とある地方公務員が日本共産党について書いた
平素よりお世話になっております。 またもやブックマークが予想以上に増えて大変恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 とある地方公務員が生活保護について書いた http://anond.hatelabo.jp/20121013233222 今回は地方で地味に活躍している日本共産党について書いてみたいと思います。 ※これは地方公務員の立場というよりも、あくまで私の個人的な意見です。 ※私は日本共産党員ではありません。 ※また、一部は私自身の体験ではなく、別の同僚の体験も含まれています。 日本共産党の議員は世話焼きおばちゃん職務を行なっていると、
「リーダーシップがない」にうんざり - dongfang99の日記
毎日聞かされる「リーダーシップがない」という批判に心底うんざりしている。本当によくわからないのだが、「リーダーシップがない」「だらしがない」という不満を持つ人は、「俺だったらすぐできる！」という自信があるからそう批判できるのだろうか。自分の場合、菅首相よりはるかに悲惨な姿になる結果しか想像できないのだが・・・。 そもそも、「リーダーシップがある」という状態が、自分は今一つイメージできないのである。どこの国のどの首相や大統領が「リーダーシップがある」のだろうか。たとえば、小泉元首相はリーダーシップがあったのだろうか。彼は確かに国民的人気があり、それにぶら下がる自民党員はたくさんいたと思うが、党員の大多数がそのリーダーシップにつき従っていたとは到底思えない。むしろ、選挙に勝つための看板、お飾りくらいにしか考えておらず、心の底では小馬鹿にしていた自民党員も多かったことは、福田政権以降の経緯を見れ
差別を許容するコスト - NATROMのブログ
「避難してきた被災者の車が、いわき市のナンバープレートをつけていたため、近所からクレームがついた」といった話は聞いていた。車についた「放射能」を恐れたのであろう。困ったことであるが、不安に駆られて、そういう行動をとる人がいても仕方のないことだろうと思っていた。しかし、医療機関や避難所といった、公的な性格を持つ施設が、正当な根拠なく被災者を不平等に扱うのは問題である。 ■福島第１原発：放射線検査「義務付け」 偏見で過剰反応 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 原発から半径２０〜３０キロの自主避難促進区域にある福島県南相馬市原町区から福島市に避難してきた会社員、岡村隆之さん（４９）は２４日、市内の医療機関で８歳の三女の皮膚炎の治療を断られた。理由はスクリーニングの証明書がないこと。市販薬で何とかしのいだが、岡村さんは「ただでさえ不安な避難生活。診察を断られたことが、どれだけショックだったか」と話す。 福
流出犯の自白と、２つの事件の混同 - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣沖の衝突事件の捜査資料であるビデオがYoutubeに流出した事件で、ビデオを流出させた容疑者が自白し、警視庁に引き渡されました。他方で、容疑者が所属している神戸海上保安部には激励の声が数多く届いています。しかし「漁船衝突事件」と「ビデオ流出事件」は関連してはいても別々の事件なのであって、切り分けて考えるべきものです。その上で、「ビデオ流出事件」について法に則った手続きを踏むとともに、「漁船衝突事件」においてその手続きを曲げたことについて、地検と政府はあらためて説明せねばならないでしょう。 自白した海上保安官 容疑者は神戸海上保安部に所属する海上保安官です。ビデオのアップロードが神戸の漫画喫茶から行われたと発覚したのがキッカケになり、自白がなされました。(時事通信11/10) １０日午前９時１０分ごろ、乗組員の間で「神戸の漫画喫茶から映像投稿」とのニュースが話題になり、主任航海士の様子が
asahi.com（朝日新聞社）：厚労省、内部告発を放置 通報者は規則違反理由に解雇 - 社会
地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記
軽自動車厨マジ脂肪 環境自動車税、軽自動車は4倍強の増税に : 暇人＼(^o^)／速報
軽自動車厨マジ脂肪 環境自動車税、軽自動車は4倍強の増税に Tweet 1： zip乞食(東京都)：2010/09/16(木) 11:48:51.93 ID:ShIsdLs30 総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税（地方税）と 自動車重量税（国税）を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、 軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。 15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は 小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、 軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。 現在、自動車税では1000ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は2万9500円である
某独立行政法人がで入り業者に求めた企業努力
フミコ・フミオ @Delete_All もう時効だと思うので某独立行政法人の悪口をはじめます。以前、某独行にあるカフェテリアをウチの会社がやっていたとき、サラダバーをやってほしいと要望があったんだ。でコストやら何やらをはじいて見積を持っていったんだけど、そこで相手が信じがたいことを言ったんだ。「無料で頼む」と。 フミコ・フミオ @Delete_All で、相手はあくまでサービスで提供しろというわけ。その分のコストはどこで回収するのか尋ねると企業努力の一点張り(現状の値上げは認めないうえで)。僕は契約解除しようと思ったが上の判断で継続。つまり利益を削ってサラダバーを提供することになったってわけ。 フミコ・フミオ @Delete_All サラダバーって一人当たりの野菜使用量を算出して利用者数をかけるとほぼ正確な野菜使用量が予想出来て、実際他のお客様は想定内におさまっていたのだけど、そこの独行だ
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
【2ch】ニュー速クオリティ:奈良市職員が、違法コピー→賠償金補填へ職員にカンパ呼び掛け→不足分は、市民負担に
1 コンセプター(千葉県) 2010/08/15(日) 20:10:41.59 ID:tkY4OVWu0 ?PLT(12072) ポイント特典 奈良・違法コピー：市、賠償金補てんへ職員にカンパ呼び掛け ／奈良 奈良市職員が大量のパソコンソフトを違法コピーしていた問題で、市はソフト会社に支払った損害賠償額（計約４３００万円）を補てんしようと、職員にカンパの呼び掛けを始めた。今月中旬をめどに取りまとめたうえ で市議会に報告する。 問題は０８年１１月、外部からの指摘で発覚。内部調査の結果、計２７８本の違法コピーが判明した。市はソフトの著作権を持つ７社と交渉し、約４３００万円を賠償することで合意。これを１０年度一般会計補正予算案に盛り込み、６月定例市議会で可決された。 ただ、一部市議から「公金投入は市民に理解を得るのが困難」との指摘もあり、仲川げん市長は「一部は職員に寄付を求めるなど対応
データ的には「小さな政府」という謎 - dongfang99の日記
OECD諸国の公務員数 ― 社会実情データ図録 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5192.html 日本はここで掲げられたOECD26カ国の中で最も少ない5.3％である（働くものの5.3％が公務員）。OECD26カ国の平均は14.3％であるので、日本は先進国平均の4割以下の水準の公務員しか抱えていないことが分かる。小さな政府の代表といわれる米国は14.1％と少なくとも政府雇用者からいえば決して小さな政府ではない。 最も公務員数が多いのはノルウェーの28.8％、第２位はスウェーデンの28.3％である。 公的企業の雇用者の比率は、東欧を除くと、フランスとオランダが大きい（フランスの場合、図の注の通り、さらにデータに含まれない公共機関があるという）。日本の公的企業の比率も韓国より小さく、米国と同等の小さいな方である。 大きな政府・小さな政府（OECD諸国の財政規模
自動車保険に弁護士費用特約は必要か？加入するメリットや注意点を解説｜教えて！おとなの自動車保険
自動車保険には任意でセットできる特約がさまざまあり、弁護士費用特約はその1つです。この特約をセットしていれば、交通事故にあったときなどに、相手方との交渉窓口として法律のプロである弁護士を頼ることができます。 いざというときに心強い特約ですが、日常生活で接する機会の少ない弁護士への依頼となると、具体的な必要性を想像するのは難しいかもしれません。 本記事では、弁護士費用特約の補償内容を詳しくお伝えするとともに、加入するメリットや利用に際しての注意点などをわかりやすく解説いたします。 1.自動車保険の弁護士費用特約について 弁護士費用特約は、弁護士への相談や依頼にかかる費用を補償するものです。ご自身が交通事故にあわれ、相手方へ損害賠償を請求する際などに役立ちます。 まずは、弁護士費用特約について詳しい補償内容、「おとなの自動車保険」加入者の加入状況などをお伝えします。 自動車にまつわるトラブルで
『結局』
今回、薦田氏には、大変重い決断をして頂いた。本当に断腸の思いかつ苦渋の決断だったと思う。さぞかしお辛かったことだろうと、心中察するに余りある思いである。 これまで、県民の皆様の様々なお声に耳を澄まし、種雄牛を救済すべく精一杯頑張って来たが、ただただ、僕の力不足で農水相の意固地を動かせず、このような結果（６頭殺処分）になったことに対して心からお詫び申し上げたい。また、宮崎全体の県益のことに配慮された薦田氏の英断に対して心から敬意を表し、感謝を申し上げたい。 あらゆる視点に立ち大臣に提案・要望して来たが、「とにかく、殺処分しなければ移動制限解除はしない」という農水相の一点張りは最後まで覆せなかった。 結果、薦田氏の種雄牛が残っていれば、いつまでも移動制限並びに非常事態宣言の解除は出来ず、県民の皆様の生活や地域経済等に深刻な被害・影響が及ぶことになる。加えて、これらを拒否すれば、今後の国の復興対
格差問題＠一票の価値 - Chikirinの日記
今回の参議院選では、121の議席が改選されました。73名が選挙区、48名が比例区です。参院選の選挙区は一票の格差が衆院選より更に大きく、今回も鳥取県民は神奈川県民の5倍の権利を与えられました。 実際に、神奈川県では70万票近くを獲得しながら落選した候補者がいる一方で、鳥取、徳島、高知県では16万票以下でも当選です。そこで今日は、「もしも選挙区割りがなく、得票数の多い順に当選していたらどうなっていたのか」をみてみましょう。 下記は、選挙区の候補者を獲得票順に並べたものです。全国の有権者の票が同じ重みであれば、この表の上から73名が当選するはずでした。 白の欄の人は順当に当選した人です。 青色の人は、「本来この得票数なら当選するはずなのに、一票の軽さのために落選した人」です。 皮肉なことに、このあからさまな格差選挙を有効であると強弁する最高裁のお仲間、現職法務大臣の千葉景子氏が「最も多くの票を
民主党の公務員法改正案では、強行採決したことが問題ではなく、何を強行採決したかが問題: 極東ブログ
普天間飛行場撤去問題や口蹄疫問題などの大騒ぎが民主党にとって、各種法案強行採決のための煙幕であるとまでは思わないが、12日の国家公務員法改正案可決は、あまりにどさくさまぎれというか、火事場泥棒とでもいった印象は持った。自民党甘利明前行政改革担当相を懲罰委員会にかける民主党からの動議の元となる事件も起きた（参照）。なにが起きてもしかたがないかもしれないとも思っていたが、ツイッターなどを見ていると民主党の強行採決を批判する自民党が滑稽だという意見もあった。 よくあるジミンガー話（民主党の困難や問題を自民党に帰す論法）といったところだろうが、問題は内容なのである。ただし単純な話なのでブログのネタにしづらい。だが、これからしばらく、民主党の強行採決が続くだろうから、記録がてらに書いておこう。 今回の国家公務員法改正案には二つの主眼点がある。 一つは、総理大臣指揮下に内閣人事局を新設し、幹部公務員人
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にBusiness Media 誠 トップページに自動的に切り替わります。
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