米のウクライナ支援で「予測できない結果」に ロシアが警告文 報道
ウクライナの首都キーウのボリスピリ国際空港で、米国から供与された対戦車ミサイル「ジャベリン」をトラックに積む準備をするウクライナ兵（2022年2月11日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月16日 AFP】ロシアが、ウクライナへの軍事支援を続ける米国に対し正式に不満を表明し、先進兵器の供与を進めれば「予測できない結果」をもたらすと警告する文書を送っていたと、米メディアが報じた。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によると、ロシアは今週、米国と北大西洋条約機構（NATO）に外交文書を送付。その中でロシアは、ウクライナに「最も高精度」な兵器を供与しないよう警告し、そうした行為は「火に油を注ぐ」ようなもので、「予測できない結果」を招く可能性があると記した。 米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は今週、ウクライナに対し、ヘリコプターやり
「反戦デモ 国家崩壊の危険」/陸幕長 偕行社で講演 テロと同列視
陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が２０１９年に、陸自元幹部らでつくる偕行社（東京都新宿区）の講演で、「反戦デモ」と「報道」をテロと同列において敵視する発言をしたことが５日、本紙の取材でわかりました。 偕行社は旧日本陸軍将校の親睦などのために明治１０年（１８７７年）に創立。現在は旧陸軍出身者や陸自元幹部を主な会員とする公益財団法人です。「英霊に敬意を。日本に誇りを。」をスローガンに、靖国神社の定例参拝や「安全保障」と「近現代史」の学習活動をしています。 偕行社によると、湯浅陸幕長は１９年１０月１１日の偕行社総会で「陸上自衛隊の今後の取り組みについて」と記念講演しました。 安保法制の対象 偕行社の月刊誌『偕行』（１９年１２月号）は、「メモに基づき要約」した湯浅陸幕長の講演を掲載しています。それによれば湯浅氏は「グレーゾーン事態にどう対応するかを考える。これらは報道戦、テロ行為、扇動による
ロシアのウクライナ侵攻はあり得ない、これだけの理由 ウクライナの悲劇と茶番劇 | JBpress (ジェイビープレス)
日系各紙も同様です。 テレビには識者や専門家と称する人たちが登場して、「ロシア軍がベラルーシ側から侵攻すれば、首都キエフはあっと言う間に占領されます」とか「ロシア軍が侵攻すれば、ウクライナ軍は半日ももたないでしょう」などと無責任な解説をしています。 では、ロシア軍は本当にウクライナに侵攻して、首都キエフを占領するのでしょうか？ 結論から先に書きます。筆者は、ロシア軍のウクライナ侵攻はあり得ないと考えております。ロシア軍がウクライナに軍事侵攻する必要性も必然性も大義名分もありません。 ロシア軍のウクライナ侵攻を煽っているのはむしろ米国と日本含む欧米マスコミであり、ロシア軍のウクライナ侵攻を望んでいるのはウクライナのO.ゼレンスキー大統領その人であると推測します。 本稿ではウクライナ問題を巡る混乱の背景と本質、ウクライナ騒乱が近隣諸国にどのような影響を与えるのか、筆者の独断と偏見と想像を交えて
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ウクライナ中立化と非軍事化が交渉条件 ｜ 共同通信
