女子高生「制服ビジネス」、なぜかユニクロも“参入”できない「知られざる深層」 アパレル復活のヒントが隠されていた ユニクロが「撤退」した背景 コンペに勝って採用されてからの製品生産が制服メーカーの真骨頂で、様々なデータから入学生のサイズ分布（入学手続き後の本人採寸まで判らない）を推計して見込み生産するが、不足すれば一点毎の超短納期生産が必要になるからロスを覚悟で多少は多めに作る。 入学手続き後の採寸にもノウハウが必要で、過度の着崩しができないように学校が定めた基準の範囲で一人一人のサイズを生徒と話し合って決めていく。スカートのミニ丈希望はもちろん、巻き上げや落とし履きをしたい子のオーバーサイズ希望、特定スポーツで短期の体型変化が予想される子（主に男子）のサイズ予測など、地元で実績がある制服店とチームを組まないと対応し切れない。 採寸の結果、見込み生産とのサイズ別点数の過不足は当然に生じるか

「そんな制度、全く知りませんでした。自分はリストラにあって再就職もコロナで決まらず、仕方なく今年からウーバーイーツの配達員をやっています。今でもカツカツなのに、今以上に収入減となればどうすればいいのか」 こう途方に暮れるのは再来年から始まる「インボイス制度」の中身を聞いた増本さん（49歳・仮名）だ。 消費税が増税されてから間もなく2年がたつ。コロナ禍もあって増税分の負担が増す消費者だけでなく、売り上げに打撃が出る事業者にとっても負担は大きいが、じつは2年後には多くの個人事業主にとって、とりわけて負担の大きい制度変更が追い討ちのように迫っている。 それが2023年10月から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）である。 納税分、実収入が減る インボイス制度とは何か。 消費税の納税には、「仕入税額控除方式」という方法が使われている。これは消費税の課税事業者が、年間売上高の消費税分から、年

雇用を絶対視してきたパナソニックが、本格的な人員整理に乗り出した。多くの日本企業が過剰雇用問題を抱えているが、政府による事実上の生涯雇用義務付けによって人件費負担はさらに増える見込みである。雇用を聖域としてきたパナソニックのリストラは、日本がいよいよ本格的な人材流動化時代を迎えたことを象徴している。 諸外国の企業における社員数は日本の3分の2 パナソニックが50代の中高年社員をターゲットに早期退職制度を大幅に拡充するというニュースが話題となっている。大手企業で大規模な人員整理に踏み切るケースはこれまでもあったが、パナソニックは長年にわたって雇用を聖域視してきた企業である。 創業者である松下幸之助氏は「事業は人なり」をモットーにしており、雇用維持を何よりも大事にしてきた。幸之助氏が死去した後もこの社風は受け継がれ、ライバルのソニーとは異なりパナソニックは苛烈なリストラは実施してこなかった。

「日本史上最高益」を達成 ソフトバンクグループ（9984）の「純5兆円」発表は、市場関係者のみならず多くの個人投資家を驚かせた。 5月12日に発表されたソフトバンクGの2021年3月期決算は、4兆9876億円という驚異的な純利益を叩き出した。 通期での上場企業史上最高益は、2018年3月にトヨタが記録した2兆4939億円。そのちょうど2倍にあたる金額を稼ぎ出したのだ。 ソフトバンクGが、単なる携帯電話キャリアやプロ球団オーナー企業に収まる経営業態でないことは、ご存知の方がほとんどだろう。前年に「史上最大の赤字」から一転したのは、同社の「投資ファンド」が絶好調だったことにある。 「同社の利益の大半を、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）が稼ぎ出しています。UberやGrabなど、ハイテク系やITスタートアップがコロナ禍もあり売り上げ好調なのが追い風になりました。 いちばん大きかったのは

定年後、死ぬまで働け。ただし、給料は半分。これがサラリーマンの実態だ。一方、働かなくてもいいし、おカネもあげる、というケースがある。そう、天下りだ。あぁ、相も変わらぬ「役人天国」。 雨あられのように天下り エリート官僚は高額の退職金を手にし、かつ、厚遇で「天下り先」に迎え入れられ、悠々自適に第二の人生を過ごす。よく言われることだが、残念ながら事実である。 たとえば、'13年まで財務事務次官を務めた真砂靖氏（62歳）は、'14年に日本テレビホールディングスの社外取締役に就任。'15年には読売新聞大阪本社の非常勤監査役や三井不動産の社外監査役にも就任している。 このような例は枚挙にいとまがない。他にも、財務省出身で内閣府事務次官に上り詰めた松元崇氏（64歳）は三菱マテリアル社外取締役に、元財務事務次官の木下康司氏（59歳）は日本政策投資銀行副社長に、元金融庁長官の細溝清史氏（60歳）は三井物産

手頃な価格で流行の服を買う「ファストファッション」を日本で確立したユニクロの存在は、私たちの生活を変えた。部屋着だけではなく、商談やデートに着ていく「よそ行きの服」がユニクロでも、何の違和感もなくなった。 世の常識、時代というものは、ある日突然、一気に変わる。それを体現したのが、アパレルにおけるユニクロだ。 一方で、既存のアパレル企業は次々と淘汰されていった。レナウンが今年5月に「コロナ倒産」したのは業界に衝撃を与えたが、仮にコロナがなかったとしても、経営が傾くのは時間の問題だっただろう。 こうしてユニクロだけが勝ち、既存アパレルがあっという間に駆逐されていったその理由とは、何だったのか。 「あれは田舎で売るもの」 1949年創業、'84年から柳井正氏が舵取りをするユニクロが全国的な知名度を獲得するようになったのは'98年のこと。1900円のフリースは200万枚を売り上げ、同年原宿に都市型

「時間の使い方」を変える ――この年末年始はテレビを観ましたか。 進：今年は紅白もほとんど見なかったね。本当にテレビは見なくなりました。バラエティー番組の中でも、おにぃ（小泉孝太郎）とムロ（ツヨシ）さんが出ているものは、見るかな。ムロさんは本当に下積みを頑張っていた人ですから、本当に嬉しいですよ。今ではテレビに出てきても「誰ですか？」とならなくなったんですから。 実はね、新聞10紙を読むの、止めたんですよ。「時間の使い方」を変えようと思って。新聞を読み終わった時、あまりにも残るものが少ないと気づきましたね。だったら、塩野七生さんの本を読んだ方が、時間の使い方としてよっぽど学びがある。 なんのために時間を使うべきか。使わないべきか。本当に考えている。なにをやるべきか。なにをやらざるべきか。1時間があったら、何をできるんだろうといつも考えています。そうすると、自分の行動原理が変わります。 １時

売上27兆5000億円。営業利益2兆8000億円。日本では圧倒的、世界でも有数の大企業であるトヨタ。ではなぜトヨタはこれほど強いのか？　新著『トヨタの強さの秘密』で、日本ではほとんど語られてこなかったその謎を明かした酒井崇男さんにインタビューする。 English is here. 意外と知られていないトヨタの強さの理由 Ｑ：トヨタが強いのは、数字を見れば一目瞭然で日本企業の中では圧倒的。でもたしかに「なぜ強いの？」と言ったときに、いままで正面から語られてこなかった気がします。それを本書ではトヨタの強さは「製品開発」にあると言い切りましたね。逆になぜいままで本書のような本がなかったのでしょうか？ 酒井　今回の本のタイトルの副題は、「日本人の知らない日本最大のグローバル企業」となっています。そこで早速SNSの知り合いから、「トヨタって本当にグローバル企業なの？」という質問がありました。変な話

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team"　The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ