中国外務省の案内で、日韓など外国メディアが４月２９日、中国黒竜江省のハルビン駅構内にある朝鮮独立運動家・安重根（アン・ジュングン）の記念館を訪れました。記念館は１月１９日に開館し、約１００日で６万人以上が訪れています。 １９０９年１０月、日本の朝鮮植民地化に反対する安重根は、ハルビン駅で初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を射殺。韓国では独立の英雄です。しかし日本政府は安重根を「テロリスト」（菅義偉官房長官）と指摘しています。 昨年６月の中韓首脳会談で、記念館設立が決定。記念館は、日本政府の歴史認識問題に対する中韓の連携強化の象徴的存在とされています。 日本メディアは記念館の副館長を囲み、「日中関係に悪影響があると思わないのか」「安重根は殺人者ではないのか」などと次々に質問。副館長は「安重根の義挙は東洋平和のため。記念館建設も東洋平和のためだ」と答えました。 それを聞いていた韓国メディアの記

（写真）５０００万円を受け取った猪瀬氏を、港区で乗せて自宅まで運んだことを示す昨年11月20日の公用車運転日誌 東京都の猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」側から受けた裏献金疑惑で、猪瀬氏が昨年１１月に５０００万円を受領した後、「真っすぐ自宅へ帰った」との説明がうそだったことが１２日、日本共産党都議団が開示請求で都から入手した資料で明らかになりました。 猪瀬氏は１０日の都議会総務委員会で、昨年１１月２０日の午後６時ごろ、タクシーを使って、衆院議員会館（千代田区）にある徳田毅衆院議員の事務所を訪れ、現金５０００万円を受け取ったと説明。議員会館を出た後は｢(他の事務所には)寄っていない｡真っすぐ自宅へ帰ったと思う」と答弁していました。 しかし、日本共産党都議団の請求で開示された猪瀬副知事（当時）の公用車の運転日誌には、同日午後７時４０分に、猪瀬氏の個人事務所がある港区内で猪瀬氏を乗せ、８時３５分に

日本共産党の市田忠義書記局長は２０日、大阪府高槻市内の街頭演説で、維新・橋下徹共同代表が京都市内の遊説で参院選後の政界再編に言及し、「新しい野党をつくる」「維新の会は次のステップへの通過点にすぎない」（１９日）と述べたとの報道について、「これは事実上の解党宣言。自信をなくして維新をなくすということだ。参院選で維新の会に投じた一票はどこへ行くか分からなくなる」と、その無責任ぶりを批判しました。 維新の石原慎太郎共同代表は５月７日の同党会合で「維新の会は賞味期限を迎えつつある」と言い、橋下氏自身も同１１日の会合で、同党の現状について「年内の消滅もありうる」と述べていました。 市田氏は、日本共産党について「創立以来９１年間、節を曲げずに主権在民、反戦平和を貫いてきた党、政党助成金も企業・団体献金も受け取らず、きっぱりと自民党政治と対決できる党、どんな問題でも対案を示す建設者の党、日本共産党こそ入

自民党の参院比例候補、渡辺美樹氏が創業した大手居酒屋チェーン「ワタミ」のグループ会社「ワタミの介護」（清水邦晃社長）が、系列の老人ホームに有権者名簿の提出を求め、従業員に渡辺氏への選挙支援を半ば強制していることが１８日、関係者の証言でわかりました。 ワタミの関係者の男性によると、東日本にある系列の老人ホームでは、先週から従業員に「わたなべ美樹サポーターのご案内」などの文書とともに、有権者の名前や住所、電話番号、紹介者名を書き込むカードが配られました。関係者の男性は「ホームの管理職が『強制ではないよ』と説明するが、書かずにいると『なんで書かないの？』と説明を求められる。ほぼ強制だ」といいます。 さらに今週に入ると、会社から「この日までに名前を出すように」と指示があり、「どこのホームは●百件、こっちのホームは▲百件」などと、有権者の紹介件数を各ホーム間で競わされているといいます。 男性は「休日

ネット選挙解禁で生まれた、日本共産党の特命PR部「カクサン部」の特設ページです。「ただしい政策、たのしい政治」を世の中に「カクサン（拡散）」していきます。

参院選の前哨戦として各党が総力をあげ、多党大激戦となった東京都議会議員選挙（定数１２７）は２３日、投開票され、日本共産党は、前回（２００９年）の８人を大きく上回る１７人が当選して都議会第３党に躍進、前回失った議案提出権を回復しました。投票率は、前回を約１１ポイント下回る４３・５０％でした。 （写真）３人区で８年ぶりに議席を奪還し喜びにわく米倉春奈さん（中央）と支援者たち＝23日、東京都豊島区 （写真）２人区で民主、維新に競り勝ち、当選を喜ぶ小竹紘子さん（中央）と支持者たち＝23日、東京都文京区 （写真）駆けつけた支持者と当選を喜ぶ白石民男さん（中央）＝23日、東京都品川区 前回、第１党となった民主党は築地市場移転や都立小児病院などの公約違反に厳しい批判を浴び、１５人の当選にとどまり都議会第４党に転落。自民党は５９人で都議会第１党となり、公明党は前回と同じ２３人でした。 「第三極」をめざした

東京・新宿や大阪・鶴橋などで問題になっている在日朝鮮人、韓国人に対するヘイトスピーチ・デモについて日本共産党は、「民族差別を助長するヘイトスピーチを許さない社会の建設を」と呼び掛けています。 特定の人種や民族、国民にたいする常軌を逸した攻撃は、たとえ憲法上、「集会・結社の自由」や「表現の自由」の保障があるといっても「絶対に許されない」ことです。日本共産党は、国と行政の厳格な対応を求めています。 この立場は、参院選の各分野政策の｢いのち･人権の保障」の項でも明確に掲げています｡同政策では､ヘイトスピーチが公然化している背景に、「それを許す政治的土壌が存在している」とも指摘。安倍晋三首相や橋下徹・大阪市長など政治指導者、公人による侵略戦争美化・合理化の歴史認識や、朝鮮学校を高校授業料の無償化から除外していることなどを批判しています（党ホームページに掲載）。 ヘイトスピーチの法的規制や差別禁止法

参院選で自民党から立候補する渡辺美樹氏が会長を務める居酒屋チェーン「ワタミ」で無法な長時間労働と低賃金が横行している問題が１８日、明らかになりました。“ブラック企業”の内実を日本共産党の田村智子参院議員が参院厚生労働委員会で取り上げたもの。 田村氏が紹介した元正社員Ａさんは、２年間勤務し、月４５時間の時間外労働を超えた月が６カ月にのぼり、年間で４８０時間超。しかも「所定勤務重複等調整」と称し、多い月には数万円も内容不明の天引きが行われ、“死ぬほど残業”しても手取りは十数万円にしかなりません。 さらに、休日でもワタミの経営理念や著作の学習・リポート提出を求め、「ワタミの森」という植林事業や「夢プロジェクト」という事業への寄付が半ば強制されていました。 Ａさんは「こんなに働かせて、こんな低賃金しかもらえないことが我慢できない。ブラック企業そのものです」と語りました。 同社では２６歳の女性が長時