2017年に大阪市内で発見された孤独死は1101人に上り、うち8割に相当する871人が1人暮らしの男性だったことが大阪府監察医事務所による初の実態調査で明らかになった。死後1週間以上経過してから住宅の管理人に発見されるケースも多く、同事務所は「男性は女性より地域とのつながりが薄いためと考えられる。地域に参画しやすくする仕組みが必要だ」と指摘している。 府監察医事務所は、大阪市内で発見された死因が不明な遺体のうち、事件性がないとみられる遺体について検案や解剖によって死因究明している。少子高齢化で独居世帯が増加し、誰にもみとられない孤独死が社会問題化する中、府の対策に生かそうと今年6月に初めて統計をまとめた。 今回の調査では、自宅で発見され、死亡から発見まで4日以上経過したケースを孤独死と定義。17年に扱った4551人のうち、1101人を孤独死と判断した。このうち905人は死亡から1カ月以内に