「反戦デモ 国家崩壊の危険」/陸幕長 偕行社で講演 テロと同列視
陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が２０１９年に、陸自元幹部らでつくる偕行社（東京都新宿区）の講演で、「反戦デモ」と「報道」をテロと同列において敵視する発言をしたことが５日、本紙の取材でわかりました。 偕行社は旧日本陸軍将校の親睦などのために明治１０年（１８７７年）に創立。現在は旧陸軍出身者や陸自元幹部を主な会員とする公益財団法人です。「英霊に敬意を。日本に誇りを。」をスローガンに、靖国神社の定例参拝や「安全保障」と「近現代史」の学習活動をしています。 偕行社によると、湯浅陸幕長は１９年１０月１１日の偕行社総会で「陸上自衛隊の今後の取り組みについて」と記念講演しました。 安保法制の対象 偕行社の月刊誌『偕行』（１９年１２月号）は、「メモに基づき要約」した湯浅陸幕長の講演を掲載しています。それによれば湯浅氏は「グレーゾーン事態にどう対応するかを考える。これらは報道戦、テロ行為、扇動による
中国、BBCワールドニュースの国内放送を禁止 ウイグル報道など受け - BBCニュース
中国の放送規制当局は11日、BBCワールドニュース（国際ニュース放送）の放送を国内で禁止すると発表した。
女性を殺して「ブタの餌」に、マフィアの大物のしわざか 伊報道
イタリア・カラブリア州の町（2019年6月5日撮影、資料写真）。(c)Alberto PIZZOLI / AFP 【1月7日 AFP】イタリア・カラブリア（Calabria）州でマフィアと関係がある隣人に土地を明け渡すことを拒んだ女性が、殺されてブタの餌にされていたことが分かった。地元メディアが6日、マフィアの元構成員の話として報じた。 【動画】「ローマ時代のファストフード店」発掘、状態良好 ポンペイ遺跡 殺害されたマリア・チンダモ（Maria Chindamo）さん（42）は2016年5月6日、カラブリア州西部リンバーディ（Limbadi）にある自身の農場前で行方不明になった。同州では、人々が何の痕跡も残さず消える事件が相次いでいた。 ニュースサイト「イル・ビボネーゼ（Il Vibonese）」によると、マフィアの元構成員で現在は当局に協力しているアントニオ・コシデンテ（Antonio
トランプ政権閣僚ら、大統領の即時免職を協議 米報道
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2020年11月26日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月7日 AFP】（更新）米主要メディアは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。 修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団（内閣）に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。 米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議された
中国、バイデン氏の勝利認めるに至らず 米大統領選
中国・北京で定例会見を行う外務省の汪文斌報道官（2020年11月9日撮影）。(c)LEO RAMIREZ / AFPTV / AFP 【11月9日 AFP】中国は9日、米大統領選をめぐり、開票結果が未確定であるとして、勝者としてジョー・バイデン（Joe Biden）氏への祝意表明を差し控える姿勢を示した。 現職のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は敗北を認めておらず、複数の法的措置を講じているが、中国やロシア、メキシコなどを除く多くの国の首脳が、バイデン氏、そして副大統領候補のカマラ・ハリス（Kamala Harris）氏に祝意を伝達している。 4年間のトランプ政権の対中政策では、大きな損失を生んだ貿易戦争とその関係の冷え込みが目立った。また両国は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の責任や、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Re
ツイッターとフェイスブック、保守系学生団体関連のアカウントを削除
ターニングポイントＵＳＡの創設者チャーリー・カーク氏/Daniel Acker/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権を支持する保守系グループが若者らを雇って、ソーシャルメディアに偽情報などを投稿させているとの報道を受け、ツイッターとフェイスブックが関連アカウントを削除した。 問題の団体は、保守系の若者団体として知られる「ターニングポイントＵＳＡ（ＴＰＵＳＡ）」の関連組織「ターニングポイントアクション（ＴＰＡ）」。米紙ワシントン・ポストによると、十代の若者らに偽情報を含む保守派の主張を書き込ませ、報酬を払っていたとされる。 偽アカウントを使って虚偽情報を大量に拡散させる工作組織「トロール・ファーム」と似た手口だが、実在の若者らが自分自身のアカウントに投稿するため、取り締まりが難しいという特徴がある。 同紙によれば、ソーシャルメディアへの書き込みはほぼ同じ内
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