今週、歴史上初めて、女性宇宙飛行士のペアによる国際宇宙ステーションでの船外活動が行われる予定でしたが、２人の女性が着用するサイズの船外活動用の宇宙服が１着しかなかったため、急きょ、この計画が見送られることになりました。 ところが２人の女性宇宙飛行士が着用する船外活動用の宇宙服が同じＭサイズだということが、最近になってわかりました。 Ｍサイズの宇宙服は国際宇宙ステーションに１着しか装備されていなかったため、急きょ、この計画が見送られることになりました。 今回の船外活動は、歴史上初めて女性だけによる船外活動になるとして注目されていましたが、装備の不足という思わぬ形で取りやめられる事態となりました。 船外活動は、コーク飛行士と別の男性飛行士とのペアで行われるということです。

ふるさと納税制度の見直しで、総務省は地場産品が少ない自治体の要望を踏まえ、都道府県単位で共通の返礼品を設定することなどを認めるとした新たな基準をまとめました。総務省がまとめた地場産品の基準案すべてを紹介します。いずれかに該当すれば、返礼品として認めるとしています。 （２）自治体で原材料の主要な部分が生産されたもの。 （３）自治体内で製造・加工などの主要な部分が行われ、付加価値が生じているもの。 （４）コメなど、近隣の自治体で生産されたものと混じることが避けられないもの。 （５）自治体の広報のために生産されたキャラクターグッズ、オリジナルグッズなど。 （６）関連ある複数の返礼品をセットで贈る場合、主要なものが自治体の特産品など基準に該当するものであること。 （７）返礼品として提供されるサービスの主要な部分が自治体と関係するものであること。 （８）以下のいずれかに該当する返礼品。 ▽地域的につ

スペインで始まった世界最大規模のモバイル関連の展示会では、まもなくサービスが始まる次世代の通信方式５Ｇの端末やサービスが最も注目され、日本の企業も５Ｇを活用した遠隔医療などを披露しています。 イギリスの通信会社ボーダフォンは、離れた場所で演奏されている楽器の音声が５Ｇでは「遅れ」なく伝わり、同じ場所で演奏しているように聞こえる様子を実演しました。 ＮＴＴドコモは、東京女子医科大学と共同で開発した移動できる車両で手術や診療を行う遠隔医療のシステムを展示しました。 ５Ｇの高速通信で車両の中から送られてくる高画質の映像を見ながら、経験豊富な医師が遠隔で手術の進め方などを指示する仕組みで、来年春までに実証実験を始めるということです。 ＮＴＴドコモ５Ｇイノベーション推進室の中村武宏室長は「多くのパートナーと協力することで５Ｇの新しいサービスを作り上げる準備ができつつあり生活をより快適によりよくするこ

このため19日決定された民事執行法の改正案には、親権を失った親がその場にいなくても、親権を持つ親に引き渡せるようにすることなどが明記されています。 また、養育費の不払いに歯止めをかけるため、裁判所が不払いを続ける親の銀行口座や勤務先などの情報を照会できる仕組みを新たに設けて、差し押さえやすくすることも盛り込まれています。 一方、国境を越えた子どもの連れ去りも防ぐため「ハーグ条約」の実施法の改正案も決定されました。 離婚に関する規定の見直しとは別に、民事執行法の改正案には、暴力団関係者を不動産の競売から排除するための新たな仕組みも盛り込まれました。 政府は今の国会での改正案の成立を目指すことにしています。

みずほフィナンシャルグループは、週末にＡＴＭを止めて行ってきたシステムの移行作業が進んできたことから、夜間や土日でもほかの金融機関への振り込みが直ちにできる全国銀行協会のシステムに、早ければ夏までに接続する方針です。 ９回に分けた移行作業のうち、８回目が先週末から12日朝にかけて終わり、これで、作業はことし７月中旬に予定される１回を残すだけになりました。 これまで目立ったトラブルなく作業が進んで来たことから、みずほは顧客の利便性を高めるため、早ければ夏までに金融機関どうしの振り込みが夜間や土日、祝日でも直ちにできる全国銀行協会のシステムに接続する方針です。 みずほの新しいシステムの開発には4000億円余りが投じられていて、移行作業が終わったあとは、巨額の投資を顧客サービスの向上や業務の効率化にどれだけ結び付けられるかが問われることになります。

おととし広島市の警察署で、証拠品の現金8500万円余りが盗まれているのが見つかった事件で、広島県警察本部は盗まれた現金を警察内部で集めて補填（ほてん）する方針を固めました。税金による穴埋めは理解が得られないと判断したものとみられます。 盗まれた現金は、詐欺事件の証拠品として押収されたもので、現在、行われている刑事裁判で詐欺の被害金と認められれば、被害者に返還されることになります。 しかし、盗まれた現金がいまだに見つかっていないことから、広島県警は警察内部で現金を集めて補填する方針を固めました。 幹部はポストに応じて金額を設定するなど具体的な方法を検討しているということです。 広島県警は税金による穴埋めは理解が得られないと判断したものとみられます。 ５日開かれた県議会の委員会で、広島県警察本部の宮尾豪範総務部長は「警察施設内で発生したことなどを重く受け止め、さまざまな可能性を見据え、その対応

民主党政権で環境大臣などを歴任した無所属の細野豪志衆議院議員は、無所属のまま自民党二階派に加わる意向を固め、派閥の幹部も了承しました。 28日、通常国会が召集される中、細野氏は自民党の二階派に加わる意向を固め、派閥の幹部も了承しました。 細野氏は当面、自民党には入党せず引き続き無所属で活動し、自民党会派にも所属しないとしていますが、二階派に加わることで国会での投票行動は自民党に合わせるケースが多くなるとみられます。 細野氏は衆議院静岡５区選出の当選７回で47歳。 民主党政権では総理大臣補佐官として東京電力福島第一原子力発電所の事故対応にあたったほか、環境大臣などを歴任しました。 細野氏はこれまで、自民党に代わる保守の政権政党を実現したいとしてきましたが、今後は自民党の派閥に加わり、安全保障などの政策に取り組むとしています。

政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。 それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。 景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。 ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。 一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このと

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄防衛局は、現在、土砂を投入している区域の東側で新たに護岸工事を行ってもサンゴの生息には影響が無いというシミュレーション結果をまとめました。防衛局は、この結果を踏まえ、サンゴを移植しないまま新たな護岸工事に着手するものとみられます。 この中で防衛局の担当者は、現在、土砂を投入している区域の東側で新たに護岸工事を行った場合の水の濁りをシミュレーションした結果、基準値を下回り、護岸工事を当分の間、進めても近くに生息しているおよそ４万群体のサンゴには影響が無いことが確認されたと報告しました。 この４万群体のサンゴをめぐり、防衛局は先月、沖縄県に移植の許可を申請したものの、県は認めませんでした。 このため防衛局は、今回のシミュレーション結果を踏まえ、サンゴを移植しないまま新たな護岸工事に着手するものとみられます。

2019年１月１日、ゴルフのルールが大きく変わりました。世界のゴルフルールを統括するＲ＆Ａ＝イギリスゴルフ協会とＵＳＧＡ＝全米ゴルフ協会が行った35年ぶりの大幅な改訂で、アマチュアにも分かりやすいようルールが見直されました。来年に東京オリンピックを控えゴルフへの注目が高まる中で、今回のルール改訂をゴルフ人口の拡大につなげようと関係者の期待が高まっています。 ゴルフのルールは、1984年に大きく変更されたあと、４年ごとにマイナーチェンジが行われてきました。 しかし今回はそのタイミングを待たずに大幅な見直しとなりました。 背景には、世界的に広がっている深刻なゴルフ離れがあると言われています。 公益財団法人 日本生産性本部が発表している「レジャー白書2018」によりますと、日本のゴルフ人口は2017年で670万人。 ピーク時の90年代中盤は1400万人近くでしたが、この20年余りで半減しました。

自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、佐藤外務副大臣は自民党の会合に出席し、双方の主張を精査する必要があるとしながらも、韓国側に謝罪を求めていく考えを示しました。 25日に開かれた自民党の安全保障関係の会合で、防衛省は「慎重で詳細な解析の結果、特有の電波を確認していて、照射を受けたことは間違いない。極めて遺憾で、韓国側に再発防止を強く求めている」と説明しました。 そして、会合では「政府が照射された証拠を示し抗議したうえで、謝罪を求めるべきだ」という意見で一致しました。 また、会合に出席した佐藤外務副大臣は「双方の言い分を精査する必要があるが、韓国側に謝罪を求めていきたい」と述べました。

国内最大級の児童ポルノ専門のＤＶＤ販売業者が摘発された事件で、この業者からＤＶＤを購入した870人余りが書類送検されていたことが、警察当局への取材で分かりました。捜査の過程で、実際に子どもに性犯罪をしていた疑いが発覚し、逮捕された人もいて、警察当局は、児童ポルノが子どもを狙った性犯罪の温床になっているとして、取締りを強化する方針です。 関係先からはおよそ7000人分の購入者リストが見つかり、全国の警察が捜査を進めた結果、業者からＤＶＤを購入し、所持していたなどとして、870人余りが児童ポルノ禁止法違反の疑いで書類送検されていたことが、警察当局への取材で分かりました。 このうちの少なくとも20人は、捜査の過程で、実際に子どもにわいせつな行為をして、その様子を撮影したり、子どもの裸を盗撮したりしていた画像が自宅のパソコンなどから見つかり、強制わいせつなどの疑いで逮捕されたということです。 中に

「あれ？こんなに払うの…」 コインパーキングに駐車し、用事を済ませ、 「さあ、出発だ」 その時、思わぬ料金を請求された経験はありませんか？ 帰省に旅行に買い出しなど、年末年始はお出かけシーズン。 でも、コインパーキングの料金はいつもと違う場合があります。トラブルを避けるには、どこに気をつければいいのか取材しました。（ネットワーク報道部記者 木下隆児 田辺幹夫 藤目琴実） 最近、コインパーキングの料金をめぐる相談が、各地の消費生活センターなどに相次いでいます。その一部を見ると…。 「夜間料金として『夜10時から朝８時までは500円』と書かれていて、夜９時に車を入庫したら、夜10時以降も通常料金を適用された。業者に確認すると、『夜間料金になるのは、夜10時以降に入庫した時に限る』と言われた」（40代男性・東京都） 「駐車区画によっては割引されないことが車止めに書かれていた。駐車したあとは車の下

風疹の患者数は、先月28日までの１週間に新たに170人報告され、ことしこれまでの患者は1692人に上りました。１週間の患者数が100人を超えたのは８週連続で、国立感染症研究所は妊娠した女性が感染したときに赤ちゃんに障害がでる「先天性風疹症候群」が増えるおそれがあるとして、女性は妊娠する前に２回のワクチンを接種することなどを呼びかけています。 国立感染症研究所によりますと、先月28日までの１週間に全国の医療機関から報告された風疹の患者数は170人で、ことしこれまでの患者は1692人に上りました。１週間の患者が100人を超えるのは８週連続となったほか、前の週にあたる先月21日までの１週間の患者の数は、追加の報告などを受けて修正されて215人と、ことし初めて200人を超えていたということです。 都道府県別では ▽東京都が前の週から60人増えて589人、 ▽千葉県が19人増えて269人、 ▽神奈川

大坂なおみ選手が優勝したテニスの全米オープンで、対戦したセリーナ・ウィリアムズ選手が審判に暴言を浴びせたことなどを理由にペナルティーを科されたことについて、ウィリアムズ選手は「男子選手であれば罰せられなかったはずだ」と女性への差別だと反発していて、往年のスター選手たちも相次いで賛否を表明するなど、論議を呼んでいます。 これついてウィリアムズ選手は試合後の会見で、「審判を『泥棒』とののしった男子選手が罰せられたことは一度もなく、女性への差別と感じる」と述べ反発しました。 この主張をめぐっては、女子テニス界の伝説、ビリー・ジーン・キング氏がツイッターで「女性が感情的になると『ヒステリックだ』と罰せられるのに、男性が同じことをしても『率直だ』と言われるだけだ」とウィリアムズ選手を擁護したほか、男子の元世界王者のマッケンロー氏も、「自分はもっとひどい発言をしていた。男性と女性で異なる基準があるのは

岩見沢市の住宅で８日、地震による停電のため室内で発電機を使っていた５０代の男性が排気ガスが原因とみられる一酸化炭素中毒で死亡していたことが警察への取材でわかりました。道内では７日も男性２人が死亡していて、警察は発電機を室内で使わないよう注意を呼びかけています。 警察などによりますと、８日午後１時すぎ、岩見沢市栗沢町の公営住宅で、１人暮らしをしている５５歳の男性が室内で倒れているのを部屋を訪ねた勤務先の同僚が見つけました。 通報を受けた警察や消防が駆けつけたところ、男性はすでに意識がなく、その場で死亡が確認されました。 警察によりますと、男性の自宅は当時、今回の地震の影響で停電していて、室内には発電機が置かれていたということです。 発見された時には発電機が停止し、燃料がなくなっていたということで、警察は発電機から出た排気ガスで一酸化炭素中毒になったとみて調べています。 道内では７日も室内で発

インターネットを利用して副業をする人が増える中、確定申告などの事務作業を支援するサービスが相次いで始まっています。 このため、会計ソフト大手の「フリー」は、今月からホームページで、副業で確定申告が必要かどうかや、納税額がいくらになるかを無料で診断するサービスを始めました。 さらに、確定申告を行う場合には、必要な書類を作成するサービスも提供しています。 担当の前村菜緒さんは「大企業の中には、副業をやってみたいけど、自分で税金のことを考えたり確定申告をしたりするのが不安で、一歩を踏み出せない人がいると聞いているので、そういう人への後押しになればと思う」と話しています。 このほか、業務委託の仲介を行っている「ランサーズ」も、副業やフリーランスで働く人を対象に、ことし６月から１か月480円で契約書の作成支援などを提供するサービスを始めています。 副業をする人が増える中で、こうしたサービスはさらに増

出産を機に仕事を辞めてしまう女性は年間20万人に上り、これにともなう経済的な損失はおよそ１兆2000億円に達するとする試算がまとまりました。民間のシンクタンクは、育児休暇のさらなる充実など女性が働き続けられる環境整備の重要性を指摘しています。 それによりますと、１年間に出産を機に仕事を辞めてしまう女性は、正社員やパートなどすべて合わせるとおよそ20万人に上るとしています。 そのうえで、こうした女性たちが仕事を続けていれば得られたはずのおよそ6000億円の収入が失われるほか、キャリアを持った女性が退職することで企業の生産性が低下する影響などでもおよそ6000億円の損失が生じるとしています。 こうしたことから、経済的な損失額は全体でおよそ１兆2000億円に達すると試算しています。 また、子育てが一段落してから再就職しても、収入の低下に直面するケースが多く、そのことも経済の成長力をそいでいると指

27日の夕方、長野県と山梨県の県境付近のＪＲ中央線を走っていた普通列車の車内で、袋に入った液体のような物が見つかりました。ＪＲなどによりますと、体調不良を訴える人はいなかったということですが、一時、乗客の乗り降りができなくなったほか、一部の区間で運転を見合せました。 ＪＲは、この列車を長野県茅野市の茅野駅に停車させて運転を打ち切り、およそ200人の乗客全員に列車から降りてもらったということです。体調不良を訴える人はいなかったということです。 警察や消防が袋の中身を調べるなどした影響で、午後６時ごろからおよそ２時間、茅野駅で乗客の乗り降りができなくなったほか、ＪＲ中央線は長野県の塩尻駅と山梨県の小淵沢駅の間で上下線とも運転を見合わせました。 茅野駅では午後７時半ごろ、黄色い防護服のようなものを着た人たちが作業していて、電車に乗れない乗客が不安そうな表情で電話をかけていました。 警察やＪＲなど

サッカーワールドカップ ロシア大会の決勝、フランス 対 クロアチアはフランスが４対２で勝ち、自国開催だった1998年以来、５大会ぶり２回目の優勝を果たしました。