田原総一朗、小泉・竹中路線を３ツイートで簡潔に要約 - モジログ
田原総一朗氏がツイッターで、小泉・竹中路線を３つのツイート（つぶやき）で簡潔に要約している。 ＜竹中さんは規制緩和を主張した。日本は規制が強いのでもっと自由化すべきと主張したのです。小泉内閣の後半は景気が良くなりました。そこで企業は従業員を増やしたのですが、正社員は解雇出来ないので、派遣労働者など非正規社員を増やしたのです＞（7:40 AM Mar 29th） ＜ところがその後アメリカの金融パニック等起き日本も景気が超悪化した。その為に企業は派遣労働者や非正規社員を大量にリストラした＞（7:51 AM Mar 29th） ＜そこで格差の広がりが大問題となった。小泉さんと竹中さんはセーフティネットをやろうと思っていたが出来ないで終わってしまった。その為批判の的となったのです＞（7:52 AM Mar 29th） （以上の３ツイートはいずれも、freetibet1111さんへの返答のかたちで書
任天堂の首に縄をつけられないこと | FANTA-G - 楽天ブログ
2008.08.11 任天堂の首に縄をつけられないこと (15) カテゴリ：カテゴリ未分類 ちょっと面白い話を聞きましたのでご紹介。 今、日本のいわゆる政府関係者や権力者など「お上」が一番悔しがってることの一つが「任天堂の首に縄をつけられないこと」だとか。 今や日本を代表する一兆円企業、任天堂ですが、その巨大な利権に通産省などお役人や政府、そして政治家もまったく絡めないという、非常に面白い存在になっています。 確かに自動車産業や造船、鉄鋼、土建、家電、金融、医療、放送、その他大きな日本の企業の経済発展には、必ず法律や行政の介入などがあり、いわゆる「利権」が発生します。これは各種法案などにとどまらず、大きな工場を建てるのであれば企業城下町として地元政治家の影響力、ギャンブル性の高い業種（パチンコなど）であれば警察ＯＢの天下りなど、あらゆる企業は何らかの形で、こういった「しがらみ」に縛られてい
何だったんですか？政権交代って：日経ビジネスオンライン
政権交代から半年がたった。 残念なことであるが、今、日本を失望感が覆っている。 失望とは、事前の期待値と事後の実現値との差が大きければ大きいほど、起きるものだ。 昨年の総選挙前に国民の民主党政権への期待は、非常に大きかった。大き過ぎたのかもしれない。自民党への失望がそのまま民主党への期待に移り、「政権交代すれば自民党よりは少なくとも何かましな政治をしてくれるのでは」「自民党にお灸をすえる」という思いが加わって、バブルを呼び込んだのだった。 ああ、われわれ国民は、この政党を選んでしまったのだ。やりきれない思い、失望と怒りと、またか、の思いが交錯する。 この失望感を、「何だったんですか？政権交代って」と言い表したい。 ネガティブ情報ばかりの政権 われわれは、いまだに政権交代の利益を一切実感できていない。それどころか、ネガティブな情報ばかりを耳にする。 日教組など組織ぐるみの選挙違反行為を裏づけ
竹島問題の質問に（多分）何でも答えるよ
1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/03/08(月) 20:19:08.10 ID:sgVTaxAU0 今は丁度良い機会だから竹島関連で解らない事とか質問してくれ。 日本擁護側でも韓国擁護側でもどっちでもおｋ まず基本的なこととして知っておいて欲しい事。 現在の国際法では、中世の事情というのはあまり考慮されない。 なぜかというと、これを考慮してしまうと欧州とか中国とかアフリカ とかは、そもそも国境線を引けなくなってしまうから。 なので、領土問題を考える時は普通その国や地域が近代法を 施行した後からで考える。 6 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/03/08(月) 20:21:01.05 ID:uFC09qor0 韓国の領土に画定すると、どんな不都合があるんですか たとえば今は竹島近辺で魚取れてたのに、取れなくなるとかでしょうか
自民、徴兵制検討を示唆 ５月めど、改憲案修正へ - 47NEWS（よんななニュース）
バスケ女子日本代表の野口さくら（新潟北区出身）パリ五輪メンバー入りへ「強み見せる」、Ｗリーグで活躍誓う
「移民を拒んだ日本の活力は乏しい」：日経ビジネスオンライン
シンガポールの成長戦略が転換点に差しかかっている。 直近10年間（2000年～09年）の平均成長率は約5％と2001年のITバブル崩壊や昨年の金融危機で2度にわたりマイナス成長に陥ったにもかかわらず、経済は順調に拡大してきた。 とりわけ、2004年から2007年の平均成長率は8％台に達し、1人当たりGDPが日本に匹敵する国としては驚異的な成長ペースを記録した。 政府は2010年の成長率は、前年の落ち込みの反動で最大6.5％に達する可能性があるものの、中期的に5％超の成長ペースを持続することは現実的ではないとみている。 こうした見方の背景には、シンガポールはアジアの高成長の果実を享受できる環境下にあるものの、これまで成長の源泉であった労働力の拡大、とりわけ外国人労働者の拡大が限界に近づいていることがある。 労働者の3人に1人が外国人 人口規模が小さく、少子化が進展しているシンガポールにとって
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