Vol.0006　Amazon Foodはインドのフードデリバリー産業に新たな風を吹き込むのか？ Amazon Indiaがフードデリバリーサービスを開始 インド大手経済メディアのThe Times of India社の2020年5 月21日付報道によると、Amazon Indiaがフードデリバリーサービス、Amazon Foodを始めたようです。Amazonのフードデリバリー産業への参入は去年から報道されていましたが、新型コロナウイルスの蔓延でサービス開始を延期していました。 現段階ではバンガロールの大規模住宅団地や、オフィスが立ち並ぶマハデバプラ地区、ベランダール地区、マラサハリ地区、ホワイトフィールド地区のみでサービスが利用できます。今後バンガロール内での利用可能地域を広げ、後にインド国内の他主要都市へのサービス提供に着手していくようです。Amazon Foodは現時点で100以上の

非対面・非接触のコミュニケーションを可能にする、コンタクトレス・テクノロジー。店員と対面せずに商品の購入やサービス利用ができる店舗、アバターを使ったイベント開催など、すでにさまざまな分野で活用が始まっている。ここではコンタクトレス・テクノロジーに関する注目記事をいくつか紹介していく。 非対面・非接触のコミュニケーションを実現するコンタクトレス・テクノロジー。ゲームなどに代表されるアバターや遠隔操作可能なスマートロックなど、以前からさまざまな技術が開発されてきたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、そのニーズが急増している。 人が集まる（感染リスクの高まる）大規模イベントの代わりに、大人数がアバターで参加できるバーチャルイベントを開催するというのもその一例だ。生身の人間の代わりにモニター内のアバターが接客対応を行ったり、アバターロボットを通してサービスを提供したりする小売店舗もある。外

深夜に店員不在の「ハイブリッド型」が1300店超す韓国で深夜のコンビニエンスストアから店員が姿を消しつつある。日中はいるが深夜は無人となる「ハイブリッド型」が急増。その数は大手4社で1300店舗を超す。最低賃金の上昇が経営を圧迫し、無人化へとかじを切った。店舗数の拡大で飽和感が強まり、各社に変革を促す。ソウル市中心部から北東に25キロの議政府（ウィジョンブ）市は新興住宅地としてマンション団地

独ダイムラーの高級車事業会社メルセデス・ベンツが、2030年にも電気自動車（EV）専業メーカーとなる。自らが発明したエンジン車の開発に見切りを付ける。脱炭素の流れに対応するためだが、集積する部品産業には空洞化の危機が迫り、強さの基盤を失う懸念がある。工場再編や1万人を超える人員削減など、痛み覚悟で創業135年の事業の再構築を急ぐ。ダイムラー本社がある独南部の都市シュツットガルト。その郊外に、8

世界の自動車メーカーが半導体不足に直面した中で、2021年7~9月期決算（国際会計基準）で純利益がこの時期としては過去最高になったトヨタ自動車。ただ出そろった主要自動車メーカーの決算を分析すると、車1台の純利益は米電気自動車（EV）大手のテスラに3倍近い差をつけられた。時価総額も15日時点でトヨタの34兆円に対し、テスラは3.4倍の118兆円だ。トヨタの販売1台あたり利益は25万円。対してテス

三菱地所は東京駅周辺の丸の内地区で2024年度までに最大4万台の人工知能（AI）対応カメラを設置する。約20棟の運営ビルや大通りが対象になる。個人情報の保護や情報管理を徹底した上で、事前に同意を得た顧客を対象に「顔パス」決済などをするほか、防犯・災害対応といった情報提供に生かす。国内で民間企業が1つの街全体にAI対応カメラを設置するのは初めてで、今後は他地域での導入を検討する。複数の施設で共通