在日米海軍横須賀、厚木基地があり、沖縄の次に米兵らの犯罪が多い神奈川県で、二〇〇八～一二年の五年間に一般刑法犯（自動車による過失致死傷を除く）として起訴された米軍人・軍属とその家族は、送検された百二十二人のうち、わずか七人（５・７％）だったことが法務省への情報公開請求でわかった。強姦（ごうかん）などの性犯罪では十六人全員が不起訴だった。（皆川剛） 法務省から「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」の開示を受け集計した。なお、同じ基地県でも沖縄では、五年間に米兵ら三百十四人が送検され、起訴は六十七人（２１・３％）。神奈川の低さが際立つ。 横浜地検が起訴した七人のうち、日本で正式に裁判になったのは、〇八年に同県横須賀市で発生したタクシー運転手強盗殺人事件で無期懲役が確定した横須賀基地所属の元一等水兵と、〇九年の傷害事件の二人のみだった。

特定秘密保護法を批判する報道に対し、自民党が「反論」と称する文書を同党の国会議員に配布した。反論権は十分に認め、謙虚でありたい。それを踏まえても、中身には疑問を持たざるを得ない。 文書のタイトルは「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」だ。東京新聞（中日新聞東京本社）や朝日新聞、毎日新聞の報道や社説を二十三本、取り上げて、それぞれ逐条的に「反論」を加えている。 例えば、「『行政機関の長』が、その裁量でいくらでも特定秘密を指定できる」と書いた新聞について、「反論・事実に反します」と冒頭で記す。さらに「特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に関する情報に限って指定するもので、（中略）恣意（しい）的な運用が行われることはありません」と記している。

厚生労働省は、通院費用などが高額になるため現在は医療費の自己負担をゼロに抑えている難病の重症患者約八万一千人に対し、収入に応じて負担を求める見直し素案をまとめた。負担は最大で年間約五十三万円。一定の収入があれば、すべての人に「応分の負担」を求める安倍政権の社会保障制度見直しで、社会的に弱い立場にいる難病患者にしわ寄せがいくことになる。　（城島建治）　厚労省は現在、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）など五十六の難病を特定疾患と認定し、医療費を助成。患者は所得に応じ医療費の最大三割を自分で負担している。ただ、患者約七十八万人のうち、国が認定した重症患者約八万一千人は無料にしている。　厚労省は介護、年金など一連の社会保障制度見直しを受け、難病制度も「公平かつ安定的な仕組み」にするとして、見直しに着手。患者の強い要望を踏まえ、国が医療費を助成する対象を三百以上に拡大し医療費の自己負担を二割に引き下げる－

タイ・バンコクのスラム街にある唯一の古い図書館が、東京に住む日本人男性の寄付により全面改修される。スラム街の住民らが一昨年、東日本大震災の被災地に貴重なお金を寄付したと知った男性が「十倍のお返しがしたい」と約千百万円の寄付を思い立った。日タイの善意のキャッチボールで住民の夢が実現する。　（バンコク支局・杉谷剛） 首都の南に粗末なトタン屋根の家が密集する東南アジア最大級のクロントイ・スラム。住民が東日本大震災被災者のために募金活動を始めたのは二〇一一年三月十二日、震災の翌日だった。 呼び掛けたのはタイでスラム街の改善運動に長年取り組み「アジアのノーベル賞」と言われるマグサイサイ賞を受賞したプラティープ・ウンソンタム・秦（はた）さん（６０）。日本人の夫を持つプラティープさんは「これまで多くの日本人に支援してもらったので、恩返しがしたかった」。約四十万バーツ（当時約百十万円）を被災地に寄付した。

自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。　 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。

節電意識の高まりや国の推進策で、普及が進む住宅用の太陽光発電パネル。中には、ずさんな設置工事で雨漏りしたケースや、取り付け部の経年劣化によるトラブルもある。信頼できる施工業者をどう見分ければいいのか。（砂本紅年） 「まさか、雨漏りするとは…」。相模原市に住む五十代の男性会社員はため息をついた。五年前に自宅を全面改修。リフォーム業者の勧めで太陽光パネルを設置した。最新モデルで取り付け専門業者が工事した。

【ワシントン共同】米国務省が１９日発表した２０１３年版の人身売買に関する報告書で、東京の非政府組織（ＮＧＯ）「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の事務局長、鳥井一平さん（５９）が日本人として初めて、人身売買と闘う「ヒーロー」に選ばれた。　劣悪な環境で働く日本の外国人労働者の保護や未払い賃金を取り戻すための支援活動が評価された。　鳥井さんは、不正の横行が指摘される日本の「外国人技能実習制度」について「（雇用者側に問題があっても）他の企業に移る権利がないのが最大の問題だ」と指摘。「日本政府はしっかりと（対策に）取り組んでほしい」と訴えた。

髪の毛を抜かれた波平さんたち、また受難－？　東京都世田谷区の東急線桜新町駅の周辺に設置された「サザエさん」一家の銅像に税金が掛かることが分かり、制作した地元商店街に戸惑いが広がっている。　 桜新町はサザエさんの原作者、故長谷川町子さんが住み、美術館もある。漫画誕生から六十五周年の二〇一一年、駅周辺の約二百軒でつくる「桜新町商店街振興組合」が企画し、都と区の補助を含め総額約四千万円で銅像を制作。昨年三月、磯野家四人とフグ田家三人の計十二体が四カ所にお目見えした。 組合に納税通知書が届いたのは六日。税金は固定資産税のうち、土地と家屋以外の事業用の資産に掛けられる「償却資産税」。商店街なら広告塔や看板などにも掛かり、銅像は無税の「美術品」ではなく、「街のＰＲの道具」とみられた形だ。

将来の原発比率をどうするか、昨夏に政府が実施した「国民的議論」の具体的なやりとりが、ホームページ（ＨＰ）で閲覧できない状態になっている。議論に参加した一般市民や有識者からは、大多数が脱原発を訴えた国民の声を軽んじているのではないかと、疑念がわき起こっている。　（小野沢健太） 閲覧できなくなったのは、国民的議論の特設サイトに掲載されていた意見聴取会の議事録や、意見公募（パブリックコメント）に寄せられた約九万件の意見の全文など。

国内の電力会社十社が保有する全ての原発計五十基を直ちに廃炉にした場合、会計上生じる特別損失は計四兆五千億円、廃炉にせず再稼働に必要な安全対策などにかかる費用は計二兆七千億円で、電力会社の負担の差額は計一兆八千億円に上ることが、超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が三十日公表した試算で分かった。同会は廃炉を促進するための新たな交付金制度を設け、電力会社の負担を軽減する「廃炉促進法案」の国会提出を検討している。 試算は、資源エネルギー庁の資料や各電力会社の二〇一二年度決算などから、同会が独自に作成。特別損失は電力会社が廃炉に備えて積み立てている廃炉引当金の不足分と、原発設備や核燃料の資産価値がなくなることによる損失を加算。十三の原子炉を持つ東京電力が一兆千六百四十七億円と最も多い。