放送のＴＢＳ系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、ＴＢＳ政治部長が異口同音に、「政治とカネ」

自民党は25日、次期衆院選東京15区に、NPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星（こうき）氏（25）を擁立する方針を固めた。被選挙権の下限の25歳で衆院議員となる可能性がある。複数の党関係者が同日、明らかにした。 大空氏は1990年代後半から2010年代前半に生まれた「Z世代」の論客としてメディアなどでも活躍している。自民関係者は「若者の政治参加の推進や自民党の刷新につながる候補として期待している」と語った。 東京15区では、公職選挙法違反事件で有罪が確定した柿沢未途元法務副大臣（自民を離党）が辞職。これに伴い、自民東京都連が17日まで候補者の公募を行っていた。 前回の令和3年衆院選では、柿沢氏と今村洋史元衆院議員（現衆院東京9区支部長）をそれぞれ推薦し、当選した柿沢氏を追加公認した経緯がある。

自民党総裁選（27日投開票）を巡り、産経新聞社は各議員や陣営などへの取材を基に動向を探った。小泉進次郎元環境相（43）が無派閥を中心に、議員票368票のうち58票の支持を固めて優位となっている。小泉氏は高い知名度を武器に党員票（368票）でも一定の得票を集めるとみられるが、過半数には届かず、上位2人による決選投票となる見通しだ。ただ、議員票は54人の対応が明らかになっておらず、情勢は流動的だ。 小泉氏は菅義偉前首相らに近い無派閥を中心に安倍派や二階派、旧岸田派などから幅広く支持を集めている。2位には46票を固めた小林鷹之前経済安全保障担当相（49）が入った。半数近くが安倍派で、衆院当選4回以下の中堅・若手も多い。3位は林芳正官房長官（63）で、所属していた旧岸田派の7割超を固めて40票に達した。 石破茂元幹事長（67）は無派閥や二階派、安倍派の議員らが支えるが、4位の34票と広がりを欠く。

7月の東京都知事選で2位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は16日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、次期衆院選で自民党総裁選（27日投開票）の当選者の選挙区から出馬を検討する考えを示した。「首相になった人の選挙区から出て、公開討論を申し込む。政治の活性化につながる」と語った。 小泉進次郎元環境相（43）＝衆院神奈川11区＝の優勢が報じられる状況について、「あそこはほとんど対抗馬が立たない。共産党が出るくらい。勝てないから。そこに僕が出ます」と述べた上で、「小泉さんに公開討論を申し込む。絶対に逃げるなと。逃げたら恥。首相になっておきながら、自分の選挙区で討論会に出ないのはあり得ない。世界から笑われる」と挑発を重ねた。 総裁選に出馬した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）＝千葉2区＝、石破茂元幹事長（67）＝鳥取1区＝、河野太郎デジタル相（61）＝神奈川15区＝、高

自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相が表明したことによって、一大争点のようにメディアで取り扱われ始めた選択的夫婦別姓制度導入。小泉氏は「長年議論して決着がついていない」と言うが、自民党は過去の国政選挙の公約などでは結婚前の旧姓（戸籍名）使用の幅広い導入を掲げ、実現してきた。そもそも争点化されるべきテーマなのか。 夫婦別姓をめぐる議論は、働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証などの旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。 内閣府男女共同参画局が令和6年６月２７日付で出した「各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について」によると、５月３１日現在、３２０の国家資格、免許などのうち３１７で資格取得時から旧姓使用ができる。残る３資格は「資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができる」となっており、旧姓使用ができないものはゼロだ。 マイナンバーカード、運

自民党総裁選（27日投開票）に出馬表明した小泉進次郎元環境相（43）が産経新聞の単独インタビューに応じた。小泉氏は、安定的な皇位継承の対応について、過去に例がない「女系天皇」には「反対だ」と明言した。選択的夫婦別姓を巡っては、政権発足後、１年以内に実現を目指す法案を提出する姿勢は変えなかったが、党議拘束を外したうえで、高市早苗経済安全保障担当相（63）が求める旧姓の通称使用拡大に向けた法案と同時に国会採決する可能性も排除しない考えを示した。 産経新聞では、インタビューの動画を一切編集を行わずに、公式ユーチューブチャンネル「産経ニュース」でアップしている。 解雇規制の在り方に関しては「あくまで『見直し』であり『緩和』とは言っていない」と強調した。大企業が働き手にリスキリング（学び直し）の機会を提供することなどを義務付け、働き手全体のスキルを底上げすることが主眼とも説明した。正社員と非正規との

自民党総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は11日、出馬表明した高市早苗経済安全保障担当相が政策リーフレットを全国の党員らに郵送していたことに関し、高市氏に「ルールに従い選挙に臨んでほしい」と口頭で注意した。選管委会合後、逢沢氏が明らかにした。 逢沢氏によると、高市氏側は11日、選管委に弁明文書を提出した。選管委が総裁選で禁止する書籍配布、文書郵送など8項目を各議員に通知した4日には既に発送を終えていたと説明している。 逢沢氏は記者団に「経緯はどうあれ、文書が非常に多くの党員に届き、党本部などに苦情が寄せられたのは事実だ」と注意の意図を語った。 高市氏は記者団に、リーフレットの中身は総裁選に言及していないとして「ルールに全く抵触しない」と重ねて強調した。

日本維新の会の藤田文武幹事長は11日の記者会見で、立憲民主党の代表選で推薦人となった一部議員が推薦人名簿とは別の候補者の支援に回ることについて、望ましくないとの認識を示した。「古い政治の印象で、見せかけの代表選につながりかねない。有権者から見たら興ざめだ」と述べた。 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は会見で、党員・協力党員は候補者の推薦人を見て投票先を決める可能性があると指摘。推薦人となった議員が別候補を支援すれば「党員・協力党員をだますことになり、良くない」と語った。

奈良県河合町の森川喜之町長が約3年前まで居住していた住宅が登記されず、敷地が町有地と国有地であることが分かった。森川氏によると父親が無断で建てた疑いが強く、土地や建物は課税されていなかったという。森川氏は取材に対し「更地に戻して町に返し、支払いが必要な税も納めたい」と述べた。 住宅は同町穴闇に所在。森川氏によると築60年以上が経過している。一帯は国有地だったが、昭和42年ごろに一部が町に払い下げられて町有地となり、住宅は国有地、町有地の両方にまたがっているという。 国有地や町有地にあるため土地にかかる固定資産税の請求はなく、登記がされていなかった住宅も課税されていない状態だった。森川氏は「土地については知っていたが、戸籍も住民票も問題の家でとったので、親が登記をして税を払っていると思っていた」と話し、「課税の点では町の業務にも問題があるが、公人の町長が関係した事態であり、申し訳ない」と釈明

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が告発された問題をめぐり、斎藤氏は20日の定例会見で、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）に対する聴取内容について、県の情報公開条例を理由に開示しないと説明した。しかし、これまでに「噂話を集めて作成した」との文言だけは男性の供述内容として公表。自身の判断の正当性を示す根拠としており、「恣意的（しいてき）な運用だ」「一部の発言を小出しにした卑怯（ひきょう）なやり方」との批判の声が上がっている。 「情報公開条例で人事管理に関する事務は非公開とされているので、公表することはできない」 会見で斎藤氏は、県側と男性とのやり取りを開示しない理由をこう説明。自身が公表したくないわけではなく、あくまで条例に基づいた対応だと強調した。 同条例は、公にすることで事業などの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報は非公開とすると規定。懲戒処分に向けた聴取内容もこれに該当す

パリ五輪卓球女子シングルスで銅、団体で銀メダルに輝いた早田ひな（２４）＝日本生命＝が１３日、帰国記者会見に出席した。「いまやりたいことは」と聞かれると「アンパンマンミュージアムに、はい、ちょっとポーチを作りに行きたいなと思っているのと」と、まずは答えた。 さらに「あとは、鹿児島の特攻資料館に行って、生きていること、そして自分が卓球がこうやって当たり前にできていることというのが、当たり前じゃないというのを感じてみたいなと思って、行ってみたいなと思っています」と続け、特攻に関する資料が展示される知覧特攻平和会館を行きたい場所として挙げた。

米共和党のトランプ前大統領のおい、フレッド・トランプ氏は３０日放送のＡＢＣテレビのインタビューで、トランプ氏が大統領在任中、障害者は「死ぬべきだ」と発言していたと明らかにした。「叔父は原子力級に狂っている」と語った。トランプ陣営は「完全な捏造だ」と否定した。 一族の内幕を描いた本を３０日に出版したフレッド氏は、２０２０年５月に障害者の権利促進のためホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏と面会した際、トランプ氏は障害者は「金がかかる。死ぬべきだ」と言い放ったと振り返った。 フレッド氏の息子も障害者で、数年前にフレッド氏が電話で支援を求めたところ、トランプ氏は「君の息子は君を認識していない。彼を死なせろ」と言ったという。 フレッド氏は、１１月の大統領選では民主党のハリス副大統領に投票すると述べた。トランプ氏が勝利した場合、来年１月の就任式に招待されれば出席するとも語った。（共同）

７日投開票の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１４日、ＴＢＳ系番組「サンデー・ジャポン」に出演し、自民党の派閥パーティー収入不記載事件について「一言でいうとダメだが、ダメなことをなかったことにしようとしている自民党が究極的に終わっている。なぜもっとうまくやらないのか。限界なのかなという感想だ」と述べ、一連の対応を疑問視した。 その上で、石丸氏なら自民党をどう変えるかと共演者に問われると、「私をトップに据えてくれるなら、自民党に入ってもいい」と述べ、「でも、ないでしょうね。それ位、思い切れるなら、それはきっと、これまでの自民党ではなくなっている」とも語った。 岸田文雄首相（党総裁）に対しては、「大変苦しい立場だろうなと思う。派閥の中の立ち位置を考えれば、ほかの人が（総裁を）やっても、うまくいかなかった気がする」と語った。 石丸氏を巡っては、７日の開票番組でコメンテ

東京都知事選は７日、投開票が行われる。選挙戦は最終盤を迎え、３選を目指す無所属現職の小池百合子氏（７１）がリードし、無所属新人の前参院議員、蓮舫氏（５６）が追う展開。また、無所属新人の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏（４１）が支持を広げつつある。 自民・公明両党が小池氏を支持し、立憲民主・共産・社民の各党が蓮舫氏を支援する事実上の与野党対決を軸とした選挙戦。結果は国政に影響を与える可能性がある。 小池氏は公務をこなす合間に街頭に出て、２期８年の実績と小池都政の継続を強調。力を入れてきた子育て支援や防災対策を中心に各分野に満遍なく触れた公約を掲げていて、現職らしい手堅い戦略で進めてきた。 「チャレンジャーとして全ての都民に向き合っている」と陣営幹部。現職として批判にもさらされているが、他陣営に関する言及を避ける。党派色を抑える戦略を取りつつも、自公支持層を手堅くまとめている。さらに無党派層に

安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４３）が「現在のような状況を引き起こすとは思っていなかった」と話していることが２１日、分かった。弁護団が記者団に明らかにした。接見で述べたという。 事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令や裁判が行われ、政治家と特定の宗教の関係が注目されるようになったことを指しているとみられる。 弁護団によると、被告は「（宗教）２世の人たちにとって良かったのか悪かったのか分からない」とも述べた。弁護団は明確な真意を確認できていないとしている。自身のような「宗教２世」の境遇が広く知られるようになると思っていなかった可能性がある。 被告は、母親が多額の献金をした旧統一教会に恨みを募らせていたとされ、逮捕後に「（教団を韓国から）招き入れたのは岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」などと供述した。弁護側は公判で、家庭環境に同情す

是正命令が出されたオクノナマコン。右側のコンクリートで舗装されている通路が占用されている国有地＝２月28日、大阪府交野市 大阪府交野市は30日、市が管理する準用河川沿いの国有地を不法占用している市内の生コン製造会社と金属リサイクル会社に対し、河川法に基づき行政処分に当たる是正命令を出した。6月30日までの原状回復と明け渡しを求めており、応じない場合、国による提訴を求めて働きかける方針。 市によると、同市倉治の「オクノナマコン」は、敷地に隣接する準用河川「がらと川」沿いの国有地約1300平方メートルを無断でコンクリート舗装し、車両の通路などとして使用。同市の「関西故金属」も国有地約300平方メートルを、無許可で金属くずの積み上げに使うなどしている。同社については、市有地での不法占用も確認されているという。