投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている――。金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査で、こんな実態が明らかになった。過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない。販売会社も改革に動きつつあるが、事態を重く見た金融庁は運用成績の共通指標などで顧客本位の徹底を求める。金融庁が都銀や地銀の計29行を対象に2018年3月末時点の運用損益を調べた

社会学者・宮台真司氏とラジオパーソナリティでライターのジョー横溝氏が政治・経済・司法・国際情勢から、映画・音楽・芸能、サブカル、 18禁にいたるまで、様々なジャンルのテーマを独自の視点で徹底的に掘り下げる『宮台真司とジョー横溝の深堀TV』。 今回のテーマは「地下アイドル」。地下アイドルとはどのようなアイドルか、『職業としての地下アイドル』（朝日新聞出版）の著者で地下アイドルの姫乃たまさんをゲストに迎え熱いトークが繰り広げられました。 良くも悪くも数字が出るようになった平成という時代。姫乃さんは「数字ではなく、衝撃を受けて人生が変わる、その衝撃の大きさを大事にしたい」と語り、自殺したアイドルについてのメールに、宮台氏は「平成は男がものすごい勢いでクズ化した」と語ります。 左からジョー横溝氏、宮台真司氏、姫乃たまさん。―関連記事― ・「処女信仰の男はクズ」社会学者・宮台真司が語る”アカデミック

突然子どもたちが「保護」された 「児童相談所です。お子さんたちを保護させていただきました」 今から4年前、2月最後の月曜日だった。 Bさんはいつものように小学4年生と5年生の年子の子どもたちを学校に送り出し、自宅で今日締切の原稿を書いていたところだった。 Bさんは翻訳家。夫も同業だ。 午前11時ちょうどに、Bさんの携帯電話が鳴る。そして、突然、何の前触れもなく告げられたのは冒頭のひと言だった。 「ちょっと待って下さい。子どもが保護されたって、どういうことですか？」 Bさんは混乱した。保護ってどこへ？ 兄弟ふたりとも一緒に？ 児童相談所って？ 次男は先週インフルエンザに罹患し学校を休んでいた。今朝は治癒証明を持っての久しぶりの登校だった。 次男の体調も心配だが、長男は発達障害を抱えていて、環境の変化には適応できない。不安は募る。 学校に電話をして担任を呼んでもらうように頼んだ。が、児相が絡ん

セクハラやパワハラ、アカハラなどのハラスメントの問題で言えば、大概は組織の中で人事決定権のある上長が立場の弱い女性に対して横暴な態度をとることが問題視される一方、中年男性限定で言えば常に迫害される立場にあるわけですよ。まあ、私もおっさんですが。この若者でもない、ジジイでもない、微妙な年代のおっさんって、社会的な問題のすべてを押し付けられている気がするんすよね。ムカつく。 社会的な問題のすべてを押し付けられている「おっさん」 おっさんが上手くいかないと「能力がないからだ」と蔑まれ、苦しい立場にいてもなかなか同情をひくこともない。一柳良悟さんが「キモくて金のないおっさん」という新たな被差別階級を発明して以降、おっさんであることがすでに罪であるかのような空気感が充満しているように思うのです。「とりあえずおっさんが悪い」的な。 ©iStock.com 極めつけは、先日の会員制ニュースサイト『New

とりあえず目の前から死体が見えなくなる 臭いもしなくなる等からドラム缶に入れてコンクリートを流し込み密閉するケースがあります しかしコンクリート詰めにした場合人力での移動がとても困難になり ユニックやフォークリフトパワーショベル等を使用しないと簡単には動かせません 人力なら最低５．６人必要です 海に捨てるにもトラックが無いと大変だし海に捨てる時に大きな音がするのでばれるリスクもあります 地中に埋めるのは簡単に見えて難しいです まず死体を埋める穴掘り山の中なら木の根等が邪魔して簡単にはいきません そして以外に埋めた場所が目立つのです その他に野良イヌや野生生物に掘り返されて見つかるケースもあり 埋めるのなら最低３m掘って死体は裸にしてその上から生石灰を大量にかぶせて散水しその上から土砂をかぶせ 地表から５０センチくらいのところに石を敷き詰めて掘り返しや捜査の際に検土杖をさえぎる必要があります

アノニマスポストという後発のバイラルサイトがある。女子中高生支援者の仁藤夢乃氏を反日左翼活動家と呼ぶような、典型的な保守系だ。 しかし保守派としても主張が荒く、最近では沖縄県知事の翁長雄志氏を誹謗中傷して、批判をあびて削除するにいたった。 まとめサイト、がん治療中の翁長知事を中傷し炎上　記事は削除 これまでは運営元を隠しているため訴訟も難しいと思われたが、数日前から匿名掲示板で公開情報を集める動きが始まっている*1。 【嫌儲独自スクープ】アノニマスポストの運営元が判明！！！ [211536216] まず、広告配信サービスのアドセンスIDが同一のサイトということから、複数の競馬予想サイトやパチスロサイト、フィリピン情報サイトも同じ運営と推測された。 ただし違うサイトも運営していることまでは以前にも何人かが指摘していた。各サイトの身元を照会できるwhois検索では、ほとんど代理人で隠している。

先月就任したＮＴＴの澤田純社長が、ＮＨＫのインタビューに応じ、法律で義務づけられている固定電話網について、利用者が減少していることから山間部などでは、無線方式に切り替えるなど国に制度改正を求める考えを示しました。 これについて澤田社長はＮＨＫのインタビューに対し、「消費者の皆さんが携帯電話などにシフトしている。無線を使えるようにするなど構造的な変化をさせていく必要がある」と述べたうえで、「山間部などほとんど利用者がいないエリアでは、無線のほうが有利だ」として、山間部など一部の地域では、維持費の安い携帯電話の回線を使った無線方式に切り替えたいとの意向を明らかにしました。 そのうえで、澤田社長は2025年以降の実施を目指し、品質をいかに維持するかやコストを抑えるためほかの携帯電話会社から回線を借りるかどうかなど具体的な計画をまとめ、「ユニバーサルサービス」の制度改正を国に求めていく考えを示しま

しろめし @shirogohangeek 観光協会「ビジホだけじゃなくて旅館にも泊まって！ビジホにはない魅力あり！！」 ぼく「ほーん良さそうじゃん泊まったろ」 旅館「(1人泊のプランは)ないです」 観光協会「ビジホだけじゃなくて旅館にも泊まって！ビジホにはない魅力あり！！」 ぼく「」 2018-07-04 01:11:20

フランスで、環境保護団体が原子力発電所の上空にドローンを飛ばし建屋の壁に激突させて、原発は、外部からの攻撃に弱いと訴えたのに対し、電力会社は、安全性に影響は無かったとしており、原発の安全性をめぐって再び議論になっています。 公開された映像からは、映画「スーパーマン」の主人公に模したドローンが原発の上空を飛行したあと、壁にぶつかって墜落する様子がわかります。 グリーンピースは「フランス議会が、近く原発の安全性に関する報告書を発表するのを前に、原発は外部からの攻撃に弱いと訴えたかった」としていて、原発の安全性を高めるよう求めています。 これに対してブジェ原発を運営するフランスの大手電力会社は「施設の安全性に影響は無かった」としたうえで、原発の上空などに民間のドローンが入ることを禁じるフランスの法律に基づいて、警察当局に告訴する方針です。 ただフランスでは、グリーンピースのメンバーが、これまでも

「もう収入は答えたくない」ヒロシさん　底辺からブレークして生活一変も、高級車を手放したワケ　#ニュースその後 #令和のカネ

利用者のブックマークページに対し「ミソウヨ」「陰謀論脳」とのブックマークコメントを投稿することは、ブックマーク一覧ページに対するブックマークコメントでの誹謗 で取り上げた事例と同様の、迷惑行為、嫌がらせ行為には該当しないのかとの問い合わせあ…

居酒屋チェーンの串カツ田中ホールディングスは５日、全席禁煙を始めた６月の既存店の売上高が、前年同月より２・９％減ったものの、来客数は２・２％増えたと発表した。会社員や男性グループが減る一方、家族連れが増えたという。 来客数が前年同月を上回るのは２カ月ぶり。売り上げが減ったのは、子どもや未成年の客が増えて酒の注文が減り、客単価が前年より５％減ったためだ。同社は「短期的には客数の減少を想定していたので、いい結果だ」と分析。「禁煙化が認知され、来客数はさらに増えるのでは」と今後に期待を寄せる。 全席禁煙化について、来店客からは「子どもを連れて来られる」「酒が飲める場で、たばこが吸えないのはありえない」と賛否が分かれた。店頭での喫煙や吸い殻のポイ捨てが増えた店もあり、清掃を強化するという。一方、従業員からは「働く上で快適」「回転率が上がった」「喫煙の常連客が来なくなり残念」との声が上がった。 受動

おととし自殺した神戸市の洋菓子メーカーの当時20歳の男性社員について、労働基準監督署は、職場の上司のパワハラや長時間労働による過労死と認定しました。 家族は「職場でパワハラがあった」として労災を申請し、西宮労働基準監督署が調べていました。 家族の弁護士によりますと、調査の結果、職場の上司が前田さんに対して、日常的に大声で「牛の餌を作っているのか」などとどなりつけていたことなどが確認されたということです。 また、３か月間連続で、いわゆる過労死ラインの月80時間を超える残業を行っていた時期もあったということで、労働基準監督署は、自殺の原因は上司のパワハラや長時間労働によって、うつの状態になったためだとして先月、労災と認定しました。 前田さんの母親の和美さん（44）は記者会見を開き「会社側は、私たちに『そんな事実は認められない』と言い続け、真摯（しんし）に対応してきませんでした。改めて謝罪を求め