ITエンジニアの課題解決能力を社会にインストールするために、2020年2月に発足したコミュニティ、ハッカーライフラボ。第4回目のオンラインイベントは、2019年10月に刊行された『ソフトウェア・ファースト』の著者である及川卓也氏が「ソフトウェア・ファースト」の考え方、日本企業の課題などについて紹介します。4回目の最後は、どうすれば組織は変わるのか、大企業を経験してきた及川氏ならではの理論に注目です。 組織を本当に動かそうと思ったならば、いろいろやりようもある 岩切晃子氏（以下、岩切）：今質問でね、「やっぱりトップはソフトウェアの重要性を認識してるんだけど、ミドルマネージャーが変化の障害になることが多いように感じる」と。「及川さんがミドルマネージャー層にメッセージを伝えるとしたら、どんなものを伝えますか」と書いてくれた人がいたんですけど、やっぱりこれも辞める気になって「変えるのか？」というの

政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。配布はいつまで続くのだろうか。

Twitter や Facebook, Instagram などの SNS では、 「友人との交流」のはずが規模が拡大しすぎてしまい、「世間との交流」でしかない。 人間の感覚は「友人との交流」なのに実際は「世間との交流」なので、 意見が異なる人々からの誹謗中傷や炎上騒ぎが絶えない。 これを改善するのが、島の概念である。 例えば絵描きがたくさんいる島なら絵描き同士で情報交換をすればいいし、 リアルな友達同士で島を作るのも良い。 左翼は左翼の島で、レイシストはレイシストの島で過ごす。 他の島とも交流は取れるが、基本的には島内で交流を行う。 島の概念を導入しても炎上がなくなることは無いが、減りはするはずだ。 そしてなにより、意見の食い違いによる無意味なストレスの総量が大きく減ると思っている。 現在のSNSは大きくなりすぎた。小さな島に分割するフェーズに来ているのである。

新型コロナウイルスの影響で観光需要が低迷するなか、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。 政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。 また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事

トヨタ自動車が一部の部品メーカーに、部品価格の引き下げを求めていることが分かった。年に2回（4月、10月）価格の見直しをしているが、途中の値下げ要請は異例。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化や原材料の値下げで、一段のコスト削減に踏み込む。トヨタは2次下請けまででも約4万社と取引があり、幅広い製造業の収益に影響が出る可能性がある。トヨタが値下げ要請をエンジンなどの部品メーカーに文書などで