みずほフィナンシャルグループは8日、8月と9月に起きたシステム障害の原因分析と再発防止策をまとめた。8月20日の大規模障害は特定の機器で故障率が上がっていたのに見落とし、マニュアルの不備もあって適切に対応できなかったと総括した。記者会見した石井哲最高情報責任者（CIO）は「システムを使いこなせていない」と述べ、運用に問題があるとの認識を示した。みずほ銀行は2021年に入り8度のシステム障害を起
みずほ幹部「システム使いこなせず」 機器の故障頻発 - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループは8日、8月と9月に起きたシステム障害の原因分析と再発防止策をまとめた。8月20日の大規模障害は特定の機器で故障率が上がっていたのに見落とし、マニュアルの不備もあって適切に対応できなかったと総括した。記者会見した石井哲最高情報責任者（CIO）は「システムを使いこなせていない」と述べ、運用に問題があるとの認識を示した。みずほ銀行は2021年に入り8度のシステム障害を起
スマホ充電器「USBタイプC」に統一 欧州委が法案 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、域内で販売されるスマートフォンなどの充電機器の端子を「USBタイプC」に統一することを盛り込んだ法案を公表した。同法案が成立すれば、主に別のタイプを使っている米アップルに打撃となる。対象になるのは携帯電話のほか、タブレット、デジタルカメラ、ヘッドホンなどで、生産事業者にはUSBタイプCの充電ポートを搭載することが義務付けられる。利
みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
NY州も35年ガソリン車全廃へ 知事が目標に署名 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志】米ニューヨーク州のホークル知事は8日、2035年までに州内で販売するガソリン車を全廃する目標に署名した。20年にガソリン車販売の全廃を宣言したカリフォルニア州に続く動きで、自動車の脱炭素化をめざす州の動きが活発になってきた。ホークル知事は同日、自動車の温暖化ガス排出量を削減する法律に署名し、カリフォルニア州と同様に35年までに乗用車と小型トラックでガソリン車の新車販売
森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習 ドーム社長 安田秀一 - 日本経済新聞
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
ソフトバンクG、半導体アームをエヌビディアに売却へ - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）が傘下の英半導体設計アームを米半導体大手エヌビディアに売却する方向で最終調整に入ったことが13日、明らかになった。2社はSBGがエヌビディア株を取得するなど、売却に株式交換を組み合わせる方向で調整している。売却額は4兆円規模となる見通しだ。株式交換では、エヌビディアとアームの統合会社の株式をSBGが取得する枠組みも検討しているようだ。2社は近く合意することを目指し
10万円「給付」に時間 マイナンバー普及遅れも影響 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染拡大に伴う一律10万円の給付開始は、大半の自治体で早くて5月下旬になる見通しだ。米国などは決定から約2週間で個人の銀行口座に直接振り込んだ。背景には政府による個人情報のデータ化の遅れがある。政府は2020年度補正予算案を20日に閣議決定した。27日に国会提出し、4月中の成立をめざす。安倍晋三首相は「スピードを重視する」と述べており、5月中の支給開始を目標に据える。支給の
5G、月1000円上乗せ ソフトバンク27日サービス開始 - 日本経済新聞
ソフトバンクは5日、次世代通信規格「5G」のサービスを27日に始めると発表した。国内の大手携帯事業者が料金やサービス開始時期の詳細を発表したのは初めて。5G対応スマートフォンの利用者は、契約済みの4Gの料金プランに「5G基本料」として月額1000円（税別）を追加で支払えば、スポーツ映像配信など高速大容量のコンテンツを楽しめる。5Gは通信の実効速度がこれまでの4Gと比べて100倍に高まるのが特徴
主力の学生、確保に悩み 東京五輪のボランティア ：日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間（9月中旬～12月上旬）を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万
パスワード「頻繁に変更はNG」 総務省が方針転換 - 日本経済新聞
定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述
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SBI証券、顧客資金9864万円が流出 偽口座に送金 - 日本経済新聞
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