事故物件を専門に扱う「成仏不動産」 社長が驚いた「安くなくても買う人」の存在
過去に死亡事故などが発生した住宅（いわゆる「事故物件」）を専門に掲載する「成仏不動産」というWebサイトがある。サービスを開始したのは2019年4月だ。 成仏不動産に掲載されている物件には、築年月や建物面積などの基本的な情報に加え、過去に発生した事故の概要が記載されている。具体的には、（1）「お墓や火葬場、葬儀場などが見える物件」、（2）「共用部分や他の部屋などで事故があった物件」、（3）「発見まで72時間未満の孤独死、病死物件」、（4）「発見まで72時間以上の孤独死物件」、（5）「火事や事故で人が亡くなった物件」、（6）「自殺物件」、（7）「殺人物件」と細かく区分している。 これは、成仏不動産独自の基準で、精神的な負担を強く感じる順になっている。一般的な不動産情報のポータルサイトでは、事故物件について「告知事項あり」とだけ表記しており、問い合わせをしないと詳細が分からないケースが多い。情
危ないのは「中級者」、 ブロードバンドルーター設定を見直す
NOTICEは、セキュリティ対策が脆弱（ぜいじゃく）でサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査と、そのような機器の利用者への注意喚起を行う取り組みです。開始時には大いに注目を集め「政府主導で民間に不正アクセスをするのか」といった声も上がりました。 NOTICEが具体的にしているのは、「ブロードバンドルーターやインターネットにつながった家電のパスワードが初期設定のままになっていないか、あるいは『password』『123456』などの容易に推測できるものになっていないか」の確認です。ほとんどの家庭において、直接インターネットに接続しているのはブロードバンドルーターのみかと思いますが、該当する機器を持つ家庭や組織に対しては、その情報をインターネットサービスプロバイダー（ISP）に通知し、ISPから契約者に注意喚起します。 今回の公開情報によると、2019年度の注意喚起件数は1月あた
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