東京証券取引所は新興企業が上場するグロース市場に関し、上場維持基準を厳しくする方針だ。上場から5年たった企業が時価総額100億円未満だった場合に上場廃止にする。小規模のまま上場し、企業価値が伸びない企業が多く存在する問題の解消をめざす。2日に開いた自民党の資産運用立国議連の会合で上場維持基準の改正案を示した。現行の基準は上場10年後に時価総額40億円以上を求めている。新基準は2030年以降、上

When I first met Paul Davison, it took about 10 seconds to realize he was one of the most charismatic, energetic founders I’d met in a long time. He told me about a new startup he was building—a mobile-first social app that would bring people together. He had launched the app within the startup community, but had big plans to take it to a much wider audience. The startup I’m talking about isn’t Cl

コロナ禍真っ只中の2021年の初頭、日本を含め、世界で大きな話題を呼んだサービスがある。「Clubhouse (クラブハウス) 」だ。 今でも覚えている人もいるかもしれないが、招待制の音声メディアサービスで、当時は参加したい人が増えすぎて、招待券がメルカリで売られるレベルにまで加熱していた。 その理由の一つが、イケてる起業家からインフルエンサー、そしてアイドルまでが参加し、ユーザーとの”生” の交流ができていたから。 イケてる奴らはみんな使ってるClubhouseまた、イーロン・マスクやマーク・ザッカーバーグ、a16zなど、シリコンバレーの著名起業家やVC, そして暗号通貨コミュニティーの間でも頻繁に利用され、大きな話題を呼んでいた。 2021年の1月から4月の3ヶ月間で実に1400万ダウンロードを記録し、”The Next Big Thing” として大きな注目を集めた。それに合わせるよ

彗星の如く現れ、消えていったClubhouseかつては1億人のユーザーを抱え、40億ドル（≒ 5600億円）の評価額をつけ、シリコンバレーのトップVC、Andreesen Horowitz (a16z)の大胆な賭けを受けたClubhouse(以下CHと略)。これらすべては、CHの立ち上げからわずか1年で実現した。しかし、今CHのアプリを手元に残している人がどれだけいるだろうか？なぜa16zのソーシャルオーディオへの大胆な賭けが失敗したのか、そこからみなさんのプロダクト作りに生かすために何を学ぶことができるのかを考察してみよう。 この記事はYelp社でPMをされているSiddharth Aroraさんの許可を得て、投稿の翻訳とそこに私独自の視点も加えています。 まずはプロダクトの基礎情報まず基本から。Clubhouseとは何か？ 「音声のみ」のソーシャルネットワーク ユーザーがライブ会話に参

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帰宅したら制服を床に脱ぎ捨て、宿題もせずに延々とスマートフォンをいじる。こんな我が子にいらだつ保護者は多いだろう。瀬川記念小児神経学クリニック（東京・千代田）の理事長で医師の星野恭子さんによると、怠けて見える態度の背景には、思春期の脳の「混乱」があるという。子どもの「ダラダラ」への対処法について、星野さんの助言を紹介する。司令塔「前頭前野」　思春期にどうなる？思春期の子どもの態度には、この時

東京など大都市を中心に、住宅価格や家賃が上昇しています。建設費などが高くなっているためです。住宅を取得するのは年々、難しくなっているといえるのでしょう。そこで、東京都は手頃な値段で基本的な設備が整った「アフォーダブル住宅」を供給する事業を打ち出しました。2024年に売り出された新築マンションの販売価格を調べました。不動産経済研究所（東京・新宿）によると、東京23区は平均で1億1181万円と2年

国内でも最低限の仕事しかせず、熱意を失った「静かな退職」状態の人が増えている。働きがいのある会社研究所（東京・港）が企業で働く20〜59歳の男女を対象に調べたところ、2024年12月時点で静かな退職状態の社員は2.8%になり、前回（24年1月）調査より0.4ポイント上昇した。静かな退職者の増加は、職場の連帯感などに悪影響を及ぼしかねない。▼静かな退職　新型コロナウイルス禍で世界に広がった「Quiet Quitting」の日本語訳。退職はしないが仕事に対する熱意を失っていて、与えられた以上のことはやらない状態を指す。

あなたの街の地価は？　上昇・下落率マップ2025 2020年3月18日 公開 2025年3月19日 更新

【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルは18日、サイバーセキュリティーの成長企業であるWiz（ウィズ）を320億ドル（約4兆8000億円）で買収すると発表した。バイデン前米政権下の2024年に一度断念した案件だが、トランプ政権のもとで規制当局の承認が得られると踏み再び交渉した。生成AI（人工知能）導入が進むなか、インフラとなるクラウドの安全対策を一気に強化する狙いだ。【関連記事】グーグル史上最大の買収案件

2025年の公示地価は主要都市の優劣を映し出す結果となった。商業地の上昇率は東京、大阪、福岡が10%を超えた一方で、札幌や名古屋は5〜6%にとどまった。ビジネス、観光の双方で人を集められる期待の高い都市部が投資マネーを呼び、地価が上昇した。商業地の上昇率は東京23区が11.8%と前年の7.0%から拡大した。大阪市も11.6%で前年（9.4%）を上回った。福岡市は11.3%で10%を超える上昇が

国土交通省が18日発表した2025年1月1日時点の公示地価は、全用途の全国平均が前年比で2.7%上昇した。伸びは前年の2.3%を上回り、バブル崩壊後の1992年以降で最高となった。人口減が進んでも、円安や低金利で調達コストの安い日本市場に海外からの投資マネーが集まっている。地価はバブル期の91年に全用途の全国平均が11.3%の上昇を記録した後、92年に4.6%下落し、長く低迷した。不動産の「ミ

長野県軽井沢町は18日、開発規制の強化などを含めた「軽井沢の自然環境と景観を守るための宣言」を発表した。土地利用行為の手続きなどに関する条例を改正し、違反者の公表だけでなく罰金なども導入する計画だ。都市計画法の特別用途地区などを設定し、マンションやホテルの開発を制限する区域も設ける。同日、同町役場で記者会見した土屋三千夫町長は「マンションをつくってもよい地域と（その他の地域）が分けられておらず

【ニューヨーク=西邨紘子】米ハーバード大学は17日、2025年秋から世帯年収が20万ドル（約3000万円）以下の学生に学費免除の対象を広げると発表した。低〜中所得層からより多くの学生を迎え、多様性の確保につなげる狙いがある。これまで、学費の免除は世帯年収8万5千ドル以下の学生が対象だった。この変更により、米国家庭の86%に学費免除の対象が広がるという。さらに、世帯年収10万ドル以下の学生には

18日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、終値は前日比448円90銭（1.20%）高の3万7845円42銭だった。上げ幅は午前に600円を超え、節目の3万8000円を上回る場面があった。17日の米株高を受け、海外勢による株価指数先物への買いが日経平均を押し上げた。著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイの商社株の買い増しが明らかになり、伊藤忠や三菱商などの商社株に

マツダ車が米国で売れている。米テスラやトヨタ自動車など大手が失速するなか、2024年の米国の販売台数は38年ぶりに過去最高を更新した。脱安売りや高級店舗など10年かけたブランド改革が結実した。幾度も経営危機を乗り越えてきたマツダ。今また関税リスクが急浮上するなか、日本でも改革の逆輸入を急ぐ。完成車メーカーで規模の小さいマツダが米国で逆転劇を起こした。24年の米国販売は23年比17%増の42万台

「あのセブンでさえも対応を誤ると買収対象になるのか」。セブン&アイ・ホールディングスに対するカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタール（ACT）の買収提案は、国内の経営者を震え上がらせた。きっかけとなったのが、アクティビスト（物言う株主）との対立だ。大株主だった米バリューアクト・キャピタルは2021年、経営が悪化していたイトーヨーカ堂などの売却を求めた。最終的にバリューア

国内のスタートアップでM&A（合併・買収）が目立ってきた。民間調査によると2024年にスタートアップが買収された案件は過去5年で最多だった。出資者の利益を確定する「出口戦略」として自社の売却を選ぶ企業や、他社の買収で成長を目指す企業が増えている。M&Aが活発な米国とはまだ開きがあるが、産業の新陳代謝を加速する大きなカギとなる。東大発AI企業が買収受け入れ「顧客基盤などを補強す

ゲームセンター運営のGENDAは12日、申真衣社長（40）が4月25日付で退任し、取締役になると発表した。後任の社長には片岡尚会長（52）が就く。ゴールドマン・サックス証券出身の申氏は2018年、片岡氏と共同でGENDAを創業した。M&A（合併・買収）を通じて事業を拡大し、同社をゲームセンター国内大手に育てた。GENDAは20年にセガサミーホールディングスからゲームセンター事業を買収。その後も

日本の住宅が狭くなるなか、広い家を所有するのは高齢世帯に偏る実態が明らかになった。5年に1回の総務省の調査によると、複数人数で快適に住めるとされる70平方メートル以上の住宅の年代別の所有率で65歳以上世帯が51%を占め、15年前と比べ14ポイントも上昇した。一方で新築住宅は狭くなっており、45歳未満で同じ面積を所有する世帯は12%に低下した。若い世代は十分な面積の家を手に入れにくくなっている。