「社員が社員を雇用」 ヘアカット「QBハウス」で異様な契約が問題に（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店ＱＢ ＨＯＵＳＥの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をＱＢ本社（キュービーネットホールディングス株式会社）が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考：7000人の大企業で「社員」は30人 「未来の働き方」はどうなる？
「なぜか局長が買った土地にばかり移転する」郵便局の立地に隠された日本郵便の非常識な慣習（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
郵便局が新たに建ちそうな土地を、多くの郵便局長たちが物色している。郵便局を営む日本郵便に建てさせるためでなく、従業員である局長自身が長期安定の賃料収入を得るために――。これは昔話ではなく、同社が民営化したいまも漫然と続く異常な慣習だ。 【この記事の画像を見る】 ■農家から買った土地に郵便局が建設された 「畑の一角を売ってもらえませんか」 東海地方で果物農家を営む70代の男性のもとに数年前、地元の不動産業者がやってきた。ちょうど土地の整理を考えていた男性には好都合だったが、提示額は相場よりすこし安いように感じられた。 不動産業者から教えられた土地の買い手は、面識のない郵便局長だ。なぜ日本郵便ではなく、郵便局長が買うのか。不思議な気はしたが、業者からは「よくあることだから」と諭された。 その後、日本郵便東海支社の社員が訪ねてきた。局長と同じ勤め先なのに、社員は「日本郵便のほうに土地を譲らないか
全国初 新型コロナ軽症・中等症の入院患者を受け入れる地域中核病院が破綻 友愛会（大阪）が民事再生（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
医療法人友愛会（社団）（TDB企業コード：586748728、資産の総額241万8400円、大阪府大阪市福島区海老江2-1-36、理事長松本直彦氏、従業員185名）は、8月26日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分および監督命令を受けた。 申請代理人は坂川雄一弁護士（大阪府大阪市北区西天満4-8-17 宇治電ビルディング11階、はばたき綜合法律事務所、電話06-6363-7800）ほか3名。監督委員には阿多博文弁護士（大阪市中央区高麗橋3-1-14 高麗橋山本ビル5階、弁護士法人興和法律事務所、電話06-4707-6206）が選任されている。 当法人は、1938年（昭和13年）創業、55年（昭和30年）8月に法人改組した大阪市福島区内で「松本病院」を運営する医療法人。内科、外科、脳神経外科、整形外科、循環器内科、心臓内科、形成外科など幅広い診療外来を設置し、本館周辺
伊勢崎市の有料老人ホーム 全従業員が一斉に退職届 「人員配置 改善されず」 入居者は全員移転（上毛新聞） - Yahoo!ニュース
前橋市の障害者施設運営会社が運営する伊勢崎市連取町の有料老人ホームで、全従業員が一斉に退職届を出し、入居者24人全員が近隣施設への移転を余儀なくされたことが29日までに、関係者への取材で分かった。従業員側は「会社側の不適切な人員配置が続き、サービス維持が困難になったため」とし、賃金の未払いもあったとして民事提訴を検討すると説明。一方、同社は「突然利用者を移され、損害賠償請求も含め検討している」と対立している。 ◎施設運営側「足りていた」 届け受理せず 関係者によると、施設は昨年12月上旬まで24人が入居し、入居者に対して訪問介護サービスも提供していた。施設が同月下旬までに入居者全員を近隣施設などに移した上で、同31日に施設長をはじめパートを含む全従業員9人が退職届（今月31日付）を出した。 群馬県の有料老人ホームの設置運営指導指針によると、施設内の要介護者25人に対して常時1人以上の職員配
企業に「在宅7割」要請へ 大人数会合自粛を 政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率70％を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにした。 飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。 西村氏は会見で、通勤者は一時2～3割にまで減っていたが、最近は7割程度に戻っていると強調。「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。 また、西村氏は会見で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのある60代以上の高齢者の感染が増えている」と指摘。「警戒感を持って注視している」と述べ、新型コロナ対策の分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事
フェイスブックとグーグル、在宅勤務を年末まで延長（BBC News） - Yahoo!ニュース
米テクノロジー大手のフェイスブックとグーグルは、現在の在宅勤務の態勢を今年末まで続けると発表した。 両社はともに、近く会社を再開するが、以前より柔軟な在宅勤務を認めるとしている。 グーグルは当初、現在の在宅勤務の方針を6月1日まで続けるとしていた。しかし今回、それを7カ月間延長することを決めた。 スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は、オフィスに戻る必要がある従業員は強化された安全対策の下、7月から戻ることができると説明。 しかし、自宅で仕事を遂行できる大半の従業員は、今年いっぱい在宅勤務が可能だと述べた。 この発表とほぼ同時期に、フェイスブックも今後の方針を明らかにした。さらに、これら以外の企業も次々と、業務再開に向けた戦略を表明し始めている。 ■1000ドルのボーナス フェイスブックは、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が徐々に解除されるのに合わせ、7月6日にオフィ
サイゼリヤでコロナ助成金の「不使用」が問題に 独自の”特別休暇“に不満や疑問の声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「コロナ休業補償」の助成金不使用 サイゼリヤへ申し入れ 人々の暮らしに新型コロナの影響が広がるなか、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されていないケースがみられるというのだ。 臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示（NHK NEWS WEB） NHKの取材に対し、「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん（30代女性）だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにAさんが相談を寄せたところから発覚した。 Aさんはその後個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、会社に対して、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用すること、そして、この制度の対象になる従業員の休業に際して賃金を
カネカの炎上騒動で考える、炎上時の弁護士的対応が燃料投下になる理由（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考：「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大 なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日 カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も
「中高年ひきこもり」を生み出すブラック企業 調査でも鮮明に（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、内閣府が40歳〜64歳の「中高年のひきこもり」について、はじめて調査を実施した。 その結果、中高年で「ひきこもり」状態にある人が全国で61.3万人いることが明らかになった。これは15〜39歳までの「若年ひきこもり」54.1万人（2015年度）を上回る規模で、衝撃的な数値だ。 調査によって改めて深刻な実態が明らかになった「中高年のひきこもり」問題。彼・彼女らの社会参加を支えるために、「就労支援」の必要性が叫ばれている。 しかし、「中高年のひきこもり調査結果」（2018年度）によれば、そもそも「ひきこもりになったきっかけ（複数回答）」は、仕事に関係する理由が多数を占めている。 最も多かった回答は「退職」36.2%であり、さらに「人間関係がうまくいかなった」21.3%、「病気」21.3%、「職場になじめなかった」19.1%と続く。 「ひきこもり」の一般的イメージとは異なり、「一度も働いたこ
スムーズに取れるか 有給休暇 来春から義務化 人員やりくり 業務量増… 中小企業に懸念（上毛新聞） - Yahoo!ニュース
働き方改革関連法が順次施行されるのに伴い、来年4月1日、年次有給休暇の取得義務化が始まる。職場への配慮やためらいなどで有休取得率は低迷し、厚生労働省の全国調査では、2016年の群馬県は全国平均（49.4％）を下回る45.7％にとどまっている。義務化で大幅改善が期待される一方、人手不足に悩む業界や小規模の事業所は対応に追われそうだ。
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