米国の郵便事業を担う郵政公社(USPS)の赤字が深刻になり、債務不履行(デフォルト)の危機に陥っている。 電子メールなどの普及による郵便の激減に加え、退職者用健康保険のための基金を積み立てる義務が重くのしかかっているためだ。人員を4割近く減らすリストラ計画を立てたものの、労働組合の反発は激しい。政府による救済策の見通しも立たず、綱渡りの経営が続きそうだ。 ◆来月18日期限◆ 9月末、郵政公社は、55億ドル(約4200億円)に上る退職者用の健康保険補助金の積立金を支払えず、デフォルトの瀬戸際に追い込まれた。米議会が11月18日まで支払いを猶予する法律を可決したものの、資金確保のメドは立っていない。 郵便物などの取扱量は、落ち込みが続いている。2008年度(07年10月~08年9月)は2000億通(個)を超えていたが、今では約1700億通になった。20年度には1300億通程度に落ち込む見通しだ