産経新聞の情報公開請求に対し、大阪市が開示した財政局から取材記者にあてたメール(一部画像処理しています) 昨年11月1日に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を4分割すると、218億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市内の住民グループが近く、大阪市を相手取り、今月末で任期満了を迎える財政局長(61)への退職金支給差し止めを求める住民訴訟を大阪地裁に起こすことが15日、分かった。 同局長は財政畑で長く勤務し、公募に合格して現職に就任。任期は平成30年4月から3年間となっている。 市財政局の試算は一部報道機関の求めにより、大阪市を単純に4つの自治体に分割する想定で算出。毎日新聞が住民投票まで1週間を切った10月26日夕刊(大阪本社版)で報道した後、複数のメディアが同様の内容を報じた。試算について市人事室は「(都構想が目指す)特別区に移行した場合の
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