【衆院】 〈１４〉渡部恒三〈１１〉中井洽〈７〉赤松広隆〈５〉川内博史、小林興起、山田正彦〈４〉松野頼久〈３〉内山晃、小泉俊明、篠原孝、首藤信彦、田名部匡代、中津川博郷〈２〉石関貴史、逢坂誠二、太田和美、岡島一正、梶原康弘、古賀敬章、佐々木隆博、階猛、中川治、橋本清仁、宮島大典、横山北斗、鷲尾英一郎、渡辺浩一郎〈１〉相原史乃、石井章、石田三示、石津政雄、石原洋三郎、石森久嗣、石山敬貴、今井雅人、大泉博子、大谷啓、岡本英子、奥野総一郎、勝又恒一郎、加藤学、金子健一、川島智太郎、川口博、川口浩、川村秀三郎、木内孝胤、菊池長右ェ門、京野公子、工藤仁美、熊谷貞俊、黒岩宇洋、黒田雄、桑原功、小林正枝、小山展弘、斎藤恭紀、坂口岳洋、阪口直人、杉本和巳、瑞慶覧長敏、空本誠喜、高野守、高橋英行、高松和夫、橘秀徳、田中美絵子、玉置公良、玉城デニー、玉木雄一郎、中後淳、道休誠一郎、永江孝子、中島政希、中野渡詔子

防衛省は来月１０日から、大分県にある陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場（由布市など）で、島嶼(とうしょ)部や重要施設などの防衛を想定した過去最大規模の実弾射撃訓練と模擬訓練を行う。 北海道に駐屯する陸自の機動部隊を初めて参加させ、戦車や装甲車を民間のフェリーやＪＲの貨物列車を使って長距離移動させる。昨年末に策定した新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で打ち出した沖縄などの南西方面重視の機動的な防衛を具体化するのが狙いだ。 訓練に参加するのは、冷戦時代、対ソ連抑止の中軸を担ってきた北海道の第７師団。９０式戦車４両と８９式装甲戦闘車１０両、７３式装甲車１０両など計約１２０両と部隊要員４１０人が、北海道千歳市から大分県の日出生台演習場まで移動して２２日まで訓練する。訓練は九州の部隊と合同で行う。 ９０式戦車は、対ソ戦を想定して開発された戦車で、北海道にしか実戦配備されていない。原野での作戦

コーヒー豆の価格高騰を受け、大手コーヒーチェーンなどと交渉している。３月に家庭・業務用のレギュラーコーヒーを平均１５％値上げしたのに続く値上げとなる。 家庭用については、９月に主力商品の内容量を平均１０％減らしているため再値上げは見送る方針だ。 コーヒー豆の国際指標となるニューヨーク市場の先物価格は、昨年４月の１ポンド（約４５３グラム）あたり１３０セント前後から、今年５月には一時、３００セント超まで高騰。現在も２４０セント前後で高止まりしている。この結果、同社が２４日発表した２０１１年９月中間連結決算の税引き後利益は６００万円の赤字（前年同期は１億９５００万円の黒字）と、中間期としては４年ぶりの赤字となった。

２４日午後１１時４０分頃、北海道広尾町紋別の道道で、大樹町の自営業女性（５１）のレジャー用多目的車（ＲＶ）が、道路わきの防雪柵付近から飛び出してきたヒグマをはねた。 車は前部が大破し、女性は胸などに軽傷。現場近くの道路わきで２５日正午前、はねられたとみられるヒグマ（体長約１・７メートル）の死骸が見つかった。女性は読売新聞の取材に「あっと思ったら、大きなクマが突然、出て来て、ブレーキをかける間もなくぶつかった。車が動かず、怖くて車外に出られなかった」と語った。 広尾署の発表では、現場は山林に近い片側１車線の直線道路。十勝では今月、ヒグマがらみの交通事故が今回で３件目。道警で注意を呼び掛けている。 女性によると、現場は街路灯や他の通行車両もなく、シカの出没も多い。自宅に帰る途中で、車はボンネットがめくれ上がって大破したが、エアバッグが作動、大けがを免れたという。 幸い携帯電話が通じたため、夫と

仏カンヌで１１月３～４日に開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、金融システム上、国際的に重要だと位置づけられる世界の２８銀行が公表される見通しになった。 日本では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループが選定される。 ２８行は、国際的に業務を行っている巨大金融機関の健全性を高めるため、２０１３年から段階的に実施される新たな財務体質の規制の対象となる。この規制は、０８年のリーマン・ショックを教訓に、世界的な金融危機の再発を防止するため、Ｇ２０の金融当局で作る金融安定化理事会（ＦＳＢ）が策定した。これまでの規制より厳しい資本の上積みを金融機関に課す内容で、対象となる２８行とともに、Ｇ２０サミットで了承される予定だ。

抗がん剤を微小カプセルに封入してがん組織に届ける技術で、難治性がんとして知られる膵臓(すいぞう)がんの進行を抑える動物実験に、東京大学の片岡一則教授らのチームが成功した。　成果は２３日付科学誌「ネイチャー・ナノテクノロジー」に掲載された。 膵臓は他の臓器に比べ間質と呼ばれる細胞間の組織が多いため、抗がん剤の直接投与では、薬剤ががんに到達しにくい。 片岡教授らは、カプセルが間質を通り抜けられるよう、カプセルの直径を最小となる３０ナノ・メートル（１０万分の３ミリ・メートル）にして、膵臓がんを起こしたマウスに投与。その結果、抗がん剤だけを投与した場合は、２週間でがんが約４倍になったが、カプセルに封入すると、がんがわずかに小さくなった。 膵臓がんは自覚症状が出にくく発見が遅れることが多い。米アップル共同創業者のスティーブ・ジョブズ氏も膵臓がんで亡くなった。

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は２４日、都内で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する署名が１１６７万人分集まったと発表した。 交渉参加に反対する請願書を国会に近く提出することも表明した。万歳会長は「重く受け止めてほしい。食と暮らしと命を守るという観点から、交渉への参加は断固反対だ」と語った。 会長によると、与野党の国会議員約３５０人が請願の趣旨に賛成し、紹介議員になることを承諾したという。議員名は２５日に明らかにし、今後の選挙の判断材料にするとしている。 国会法では、衆参両院に請願を行う場合、国会議員の紹介を通して提出するよう定められている。紹介議員になることを承諾した議員は、衆院が約２３０人、参院が約１２０人。社民党、共産党は所属議員のほぼ全員、公明党は約６割が承諾した。民主党の国会議員のうち、承諾した議員は１００人を上回ったという。

政府は２３日、消費税率の引き上げについて、２０１３年１０月に７～８％、１５年度中に１０％とする案を軸に検討を進める方針を固めた。 来年の通常国会への関連法案提出に向け、民主党と調整に入る。 これに関連し、財務省の五十嵐文彦副大臣は２３日、テレビ朝日の番組で「選挙の後になると思うから１３年１０月以降になると思う」と述べた。１３年夏に衆参両院が任期満了を迎えることを踏まえ、最初の引き上げは国政選挙で国民に信を問うた後とする方向で検討する考えを示した。 通常国会への消費税関連法案の提出時期については、１２年度予算に関連しない法案の提出期限と見込まれる来年３月１５日までになるとの見通しを示した。

東京電力と原子力損害賠償支援機構が、東電が海外に保有する原子力発電の燃料となるウランの鉱山権益の全てを売却する方向で調整していることが２３日、わかった。 売却額は数百億円を見込み、福島第一原子力発電所事故の賠償原資に充てる。国内原発の多くが停止し、ウランの使用量は減っているが、エネルギー安全保障の観点から売却先は国内企業とする方向だ。 売却が検討されているのは、カザフスタンのハラサン鉱山の２鉱区と、カナダのシガーレイク鉱山だ。 ハラサン鉱山については、生産量の１割強を得られる契約だ。生産が本格化すれば、濃縮ウランの原料となるウラン精鉱を、年間６００トン輸入できるはずだった。東日本大震災前の東電の年間使用量の２割弱に相当する。シガーレイク鉱山の権益比率は５％で、年間３５０トンを調達できる見込みだった。

米国の郵便事業を担う郵政公社（ＵＳＰＳ）の赤字が深刻になり、債務不履行（デフォルト）の危機に陥っている。 電子メールなどの普及による郵便の激減に加え、退職者用健康保険のための基金を積み立てる義務が重くのしかかっているためだ。人員を４割近く減らすリストラ計画を立てたものの、労働組合の反発は激しい。政府による救済策の見通しも立たず、綱渡りの経営が続きそうだ。 ◆来月１８日期限◆ ９月末、郵政公社は、５５億ドル（約４２００億円）に上る退職者用の健康保険補助金の積立金を支払えず、デフォルトの瀬戸際に追い込まれた。米議会が１１月１８日まで支払いを猶予する法律を可決したものの、資金確保のメドは立っていない。 郵便物などの取扱量は、落ち込みが続いている。２００８年度（０７年１０月～０８年９月）は２０００億通（個）を超えていたが、今では約１７００億通になった。２０年度には１３００億通程度に落ち込む見通しだ

【カイロ＝大内佐紀】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、トルコ東部で２３日午前１１時４１分（日本時間同午後６時４１分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７・６の地震があった。

林野庁は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染された土壌や稲わらなどを一時的に保管する仮置き場として、国有林の敷地を自治体に無償貸与する方針を決めた。 用地造成や施設建設は自治体が行うが、費用は政府の復旧・復興予備費を活用する方針。汚染土壌などの処分を巡っては、自治体で保管場所の確保が難航しており、広大な国有林の提供が実現すれば、除染作業の進展が期待される。 対象とするのは、除染の際に発生した汚染土壌と、放射性物質が検出された稲わら。自治体から要請があれば、上下水汚泥やその焼却灰の保管も検討する。 仮置き場は、原則として土壌が発生した自治体内の国有林に設置するが、適当な国有林が管内にない場合は自治体間で調整する。市街地に放射線の影響が及ばないように、国有林の境界から数十～数百メートル程度離れた場所に確保する方針。さらに、国有林が水源地に近いケースもあるため、仮置き場設置を希

大分県中津市の旧耶馬渓町の農村に、住民が共同出資した手作りの店がある。 大手コンビニエンスストアの店名をもじって、その名も「ノーソン」。喜寿を迎えた女性店長が体調に配慮しつつ、１人で切り盛りしている。「大切な店を守っていくため、皆が協力しなければ」と、利用客たちも農村コンビニの存続に知恵を絞り始めた。 市中心部から車で約４０分。ノーソンは約２５０世帯６００人が暮らす津民(つたみ)地区にある。６５歳以上が３９・４％を占める過疎地で、２００３年に地区の農協支所が統廃合され、歩いて行ける範囲内に食品や日用雑貨を売る店がなくなった。 車がないお年寄りは、週１回来る移動販売に頼るしかない。それを知った元耶馬渓町職員の中島信男さん（５９）が約２５０万円の私財を投じて旧支所を買い取り、約６０人でＮＰＯ法人を結成。０５年７月にノーソンとして開店させた。店名には「農村」のほか、店が損をせず、長続きすることを

【モスクワ＝寺口亮一】来春の次期ロシア大統領選で当選が確実視されるプーチン首相が、経済を中心に旧ソ連諸国の再統合に意欲を見せている。 １８日にはロシアやウクライナなど独立国家共同体（ＣＩＳ）の８か国で、域内関税を撤廃する自由貿易圏を創設する条約を取りまとめた。 プーチン氏は１８日、サンクトペテルブルクでのＣＩＳの首相級会議で条約を取りまとめた後、「成長の（新たな）源の一つは統合だ」と述べ、署名しなかったＣＩＳ諸国に自由貿易圏への参加を呼びかけた。 プーチン氏はイズベスチヤ紙（４日付）への寄稿で「ユーラシア同盟」を提唱した。これは大統領に復帰した後の外交方針の軸になるとみられ、内外の注目を集めた。ロシアとカザフスタン、ベラルーシの３か国で構成する関税同盟をベースに、共通の経済・通貨政策を持つ経済同盟に移行する構想だ。

防衛省技術研究本部が開発した空飛ぶ球体のデモ飛行が２０日、東京・江東区の日本科学未来館で始まった「デジタルコンテンツＥＸＰＯ２０１１」で報道陣に公開された。 大きさは直径約４０センチで、重さはわずか３５０グラム。遠隔操作で球体内部のプロペラを回転させ、水平、垂直方向へ自由自在に飛ぶ。最高時速は推定６０キロ・メートル。ペットボトルなど身の回りにある素材を利用しており、製作費は１１万円だった。 狭い建物内部にも入っていける小回りの利く飛行が最大の特徴。ヘリコプターのようにホバリング（空中停止）もできる。将来は偵察任務に使えそうだという。佐藤文幸技官は「原発事故のような人が近づけない場所での情報収集にも役立てたい」と話している。

長崎県松浦市・鷹島沖の伊万里湾で、鎌倉時代の元寇（弘安の役、１２８１年）で沈んだ元の軍船が見つかった。 発掘を続けていた琉球大法文学部の池田栄史教授（考古学）が、２０日明らかにした。鷹島周辺ではこれまで元軍の船材の一部やいかり石、砲弾などが見つかっていたが、船体がまとまって見つかったのは初めてで、画期的な発見となる。 鷹島の南の水深２０～２５メートルの海底を約１メートル掘り下げた地点で昨年発見され、今年９月３０日から本格的な調査を行っていた。１０メートル×１５メートルの調査範囲で、船底の背骨にあたる幅５０センチ、長さ１５メートルのキール（竜骨）と、その両舷側２～５メートルの範囲で、幅１５～２５センチ、厚さ１０センチ、長さ１～１０メートルの船底・船腹の板材が多数見つかった。船体の構造の特徴のほか、船材上に中国陶磁器の破片や中国特有のレンガである「磚(せん)」があったことから、元の軍船と判断し

福島県会津地方の観光名所「野口英世記念館」（猪苗代町）の入館者数が激減し、過去最少ペースとなっている。 東京電力福島第一原発事故の影響とみられ、同館は、風評被害への補償を東京電力に請求することを検討している。 同館は、野口英世が幼少時に大やけどを負った囲炉裏が残る生家や、研究に使った器具などの遺品を展示し、最盛期には年間１００万３５４８人（１９７６年度）が訪れた人気の観光スポット。福島第一原発から西に約９０キロ・メートル離れているものの、原発事故が起きた今年の４～９月の半年間の入館者数は６万７７３９人と落ち込み、記録が残っている１９５６年度以降３番目に少なかった昨年度同期と比べ、約６割減少した。このままでは、過去最少の１６万３０２０人（１９５６年度）を下回るペースだ。 春から夏にかけては修学旅行の児童生徒、秋の行楽シーズンは職場のグループなど団体客が多く訪れていた。震災以降は団体客が減って

英ヴァージン・グループが建設したスペースポートのターミナル。建物のガラスに宇宙船と母機、滑走路が映っている。（米ニューメキシコ州で）＝山田哲朗撮影 【トゥルース・オア・コンシクエンシズ（米ニューメキシコ州）＝山田哲朗】宇宙観光を準備中のヴァージン・ギャラクティック社は１７日、米ニューメキシコ州南部の砂漠地帯に、宇宙船が離着陸するスペースポート（宇宙港）を完成させた。 同社を率いる英ヴァージン・グループのリチャード・ブランソン会長は落成式で「少数の開拓者が始めた航空産業のように、この美しい建物も時代を変える」と述べ、宇宙旅行時代の到来を宣言した。 同社の宇宙船は、乗員２人と乗客６人が搭乗する。飛行機の翼の下に取りつけて上空１５キロ・メートルまで運んだ後、切り離してロケットに点火し、高度１００キロ・メートル以上の宇宙空間まで上昇。再び大気圏に突入するまでの約４分間、無重力状態で窓から青い地球を

東北電力管内の電力需給は今冬も厳しさを増しそうだ。 東日本大震災と新潟・福島豪雨で発電所が相次いで停止している中で、冬季は暖房向けと復興の本格化が電力需要を押し上げる。東北電力は発電所の復旧を急いでいるが、今夏に続いて今冬も節電を要請する方針で、東北地方の企業経営にも影響を与えそうだ。 東北電力が今冬に確保できる供給力は１３００万キロ・ワットで、昨冬の最大使用電力（１４７０万キロ・ワット）に対して１７０万キロ・ワット足りない。７月末の新潟・福島豪雨で被災した水力発電所も停止したままだ。 北海道電力は東北電力に３０万キロ・ワットを融通してきたが、冬季に電力使用のピークを迎える。今夏は東北電力に最大１７０万キロ・ワットを融通した東京電力は６％の供給余力を確保できる見通しだが、今夏並みに融通できるか見通せない。今冬の厳しい需給を見越して東北電力は「自主的な節電を要請したい」（海輪誠社長）との構え

２日午後０時頃、北海道稚内市の「さらきとまない風力」会社の発電用風車（高さ約６６メートル、全９機）１機から火が出ているのを住民が発見し、１１９番した。 稚内消防署員らが羽根の付け根部分にある発電機から火が出ていることを確認したが、消防車の放水能力が届かないことや、羽根が落下する危険もあることから消火活動を断念した。延焼はなく、火は約４時間後に自然鎮火した。 道警稚内署によると、現場付近では出火当時、落雷があったといい、前日には風車が不具合を起こしていたとの情報もあるという。