1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』（朝日新書、2012年）、『マンションを今すぐ買いなさい』（ダイヤモンド社、2013年）、『タワーマンション節税！ 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（朝日新書、2014年）など。 ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな

東京証券取引所は22日の有識者会議で、新興企業が上場するグロース市場の新たな上場維持基準案を決めた。上場から5年で株式時価総額が100億円に達しない企業を上場廃止にする。新規株式公開（IPO）後に思うように株価が伸びない「名ばかり」成長企業の新陳代謝を促す。グロースの上場維持基準を「10年経過後に時価総額40億円以上」から「5年経過後に100億円以上」とする。機関投資家への調査で、投資対象とな

「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破（2023年）。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は？

三菱UFJ銀行がクラウド会計ソフトのマネーフォワードと設立した中小企業向けビジネスの会社への出資を解消する。保有株をマネフォに売却し、2021年から続く協業を事実上終える。三井住友フィナンシャルグループ（FG）がマネフォとの距離を縮めつつあり、フィンテック企業の取り込みを巡って攻防が激しくなっている。三菱UFJは売掛債権買い取り（ファクタリング）ビジネスを展開するビズフォワードの全株式をマネフ

食品製造小売りのサンクゼールは、米国事業を担う米子会社が現地企業からジャムや調味料の加工食品販売事業を買収すると発表した。米オレゴン州のケリーズジェリーと事業譲受契約を現地時間の10日に結び、事業譲受は同22日を予定する。買収する事業の2024年12月期の売上高は72万ドル（約1億円）だった。取得金額は非公開。ケリーズジェリーはジャムのほか、唐辛子などを使って作るペッパーゼリーを開発、米北西部

考察記事：Klarnaがウォルマート（＄WMT）のBNPLプロバイダーに。Affirmに代わる理由と市場の影響 こんにちは！個人投資家のTAKA Chanです。 フィンテック業界でそこそこ大きなニュースが飛び込んできました。 スウェーデンの決済企業Klarna（クラーナ）が、ウォルマートの「今すぐ購入、後払い（BNPL）」プロバイダーとして、Affirm（アファーム）に代わることが決定しました。 これは、Klarnaの米国市場における成長戦略にとって極めて重要な動きであり、BNPL市場全体にも大きな影響を与えるのではないかと思いました。 本記事では、その背景と投資家にとっての意味を考察しました。 個人的意見も入るので予めご了承ください。 1. BNPL市場の拡大と成長の背景BNPLとは？BNPL（Buy Now, Pay Later）は、購入時に即座に支払いをするのではなく、後払いまたは分

空き家問題が深刻だ。全国の空き家数は900万戸超に達し、30年前の約2倍となっている。国は「相続登記義務化」などの対策を取っており、ここに来て民間事業者による解決の道も見え始めた。この連載では5回にわたり、官民の空き家対策の現状を紹介しながら、令和時代の相続空き家の対応法を探る。今回は早稲田大学大学院法務研究科教授の山野目章夫さんと福岡法務局長の土手敏行さんのスペシャル対談をお届けする。親から受け継いだ土地は登記されにくい

昨年勢いのあった米国のテック企業だが、金融引き締めの影響により株価は軒並み下落、直近のGAFAの決算も冴えない結果に終わった。彼らの成長が鈍化したのはなぜか？過激なリストラの実態とは？ ソフトバンクグループのビジョンファンドの大赤字にもつながったテック企業の転落を、米国の投資運用会社で働いた経験があり、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏がレポートする。 どうした？GAFAの変調驕るものは久しからず。 去年の今頃は、米テック株を保有していれば王者の気分だったことだろう。メタ（「フェイスブック」から改名）もアマゾンも、昨年半ばには前年ボトムから株価は倍増。 ネットフリックスに至っては、2017年に100ドルだったのが昨年末には700ドルと7倍になった。 これに仮想通貨やNFTアート、レア物ポケモンカードまで保有していたら、もう働かないで投資でもやって暮らしていこうか、

デジタル決済企業クラーナ・グループは米国での新規株式公開（ＩＰＯ）を公式に申請した。金融会社上場として今年有数の規模になる可能性がある。 ストックホルムで設立されたクラーナは昨年の収入が24％増加した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に14日提出された資料によると、2024年の収入は28億1000万ドル（約4200億円）、純利益は2100万ドルだった。前年は収入が22億8000万ドル、純損失が２億4400万ドルだった。同社は昨年11月に非開示でＩＰＯ申請した。 関連記事：ソフトバンクＧ出資のクラーナ、米国でＩＰＯ申請 ブルームバーグ・ニュースのこれまでの報道によると、クラーナはＩＰＯで少なくとも10億ドルを確保したい考えで、上場時150億ドル強の企業評価を目指している。提出資料によると、同社と一部の株主が株式を売り出す。

アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。 アメリカのトランプ大統領は13日、大統領専用機内で記者団に対し、半導体を対象にした関税措置について「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、相互関税の対象からは除外し別の関税を課すとしているスマートフォンなどの電子機器については、大手メーカーなどとも協議したうえで、関税措置の内容を近く発表すると明らかにしました。 そして、「一定の柔軟性を示さなければならない」と述べ、一部の製品を対象から除外する可能性も示唆しました。 スマートフォンなどの電子機器への関税をめぐっては、中国など

グーグル（正確にはその親会社のアルファベット）は2023年1月、約1万2000人をレイオフする長期計画を発表しました。これは、全従業員の6％に相当する数です。 グーグルの幹部が「従業員は我が社のもっとも大切な財産です」というようなことを言っているのを聞いたら、そのあまりの言行不一致ぶりに目を剥いても無理ないでしょう。 しかし、同社が従業員をもっとも大切な財産と考えていることは確かなのです。 グーグルの人事部門は長年にわたり、従業員の職場での生活に関してありとあらゆる側面を分析し、生産性やイノベーション、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。 その一例が今回紹介する「最高のチームをつくる方法」の分析です。 グーグルも大半の企業と同様に、賢く、創造性が高く、努力をいとわない人たちを雇っています。それでも、会社で成果をあげる人がいる一方で、なかなか成果を出せない人も存在します。 賢く、創造性

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米国のトランプ大統領が打ち出した相互関税が市場心理を一段と悪化させている。なかでもハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は最高値からの下落率が20%を上回り弱気相場に突入した。「ハイテク株の女王」の異名を持つ著名投資家のキャシー・ウッド氏は相場の荒波にどう向き合うのか、話を聞いた。――トランプ関税によって世界の株式市場が混乱しています。「トランプ氏はマーケットに耳を傾けなければいけないと気

この数年、都心マンション価格の高騰が話題になっていますが、近い将来の不動産市場はどうなるのでしょうか？　不動産コンサルタントの長嶋修氏によると、東京郊外の人気エリアでも駅から徒歩15分、20分の地域には値崩れの危険性があるとのこと。日経プレミアシリーズ『2030年の不動産』より抜粋します。「なだらかに下がる地域」とは？前回の記事「85%が下落でも価値落ちぬ物件は？　不動産三極化の未来」では、「

「人口は減少しているが、不動産価格は上昇している」この事実に対し、日本の人口が減れば住む人も減るのだから、不動産価格が上がるのはおかしい、という考えがありますが、それはシンプルな考えです。 実際、人口の増減がまったく不動産価格の上昇に起因しないとはいいきれませんが、不動産価格の上昇は多くの要因が重なった結果です。土地の供給量や高齢化、不動産投資、金利の上下、外国人投資家の資金流入など、挙げればきりがありません。 本記事では、人口が減少しているのに、不動産価格が上昇している代表的な理由3つを解説します。不動産を安値で購入しやすい時期、高値で売却しやすい時期についても解説しますので、将来持ち家の売買を検討されている方はぜひ参考にしてください。

「BNPL事業者は多額のお金を投資していながら、まったく儲かっていない」 ある決済事業会社の関係者がこう漏らすように、後払いサービス「BNPL」事業者の収益性をめぐる厳しい状況が明らかになりつつある。 日本でBNPLが一躍有名になったのは3年前の2021年。アメリカの大手決済会社のペイパルが、日本でBNPL事業を展開するPaidy（ペイディ）を3000億円で買収したことが発端だった。海外企業による日本企業の買収額として、当時の最高額だったことでも話題を集めた。 「実ビジネス」とは異なる売り上げ 「決算書を見ると黒字だが、これが本当の姿なのだろうか」。決済ビジネスに精通する有識者は、ペイディが公表する決算書をにらみながら話す。 決算書によると、2023年12月期の純利益は5億6100万円の黒字。営業収益（売上高）は約257億円で、営業利益は約6億円の黒字だった。 ペイディの杉江陸社長を取材し

デジタル決済領域で近年、大きな注目を集めたのがBNPLサービスだ。商品購入時の「後払い」に新たな選択肢をもたらし、株式市場でも脚光を浴びた。 しかし例によって、市場は極端にふれる。米国のBNPL専業Affirm Holdingsは、株価がピーク時の十七分の一以上にも落ち込んだ。直近の時価総額は27.5億ドルである。 流通総額は伸びている。赤字は前からのことで、変わったのは市場の反応だ。とはいえ今が妥当な評価なのか、あるいは過小評価に振れてしまったかは判断の分かれるところとなろう。 CEOのマックス・レブチンは同社の展望について前向きな態度を保つ。今期中には営業黒字化（Non-GAAP）を宣言するなど、収益改善にも自信を見せている。 今回の記事では、まずAffirmのビジネスモデルについて改めて整理する。その上で、BNPL領域の市場環境と今後の展望、マックス・レブチンが語る今後の道筋について