ここへきて「日本の購買力」が劇的に低下…いよいよ日本人の生活が「貧しくなってきた」現実（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
足許で、世界的に物価の上昇圧力が一段と高まっている。 その背景には、オミクロン株などの感染再拡大によって各国で動線が寸断され、サプライチェーンが混乱したことがある。 【写真】125万人が忘れている「申請しないともらえない年金」をご存知ですか それに加えて、脱炭素や異常気象、ウクライナ問題による地政学リスクの高まりで、穀物や資源などの価格が上昇している。 わが国でも、物価上昇が少しずつ顕在化している。 その一方、国内ではなかなか給料が上がらない状況が続きそうだ。 給与が上がりにくく、物価が上昇すると、当然、私たちの暮らしは苦しくなる。 最近のわが国の貿易状況を見ると、輸出品の競争力が低下する一方、輸入品の価格上昇が顕著になっている。 有体に言うと、わが国の経済力が低下しているということだ。 今後もこうした状況が続くようだと、私たちが欲しいと思うものを海外から輸入することが難しくなる。 海外か
バイデンは「親中」ではないが「親日」でもない──日本が覚悟するべきこと
地元ウィルミントンの集会に出席したバイデン次期大統領（2020年11月10日） JONATHAN ERNST-REUTERS ・バイデンはこれまで中国要人と広く交流してきたが、「親中」とみなされることは今のアメリカではリスクが高い ・それもあって、バイデンはトランプ政権のもとでギクシャクした同盟国との関係改善を進め、中国包囲網の形成を目指すとみられる ・しかし、とりわけ香港問題でバイデンが中国への圧力を強めるほど、日本政府は居心地の悪さを感じることになる バイデンの大統領就任で、日本政府はトランプ時代ほど振り回されなくなるだろうが、これまでとは違った形で選択を迫られることも増えるだろう。 「反中タカ派」のイメージチェンジ 菅首相は12日、アメリカ次期大統領に決まったバイデン氏と電話会談し、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲という合意を得た。バイデンが中国に対してソフトすぎるのではという懸念を
「学術会議が科研費4兆円を再配分」は誤り。「4兆あれば科学立国できる」ネットは嘆き（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相が6人の任命を拒否したことで話題になっている日本学術会議について、「科研費4兆円の再配分をやっている圧力団体」などとする誤った情報がネットで拡散された。 実際には科研費の予算は2300億円余りで、採択する研究を決める過程に学術会議が影響を及ぼすこともない。Twitterでは「4兆円あれば科学立国できる」などと嘆く投稿もされている。 科研費も、圧力も「誤り」科学研究費助成事業（科研費）は学術研究を支援する目的で助成されるもので、独立行政法人の「日本学術振興会」が所管している。 この科研費と学術会議の関係について言及したのは、ネット番組の「Front Japan桜」。 男性キャスターが学術会議について「裏がある」とし、「学術会議のメンバーが中心となって科研費の再配分をやっているわけですよ。学術会議の看板使って一種の圧力団体と化しているわけ。これで科研費ということになると4兆円とか、科
NTT・KDDI・ソフトバンクに米政府が直接「中国排除圧力」の衝撃【スクープ】
企業直撃 新・地政学リスク 海の向こうの大げんかでは済まされない。深刻化する米中対立は、日本企業の大きなリスクになっている。ファーウェイとの取引からエネルギー、頭脳流出まで、米中を軸にした新・地政学リスクをビジネス視点で全解剖。 バックナンバー一覧 米国務省高官が、第5世代移動通信規格「5G」のネットワークから中国を排除するため、NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天など日本の通信企業を秘密裏に呼び出して協力を求めていたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。ポンペオ国務長官が8月に発表した「クリーンネットワーク構想」への参加を直接訴えた格好だ。特集『企業直撃 新・地政学リスク』（全14回）の＃1では、日本政府の頭越しに、外国企業に圧力をかける米政府の実態を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 村井令二） ポンぺオ一派が招集したのは 日本の通信業界を代表する6社 「企業の諜報活動を支援してい
菅首相はアトキンソン信者、中小企業に再編圧力（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
菅義偉新政権が始動した。コロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革（DX）の推進や中小企業の生産性向上などを目玉に据える。景気の二番底への懸念が囁（ささや）かれる中、日本経済を回復軌道に復帰させるには民間の力を最大限に引き出す政策が欠かせない。 シャープの「中小企業化計画」で思い出す…中小企業の「定義」とは？ 菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及、中小企業政策のあり方はより一層、再編・成長志向へと歩を進めそうだ。 日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7％を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っている。この数字は基本法の定義によるもので、同法は資本金または従業員数の要件で中小企業を定めている。例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下となっている。 中小企業の中には、中堅企業となる実力があるにもかかわらず、あえて中小にとどまる企
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