地図アプリに載らない「強制収容所」を訪ねてみた | 西日本新聞meウイグル 抑圧の実相 中国政府によるウイグル族弾圧は「ジェノサイド（民族大量虐殺）」か、それとも中国が主張する「でっち上げ」か。現地や関係者を訪ね、見えてきた実相は…。
「安倍・麻生氏の意向忖度」 下関北九州道で国交副大臣、利益誘導認める | 西日本新聞me
塚田一郎国土交通副大臣（自民参院議員）は１日夜、北九州市内の集会で、同市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）を巡り、本年度から事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて「総理とか副総理が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と述べた。下北道路は安倍晋三首相が下関、麻生太郎副総理兼財務相が福岡県を地盤にしていることから「安倍・麻生道路」とやゆされてきた。現職副大臣が利益誘導を認めた「忖度」発言は、大きな批判を浴びそうだ。 塚田氏は同日、福岡県知事選に立候補している自民推薦候補の応援演説をするため北九州入りしていた。塚田氏は時期は明かさなかったが、下北道路建設を推進する自民の吉田博美参院幹事長と面会した際、「これは総理と副総理の地元の事業だよ」と言われたことを明かした上で、「私は物分かりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと応じた」と話した。さらに「私は筋金入り
統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
アンモニアに新合成法 水と空気だけ、コスト大幅減 九工大の春山教授開発 | 西日本新聞me
肥料の原料として世界中で生産されている水素と窒素の化合物「アンモニア」の新しい合成法を、九州工業大大学院生命体工学研究科（北九州市若松区）の春山哲也教授（５４）が開発した。水と空気だけを材料にする簡易的な方法で、化石燃料を使用する従来の製造法に比べて、大幅なコスト低減が見込まれる。環境への負荷も少なく、注目を集めそうだ。 春山教授によると、世界の人口が増え続ける中、アンモニアは食糧の増産に欠かせない重要な化合物。世界で年間約１億７千万トン生産されている。 現在の製造はほぼ１００％、１９１３年に実用化された「ハーバー・ボッシュ法」を採用。天然ガスに含まれる水素を高温、高圧で窒素と合成し、アンモニアを生み出す。ただし、大規模な工場が必要で、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出することにもなる。 気体と液体の境界で起こる反応を研究している春山教授は、水の表面の水素原子が他の原子と反応しやすい性質に着目。空
水俣病資料館が全面刷新 展示内容に見直し求める声も - 西日本新聞
展示内容が刷新された水俣市立水俣病資料館であった内覧会。「永遠の記憶」コーナーには水俣病患者の遺影などが展示されている＝３１日午後２時半ごろ、熊本県水俣市 写真を見る 水俣病公式確認６０年となる５月１日に向け、展示の全面刷新を終えた熊本県水俣市立水俣病資料館は４月１日、オープンする。来館者の半数以上を占める小中学生に分かりやすいよう写真を多用した。一方、患者や被害者からは「（展示資料の文言に）加害者としての行政の謝罪がない」「患者の実名が（刷新後に）ほぼ消えてしまった」など、展示内容の見直しを求める意見も出ている。 資料館は３１日、関係者向けに内覧会を開いた。工場の有毒廃水を垂れ流した「百間排水口」のレプリカから先が展示室。「企業と行政の責任」のコーナーには、２００４年の水俣病関西訴訟の最高裁判決で、加害責任が確定した行政の謝罪やおわびの文言はない。水俣病被害市民の会の坂本龍虹（りゅうこ
空き家対策で新法案、自民が方針 ごみ屋敷に改善命令 - 西日本新聞
空き家対策で新法案、自民が方針 ごみ屋敷に改善命令 2013年08月16日（最終更新 2013年08月16日 09時24分） 自民党は管理不十分な空き家の増加を受け、防災や治安確保の徹底を図る新たな対策法案をつくる方針を固めた。市町村に立ち入り調査権を与え、所有者への改善命令を可能とするのが柱だ。空き家への不法投棄などで問題化する「ごみ屋敷」への改善命令も視野に入れている。早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出する見通しだ。党関係者が１６日、明らかにした。 新法案の仮称は「空き家対策特別措置法案」。空き家対策推進議員連盟が法案提出へ中間報告をまとめ、党政調との協議を加速させている。 総務省の２００８年調査によると、全国の空き家は住宅全体の約１３％となる約７５７万戸。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
宗谷海峡に橋かトンネル 「研究中」とサハリン知事 - 西日本新聞
越、沿岸警備隊に格上げ改編 日本の巡視船供与に道 - 西日本新聞
女川原発近くで風船千個飛ばす 再稼働反対の住民ら｜【西日本新聞】
越境大気汚染 もやった空を晴らすには / 西日本新聞