とある地方公務員が日本共産党について書いた
平素よりお世話になっております。 またもやブックマークが予想以上に増えて大変恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 とある地方公務員が生活保護について書いた http://anond.hatelabo.jp/20121013233222 今回は地方で地味に活躍している日本共産党について書いてみたいと思います。 ※これは地方公務員の立場というよりも、あくまで私の個人的な意見です。 ※私は日本共産党員ではありません。 ※また、一部は私自身の体験ではなく、別の同僚の体験も含まれています。 日本共産党の議員は世話焼きおばちゃん職務を行なっていると、
公務員が、市長に「死ね！」というメールを送るワケ
ちきりん：中田さんが書かれた本『政治家の殺し方』（幻冬舎）には、市長になって、大変な目にあったという実体験が赤裸々に綴られていますよね（関連記事）。こういう本を出されることにはものすごく価値がある、と感じました。 一般論で「新聞記者にこんな人がいますよ」「市役所の中にこんな公務員がいますよ」と書かれても“ふーん”という話で終わってしまう。しかし中田さんが書かれたのは実体験に基づくことなので話がすごく詳細で具体的、その価値は大きいですね。 中田：この本を読んでいただいた読者の中には、「実名で書けばもっとよかったのに……」という人もいました。僕の弁護士は「全部、実名で書いてもいい。判決はすべて出ているのだから」と言ってくれました。しかし僕は、実名を出しませんでした。もちろん名前を忘れたわけではありません。本の中で登場する「市役所にウォシュレットをつけろ！」と言ってきた記者については、新聞社名も
人事院公務員研修所 若手行政官への推薦図書
若手行政官への推薦図書 人事院は、新規採用者から課長補佐級までの若手職員を対象とし、これらの職員が、自ら判断できる精神的機軸を作り、思索力や論理的思考力を涵養するなど、行政官としての素養を高めるための一助となるよう、学識経験者及び幹部行政官経験者の方々に読むことを推奨する図書の御推薦を依頼し、「若手行政官への推薦図書」のリストを作成いたしました。 若手行政官の皆様におかれましては、このリストも参考とし、今後、行政官として職業人生を送っていく上で糧となる、有意義な読書経験を重ねていただきたいと存じます。 ◎ 図書の推薦に御協力いただいた方々(50音順) ○ 学識経験者 石倉洋子 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 猪木武徳 国際日本文化研究センター所長 北岡伸一 東京大学大学院法学政治学研究科教授 菅野和夫 中央労働委員会会長、東京大学名誉教授 鈴村興太郎 早稲田大学政治経済学術院
自衛隊は「暴力装置」である : 池田信夫 blog
2010年11月19日00:08 カテゴリ法/政治 自衛隊は「暴力装置」である 仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置」という国会での発言が問題になり、撤回して陳謝したが、撤回する必要はない。自衛隊はれっきとした軍隊であり、軍隊とは暴力装置に他ならない。これに抗議している自民党は、自衛隊を災害救助隊だとでも思っているのか。正確にいうと、暴力装置は国家である。マックス・ウェーバーは、主権国家を「合法的な暴力の独占」と定義した。これは『国家と革命』におけるレーニンの定義で、最初に提唱したのはトロツキーだとされる。 レーニンは、国家を物理的な暴力(Gewalt)と心理的な権威(Macht)によって成り立つブルジョア階級の統治機構と考え、そのコアにあるのが軍事力だと考えた。この規定が正しかったことは、彼の革命が成功したことによって確かめられた。その後のロシアが悲惨な運命をたどったのも、レーニンの掌握した
「普通の人」を代弁してくれるのは誰だ？
外国人、少数民族、女性、被差別部落、障害者、貧困者（ホームレス・労務者）等の属性に当てはまったら、 社民・共産とかリベラル左翼な人たちが立場を代弁してくれたり、生活を支援してくれたりする。 農家や経営者だったら自民党が、大企業のサラリーマンや公務員だったら民主党が、 その人達の利益に沿うような政策を掲げて、政権を取ったら政策を実現してくれる。 創価学会員なら公明党が動いてくれる。 ところが、普通の日本人男性で、労組もないような中小企業のサラリーマンの俺は、 どこに行っても利益を代弁してくれる人がいない。 俺のような日本社会でのマジョリティは、必然的に無党派にならざるを得ない。 「自分で労組作れよ」とか「自分で選挙に立候補しろ」ってのは、全く非現実的だ。 そんなことする労力の余裕なんかあるわけ無いし、労働運動して会社に睨まれたり、 立候補して落選したあとの生活を考えたら、とてもそんなことでき
データ的には「小さな政府」という謎 - dongfang99の日記
OECD諸国の公務員数 ― 社会実情データ図録 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5192.html 日本はここで掲げられたOECD26カ国の中で最も少ない5.3％である（働くものの5.3％が公務員）。OECD26カ国の平均は14.3％であるので、日本は先進国平均の4割以下の水準の公務員しか抱えていないことが分かる。小さな政府の代表といわれる米国は14.1％と少なくとも政府雇用者からいえば決して小さな政府ではない。 最も公務員数が多いのはノルウェーの28.8％、第２位はスウェーデンの28.3％である。 公的企業の雇用者の比率は、東欧を除くと、フランスとオランダが大きい（フランスの場合、図の注の通り、さらにデータに含まれない公共機関があるという）。日本の公的企業の比率も韓国より小さく、米国と同等の小さいな方である。 大きな政府・小さな政府（OECD諸国の財政規模
移民政策賛成大流行には困ったねぇ。 - カタログ落ち
日本人が本当に大嫌いなのは「異質な人々」 - 狐の王国 魚 不景気だからこその移民政策のススメ - My Life After MIT Sloan 魚 移民もまた人間である - elm200 の日記 魚 うーん、具体的にどれがどう悪いかって話じゃないんだけど、移民ってのは次の選択肢のうちのどれなんだ？と考えるとなんか考えるのがアホらしくなってくる。 日本がこれから発展していく中で、人間が足りないから一緒に日本を作り上げていこうとする立場。 日本が閉塞状態にあり、日本人にはその状況を打破する力も能力もないから、移民をこき使って何とかしてもらおうとする立場。 今の日本の状態だと明らかに後者だろ？。なんつーか、これって日本に呼ぶ外人に対してすごく失礼じゃないかと思うんだが。だって、日本って人は有り余ってるわけだろ。賃金が高いから経団連が嫌がってるだけで。で、やってることはバブル期にはあれほどバカ
民主党の公務員法改正案では、強行採決したことが問題ではなく、何を強行採決したかが問題: 極東ブログ
普天間飛行場撤去問題や口蹄疫問題などの大騒ぎが民主党にとって、各種法案強行採決のための煙幕であるとまでは思わないが、12日の国家公務員法改正案可決は、あまりにどさくさまぎれというか、火事場泥棒とでもいった印象は持った。自民党甘利明前行政改革担当相を懲罰委員会にかける民主党からの動議の元となる事件も起きた（参照）。なにが起きてもしかたがないかもしれないとも思っていたが、ツイッターなどを見ていると民主党の強行採決を批判する自民党が滑稽だという意見もあった。 よくあるジミンガー話（民主党の困難や問題を自民党に帰す論法）といったところだろうが、問題は内容なのである。ただし単純な話なのでブログのネタにしづらい。だが、これからしばらく、民主党の強行採決が続くだろうから、記録がてらに書いておこう。 今回の国家公務員法改正案には二つの主眼点がある。 一つは、総理大臣指揮下に内閣人事局を新設し、幹部公務員人
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