特定派遣廃止でも人売りなくならない？IT企業間で飛び交う闇メール
およそ半年後の2018年9月29日、「特定労働者派遣（特定派遣）事業」制度が廃止になる。これは派遣制度の1つで、届出だけで派遣事業を開業できる制度だ。多くの下請け中小IT企業は特定派遣事業者でもあるため、この制度変更が直撃するのではないか。筆者はそう考えて以下の記事を執筆した。 詳細は記事に譲るが、主旨は「特定派遣の廃止で、技術者派遣事業を手掛ける下請け中小IT企業は窮地に追い込まれる」といった内容だ。この記事に対して、アクシアの米村 歩（すすむ）代表取締役から「特定派遣が廃止になっても、下請け中小IT企業への実際の影響は小さいのではないか」との指摘を受けた。 米村氏は様々な立場でIT業界に関わってきた。キャリアのスタートは新卒で入社した元請けIT企業の技術者。アクシアを設立する前は1年間フリーランスとして働いた。現在代表を務めるアクシアは完全自社開発、残業ゼロを売りにするが、かつては下請
同一労働同一賃金の抜け道、安い技術者を使ってITコストを削る愚行を恥じよ
2020年4月から「同一労働同一賃金制度」が適用される。正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じる制度だ。ユーザー企業のIT部門で働く派遣技術者が、正社員であるIT部員と同じ仕事をしているのなら、給与面などでの格差は許されなくなる。 直感的には、IT部門ならびに技術者を送り出しているITベンダーはかなりやばいんじゃないのと思う。多くのIT部門はITコストを引き下げる目的でシステムの保守運用をITベンダーに丸投げしているからだ。しかも定期的に人月料金の引き下げを強要する企業もあり、ITベンダーの常駐技術者の給与はIT部員の半分などというひどい例さえある。 だが、ユーザー企業側からもITベンダー側からも「やばい！」との声は今のところ上がっていない。考えてみれば当たり前で、ユーザー企業のIT部門からすれば、そもそもIT部員はITベンダーの常駐技術者と同じ仕事をしていない。技術者を送り出している
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