都市か地方か データで探る日本の潜在力世界的にみても都市部への人口集中度が高まる日本。それに伴って大都市と地方の活力や生活環境はどう変わっているのか。いくつかのデータから、それぞれの魅力と課題を探ってみよう。 （8月16日付の日本経済新聞朝刊参照） 総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によると、2014年に転入者数が転出者数を上回る「転入超」だったのは７都県だけ。うち４都県を東京圏が占め、愛知や宮城、福岡が続く。逆に「転出超」が多いのは北海道、兵庫、静岡の順だ。
出生率1.18でも中国があと10年成長するワケ
中国の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの人数）が実は1.18。この「1.18ショック」が話題となっています。 中国国家人口計画生育委員会はこれまで中国の合計特殊出生率を「1.8」と主張していましたが、国家統計局が2012年夏に公表した数字は「1.18」でした。 この数字を受けて「中国の大躍進は終焉した」「中国はこれから沈んでいく」といった論調の報道が数多くされています。しかし、私が中国で見ている印象はかなり違います。私は「中国の大躍進はまだまだ10年は続く」と見ています。今回はその根拠についてお話ししましょう。 出生率だけを議論しても仕方がない 1.18という数字が本質的に深刻な問題をはらんでいるのは確かです。北京や上海ではさらに低く、0.7程度。東京は約1.0ですから、それよりも低い。とはいえ、中国ではまだ年間1600万人の子どもが生まれていて、子どもの競争は非常に激しく、大
地方経済縮小に拍車 国勢調査、38道府県で人口減 05年調査比、都市部への流入続く - 日本経済新聞
総務省が25日に発表した2010年国勢調査の速報集計では、地方で人口減が急速に進む構図が浮き彫りになった。05年調査に比べて人口が増加したのは東京や大阪などわずか9都府県。減少は38道府県に上っており、そのうち30道県で減少率が拡大した。人口減が地域経済や行政に与える影響は大きく、地方を中心に「縮小均衡」に陥る懸念が強まっている。05年の前回調査では、15都府県で人口が増加し、減少は32道県だ
一橋大の米倉氏――「若手技術者よ、Twitterをしている場合ではない」 (1/4) - ITmedia エグゼクティブ
成長戦略はいつから見えなくなったのか まもなく中国にGDPの額を追い越されるという事実。政治、外交、そして経済、どの面をとってもピリっとしない日本の現状と相まって、どうにもやりきれない気分にさせる。しかし、米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター長は「問題は、1人当たりのGDP。14億人の人口を抱える中国はようやく1人当たりのGDPが日本の12分の1程度になったというだけ」と語る。 1人当たりのGDPのランキングにおいて、日本は1993年から1996年にかけて、そして2000年に世界第3位になった（為替レートベース）。1位、2位はルクセンブルク、スイスといった人口が日本よりはるかに少ない国が占めている。人口1億人以上の国がこうした国に次いで3位になるということは珍しい。しかし、最近のランキングにおいては、日本は2005年に15位、2010年では23位になるだろうと予測されるなど、低迷
完全に別世界！！ ドバイの電車、線路、駅が未来過ぎてヤバイ。 : フィストリア
2010/11/2017:15 カテゴリ海外ネタ乗り物 完全に別世界！！ ドバイの電車、線路、駅が未来過ぎてヤバイ。 ツイート ドバイの地下鉄は完全に自動化されている世界最長の無人メトロネットワークを形成しています。 今のところ長さは52.1kmの部分が自動化されているということで、ドバイの首相「ムハンマドビンラシッドアルマクトゥーム」が出席した開会式を行なってから2日の間に、ドバイの人口の10%以上もの人々の11万人が地下鉄を利用したそうです。 ちなみに列車の最高速度は毎時110km、建設コストは約6503億円とケタ違いの数字になっています。 Via：Чистопрудов Дмитрий 「海外ネタ」カテゴリの最新記事 「乗り物」カテゴリの最新記事 タグ ：#ドバイの電車#ドバイの線路#ドバイの駅#ドバイの地下鉄#自動#無人メトロネットワーク#写真#画像#未来の街
「実際のところ、夜這いってどんな？」経験者たちに聞いてみました - 空の近く。こころ高く。 ― ブータンてきとう日記
さて、最近巷でどうも話題になっているようである、ブータンの夜這いについて。 (巷って、たとえばこんなところ⇒http://www.1101.com/tasogare_skirt/2010-10-28.html) 「ブータンには今でも夜這いがあるの？」 「男の子が女の子の意志をたしかめるためにナスやキュウリを渡すって本当？」 などなどいくつかの疑問をいただいておりましたので、今日はそれらに答えるべく、友人たちにインタビューをしてみました。 夜這いはすでに私の住む首都ティンプーではなくなっているので、地方出身の友だちに聞いてみようと2人に声をかけてみたところ、なんと2人とも夜這い経験者！夜這いは本当にあるのです。それぞれに夜這いってどんななのか、聞いてみました。 ※注：この記事は、民俗学的・社会学的な正確さを保証するものではなく、単なる私の友だちへのインタビューです まずは一人目。『いいやつだ
消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ：日経ビジネスオンライン
消えた“ブーム” 大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド（デザイナーズブランド、キャラクターズブランド）やイタメシ（イタリア料理）から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。 かつての消費ブームの先頭に
デフレの正体は「高齢化」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月13日09:38 カテゴリ経済 デフレの正体は「高齢化」ではない きのうのUstream中継でも話題になったことだが、「日本は高齢化社会だから活力がなくなる」という宿命論は、問題のすりかえである。もちろん高齢化は事実であり、労働人口の減少によって成長率が低下することは事実だが、近ごろ話題の『デフレの正体』のように、デフレの原因はすべて高齢化のせいだという話はナンセンスである。 上の図を見れば明らかなように、日本の高齢化率が世界最高になったのはここ数年で、最近20年をみると主要国の平均程度である。合計特殊出生率(2004)をみても、日本の1.29に対して、韓国1.16、台湾1.18、シンガポール1.24、香港0.93と、少子化はアジア諸国のほうが急速に進んでいるが、こうした国の成長率が落ちたという話は聞かない。 本質的な問題は、人口減少でも高齢化でもない。人口が減ると一人あた
月給16万、家賃タダ、島に住むお仕事です。:ハムスター速報 - ライブドアブログ
月給16万、家賃タダ、島に住むお仕事です。 カテゴリニュース 1：医師(東京都)：2010/09/30(木) 00:02:26.45 ID:HaAcceDO0 人間魚雷・回天の島、月給１６万円で職員募集 山口県周南市は１０月から、昭和戦争中の人間魚雷「回天」の基地跡が残る大津島を活性化させる 「島おこし隊」（定員２人）を全国から募集する。 嘱託職員として採用し、３年間島に住み込んでもらう。市が用意した住宅に住んでもらい、 家賃は無料。 約１６万円の月給を支給する。 市は「何より、島おこしに熱意を持つ人を」と期待している。 島の人口は１９５０年の２５００人をピークに減り続けている。「再生するには、島民の力だけでは限界だ」。 大津島地区コミュニティー推進協議会の安達寿富会長（７２）はそう悲鳴を上げる。 そこで市が思いついたのが、島おこし隊だ。島に住み込み、島の人々と交流しながら島の魅力は何
SYNODOS JOURNAL : 我が国の人口変化は長期停滞にどの程度影響したのか 片岡剛士
2010/9/140:0 我が国の人口変化は長期停滞にどの程度影響したのか 片岡剛士 90年代以降の日本における長期停滞の原因に関しては、さまざまな議論がなされている。長期停滞とは、景気循環を経ながら経済成長率（実質GDP成長率）が低下したことをさすが、昨今、新たに、人口変化が長期停滞の主因であるという仮説が注目されているようだ。我が国の人口変化は少子化と高齢化が同時に進む、少子高齢化という現象によって特徴づけられる。そして、人口に占める年少人口（0〜14歳人口）の割合が低下する少子化と、人口に占める老齢人口（65歳以上人口）の割合が高まる高齢化が同時に進めば、生産年齢人口（15〜64歳人口）の総人口に占める割合が低下し、ひいては生産年齢人口そのものが減少する。 つまり、我が国の人口変化を考える際には、少子化・高齢化・生産年齢人口減少といった個々の要素を独立に取り上げるのではなく、相互に関
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