「本を愛する人」からTSUTAYA図書館が嫌われる理由
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 TSUTAYA図書館に対する「排除ムード」がいよいよ全国的に広まってきている（参照記事）。 住民投票でNOをつきつけられた愛知県小牧市に続いて、今度は山口県周南市で、TSUTAYA図
Fintech企業に漂う、危険なニオイ：ITpro
今年（2015年）の元旦に日本経済新聞がFintechを米国の動きとして特集記事で取り上げました。これが日本へFintechを本格的に紹介した最初の記事となりました。それからというもの、国内金融業界は「Fintech」に取り憑かれているようです。 大手の金融機関が新興ベンチャー企業と提携したり（関連記事：みずほ銀行がFinTechを加速、マネーフォワードと協業、NTTデータの新サービス活用も）、ビットコインに代表される暗号通貨の中核技術「ブロックチェーン」の国際団体に加盟して、決済への応用に取り組み始める（関連記事：三菱UFJがブロックチェーン技術の国際団体に加入、国内でも関連サービスが相次ぎ登場）といった動きが出ています。 「Fintech」というワードを目にする機会は確かに増えていますが、場面によって微妙に意味が異なるのが気になります。金融技術を使ったソリューションであったり、スター
ITベンダー、ユーザーを問わず大企業の技術者がダメな理由
先日、小売業のCIO（最高情報責任者）の人と話していて、互いに激しく同意したことがある。それは「大規模プロジェクトを担当してきた技術者よりも、小規模なプロジェクトを担ってきた技術者のほうが、優秀な人が多い」というもの。もう少し踏み込んで私流に暴論すると、ITベンダーかユーザー企業かを問わず、大企業の技術者の力量は大したことがない。 もちろん、大規模プロジェクトを担う技術者や、大企業に所属する技術者にも優れた人はいる。そうでないと、プロジェクトは破綻し、ITベンダーなら倒産してしまうだろう。だが、必ずしも技術者だけの職とは言えないプロジェクトマネジャーを除けば、「この人、本当にすごいな」と思える技術者は、少人数のITベンダーに所属していたり、中堅のユーザー企業で“ひとり情シス”をやっていたりする。 いま「プロジェクトマネジャーを除く」と書いたばかりだが、実はプロジェクトマネジャーも、大企業で
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