安倍晋三首相の経済政策・アベノミクスによる景気回復で、今年は「売り手市場」に転じた就職戦線。首相のおひざ元の自民党本部も例外ではなく、職員採用の応募者数が激減し、担当者の表情を曇らせている。 応募書類の提出締め切りは6日。若干名の募集に対し、4日現在で約100人もの応募があったが、それでも「例年の約半分」(担当者)でしかない。最初から正職員でなく、まずは嘱託からという採用形態が足を遠のかせている可能性があるという。 自民党本部は野党時代前後の平成20~24年に職員採用を停止しており、若年層の補充が急務。党関係者は「政党支持率は高いのに…」と思わぬアベノミクスの余波に気をもんでいる。