｢結婚しない選択をしただけで貧困に陥る｣女性が自分ひとり養えない日本社会の罪深さ 男女の賃金格差が埋まらない理由
就職氷河期に就活をしたロスジェネ世代の中には、非正規雇用などで収入が不安定なまま歳を重ねている女性も少なくありません。ジェンダー問題の研究者である田中俊之さんは「今は未婚化や晩婚化も進んでいますから、男だから女だからではなく、一人ひとりが自分で自分を養えるだけの収入を得られる社会にしていかなければなりません」といいます──。 今から正社員になっても間に合わない 10月に朝日新聞デジタルから配信された「ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ」（2021年10月14日）という記事は、非常に衝撃的な内容でした。記事によれば、現在40～50歳ぐらいのロスジェネ世代の独身女性は、その大半が老後に貧困化するというのです。 ここで言う「独身」には、未婚の女性も夫と離別した女性も含まれます。いずれであっても、現段階での仕事が非正規雇用の場合、たとえ今から正社員になったとしても貧困化
雇用復興、余る補助金 辞退続出で5割使われず - 日本経済新聞
東日本大震災の被災地で雇用を創出する国の補助金が十分活用されていない。事業所を新設する企業を支援するため、2013年度に2090億円の基金を設置したが、19年度末時点で5割弱しか使っていないことがわかった。雇用条件や計画変更のハードルが高く、申請企業の辞退が相次いでいる。硬直的な制度運用が復興の歩みを鈍らせている。総額37兆円超の復興事業のうち、土地のかさ上げや防潮堤などインフラ整備の比率が大
「勉強しない学生、働かないおじさん予備軍は淘汰されざるを得ない」日本企業の終身雇用、年功制衰退の流れに夏野剛氏 | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
大手機械メーカーの川崎重工が来年度から年功による人事制度を廃止、成果により給与額を決めていく方針であることが報じられた。東レ経営研究所の渥美由喜氏は「日本の重工業で年功制を重点的に廃止するというのはとても画期的なことだと思うし、正しい判断だと思う。むしろ川崎重工でもやらざるを得ない、キャッチアップしていかないと取り残されてしまう、と焦るくらいのグローバル環境の変化があるのだと思う」と話す。
日本に｢隠れ失業者｣が山ほどいるという大問題
コロナが収束すれば休業者は復職するとの期待があるのだろう。しかし、そうなるかどうか疑問だ。なぜなら、零細企業などでは、事業再開に必要な固定資産を処分してしまっているケースがあるからだ。大規模な雇用転換政策が必要だ。 政府は2月12日、雇用調整助成金の特例措置を、感染が拡大している地域や経営が厳しい企業に限り、今年6月末まで、延長することを決めた。 いままで延長を続けてきた特例措置を、限定的ではあるが、さらに延長することになる。 これまで、雇用調整助成金は失業率の上昇を抑えてきた。 昨年春に経済活動が急激に落ち込んだとき、リーマンショック時並みに上昇すると予測された。 ところが、実際には、失業率は上昇せず、昨年12月の段階で2.9％にとどまっている。リーマンショック時に失業率が2009年7月に5.5％まで悪化したのと、大きな違いだ。 なぜ今回は、このように失業率が低く抑えられているのか？ そ
日本流のジョブ型雇用模索 解雇規制巡る議論浮上も コロナが変える働き方 - 日本経済新聞
企業の間では、職務を明確に規定し最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用によって労働生産性を高め、優秀な人材を呼び寄せられるとの期待は大きい。だが形だけ導入してもうまくいかない。「ジョブ型」を機能させるには長年親しんだ労働慣行を変える必要がある。今年4月に人事評価制度を変えた東芝。組織の中で担う「役割」に応じて処遇を決める制度に改め、成果だけでなく、社員との連携なども新たに評価するようにした。ジョ
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都市で暮らしたいが56％ 17～19歳、地方との差縮小 ｜ 共同通信
