ＬＧＢＴ関連の法制度に詳しい立石結夏弁護士＝２０２３年４月５日、東京都中央区【時事通信社】 ＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法案の扱いが今国会の焦点の一つだ。成立すれば「『心は女だ』と言うだけで男性も女湯に入れるようになる」といった根拠不明の発言がネット上で飛び交うが、立石結夏弁護士は「明確な誤りだ」と否定する。ＬＧＢＴ関連の法制度に詳しい立石氏に現状や課題、性別変更の手続きなどを聞いた。（時事通信政治部　梅崎勇介） 【目次】 ◇社会のルール変わらず ◇慎重に診断、治療にリスクも ◇変更要件は「残虐」「差別的」 ◇政治に多様性が必要 【時事時評】「手術要件は合憲」は覆るか　性別変更巡る審判、最高裁大法廷で判断へ 社会のルール変わらず―法案成立で「男性も女湯に入れる」という投稿がＳＮＳ上にある。 明確な誤りだ。（出生時の性は男性、心の性は女性である）トランスジェンダー女性への偏見を拡散し、悪質

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

固定電話、２４年元日に一律料金　３分９．３５円―ＮＴＴ 2022年12月08日19時06分 固定電話 ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は８日、固定電話の新たな料金体系を２０２４年１月１日から適用すると発表した。固定電話同士の通話は距離や時間帯に関係なく一律３分９．３５円となり、大半の利用者は料金負担が減る見通しだという。「ケンタくん」などの割引サービスは終了する。電話会社選択サービス「マイライン」も２４年１月中に段階的に提供を終え、利用者に新料金を順次適用する。 ＮＴＴ、通話料割引を終了　２４年１月、ＩＰ網移行 契約者側の工事や機器の買い替えは不要。両社は悪質な便乗商法への注意を呼び掛けている。料金体系の変更は、固定電話網をインターネット技術を使ったＩＰ網に切り替えることに伴うもので、既に２４年１月から適用を開始すると案内していた。 経済 コメントをする

アイフォーン転売目的の男性襲う　容疑で中国籍の男３人逮捕―警視庁 2022年09月15日13時17分 警視庁本部＝東京都千代田区 東京都渋谷区のアップルストア前で、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を転売目的で購入しようとした男性（３３）を殴ってカバンを奪おうとしたとして、警視庁暴力団対策課は１５日までに、強盗致傷容疑で、職業不詳、王雪生容疑者（５３）＝埼玉県川口市西川口＝ら中国籍の男３人を逮捕した。王容疑者は「私は関係ない」と否認しているという。 見えてない！「歩きスマホ」◆実験データで検証　【教えていただきました】 逮捕容疑は４月１６日午前９時半ごろ、渋谷区神宮前のアップルストア前の歩道で、川口市の無職男性からアイフォーンを購入するための約９４０万円分のギフトカードなどが入ったバッグを奪おうと、鉄パイプのようなもので頭などを殴り、４週間のけがをさせた疑い。 同課によると、男性はアイフォー

国民の黙とう「検討中」　公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬 2022年08月17日08時32分 【図解】安倍氏国葬時の国民への協力要請 政府が９月２７日に開催する安倍晋三元首相の国葬まで１カ月半を切り、政府内の準備が徐々に進んできた。ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか明確な方針を打ち出せていない。個々の企業や地方自治体、学校などで対応に戸惑うケースも出てきそうだ。 安倍氏国葬の差し止め申請却下　「弔意強制」認めず、市民側抗告―東京地裁 国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する１８本の答弁書を１５日に閣議決定した。 企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。 また、国葬当日に競馬、競輪といった公

５０００円給付、仕切り直し　疑問噴出、増額論が浮上―政府・与党 2022年03月19日07時14分 岸田文雄首相に申し入れ後、記者団の取材に応じる自民党の茂木敏充幹事長（左）と公明党の石井啓一幹事長＝１５日、首相官邸 自民、公明両党幹部が政府に申し入れた年金生活者への５０００円程度の支給をめぐり、与党内で疑問の声が噴出している。一昨年の１０万円給付に比べて少額なことや、自民党では党内手続きを経なかった点が原因だ。速やかな実施のため２０２１年度予算の予備費を充てる想定だったが、増額論が浮上しているため、与党が策定を求める追加経済対策の中で議論することになった。 物価の状況見て判断　年金生活者への給付―後藤厚労相 年金は新型コロナウイルス禍で現役世代の賃金が低下したことに伴い、２２年度は年額数千円下がる。４、５月分は６月１５日が支給日で、その１週間後の２２日に参院選の公示が見込まれている。公明