「もはやプロジェクトマネジメントの専任者はチームに必要ない」――。楽天で新規事業開発を指導する川口 恭伸氏はこう断言する。これはプロジェクトチームの在り方の変化が影響している。 従来のシステム構築の常識であれば、例えば、ユーザー、ベンダー、下請けの開発会社といった三つの会社以上でプロジェクトを進める。そのメンバー全体は、ユーザー側のプロジェクトオーナーやプロジェクトマネジャー（PM）、ベンダー側のPM、アプリケーション担当のSE、インフラ担当のSE、その他開発メンバーなどが数人といった布陣で、最小でも十数人が携わる。関係者間の連絡には、進捗会議などの場を設ける。 しかし、「SoE（System of Engagement）」や「モード2」と呼ばれる、新たなサービスや事業を担うシステムの開発では、チームは3～10人といった少人数で構成するのが一般的になっている。短期にプロトタイプを作り、サー

「前回、システム開発を任せたITベンダーがひどかったからね。今回のプロジェクトでは信頼できるITベンダーを探しているんだ。幸い、御社は実績もあり、信頼してお任せできそうだ」。あなたがITベンダーの営業担当者か、提案活動を行っている技術者で、新規顧客開拓で赴いた大企業のIT部門の担当者からそんな話を聞いたら、どうするだろうか。 悪いことは言わない。一刻も早く営業活動を打ち切って、二度と関わらないことをお勧めする。大企業のネームバリューの魅力に負けて、ズルズルと訪問を続け、RFP（提案依頼書）なんかを受け取ってしまうと面倒なことになる。大企業のシステム開発案件だから、複数のITベンダーが参加するコンペになるだろうが、そうなってからでは商談を降りるにしても、提案書を作ってプレゼンする手間が生じる。 えっっ！ 「ちょうどそんな案件があり、既に満身の提案を行った」だって。一大事である。なぜ、そんな愚

優秀なエンジニアは便利なツールを見つけるのが上手――。長年ネットワークエンジニアを取材してきて、こう思うことが何度かあった。便利なツールとは、使いこなすのに知識が必要な小難しいものとは限らない。実は、よく見かける一般的なものだったりもする。 先日、イベント会場などでのネットワーク構築を手掛けるエンジニアの団体「CONBU（Conference Network Builders）」のメンバーに、お気に入りのツールについて取材した。ここでいうツールとはネットワーク構築で使う「道具」である。CONBUのメンバーは普段それぞれの仕事をこなし、イベント時には材料費など実費のみで、カンファレンスやイベント会場のネットワークを構築している。インフルエンザが大流行していた時期にもかかわらず、9人ものメンバーが取材のために集まってくれた。

政府が残業時間に関する上限規制案を提示することを受けて、ITproは「残業時間に関する緊急アンケート」を2017年2月13日から実施した。IT企業やユーザー企業のIT部門の残業の実態を探るのが目的だ。1週間で340人の回答を得た。ご協力いただいた回答者の方には、この場を借りてお礼を申し上げたい。 3割は上限案「月45時間」を超過、“過労死ライン”も6.5％ 今回の政府案は、労働基準法を改正して「月45時間、かつ年360時間」と上限を規定するもの。臨時的な事情に対応するために労使が特別の協定を結ぶ場合でも、「年間720時間（月平均60時間）」を上限にするとしている。これらの上限は、IT企業やIT部門の職場にどの程度影響があるのか。 今回のアンケートでは、初めに直近3カ月間の月平均残業時間を尋ねた。すると、回答者のおよそ3割が政府案の上限の原則である月45時間を超える残業をしていた（図1）。し