Google AI「折りたたみスマホ40%」事件
Google Drive のデータ消失不具合の陰に隠れているし、こちらは直接の被害はほとんどないが 今後もこの調子が続くならば、検索のGoogleという強みも、今後のAIでのシェアも揺らぐであろう事態が起きた Google検索の試験運用AIや、Google Bard に日本での折りたたみスマホの普及率を尋ねると 「折りたたみスマホを持つ人の割合は40%」と回答したのだ （注：この増田を書いている時には学習元となった記事も消え、Google AIも40%を返さなくなっている） 2023年現在の日本では折りたたみスマホを持つ人はレアであり40%という数字は明確な誤りである、というのは前提としてほしい Googleに限らず、AIが誤った回答を出すことは多い しかしこの事件は、誤答の経路がハッキリしている点で他のAI誤答とは一線を画している 1.合同会社リュミエールデスポワールがPR TIMESに
高校生扶養控除、一律縮小を検討 税負担は児童手当の範囲内に（共同通信） - Yahoo!ニュース
高校生（16～18歳）がいる世帯の扶養控除の見直しについて、政府、与党が所得税で38万円、住民税で33万円としている控除の水準を所得に関係なく一律で引き下げて縮小する案を検討していることが28日、分かった。当初は来年12月からの児童手当の高校生への拡大に合わせて廃止も検討していたが、年収によっては税負担増が手当を上回るため縮小にとどめ、税負担を手当の範囲内に収めて差し引きの家計負担が生じないようにする。 【表】高校生の子育て世帯を巡る政策の変化 「扶養控除」縮小へ 今後、与党の税制調査会で詳細を詰め、24年度税制改正大綱に盛り込む。与党内では控除の現状維持や、低中所得者の縮小幅を抑えることを求める声もあり、議論は曲折も予想される。
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