総務省｜原口総務大臣初登庁後記者会見の概要(平成21年9月17日)
皆さん、おはようございます。新しく総務大臣に任命をされました、民主党の衆議院議員の原口一博です。第1回目の総務省での会見をさせていただきたいと思います。 いよいよ新しい歴史の扉が開きました。特に民主党がこの選挙でお約束をした地域主権、これを私たちはマニフェストに沿って粛々と実行していきたいと思います。40日の選挙、事前の期間も含めてありましたけれども、その中で地域を回って特に感じることは三位一体改革による地域の疲弊です。実際に病院に行って、病院の窓口まで行けば、その方を追い返すお医者さんはいないと思います。しかし、そこへも行けない方々がいらっしゃる。私たちは政権交代をし、新しい鳩山内閣を実現することが、国民の皆さんの御決断によってできましたが、その喜びはもう一瞬です。むしろ今置かれた現状、存在価値を失った政治が長く続いたことよって多くの資源が奪われています。生活の安心、特にこの総務省は消防
「日本版FCC」なんていらない - 池田信夫
自民・民主ともIT政策には興味がないようで、マニフェストにもほとんど書かれていません。しいていえば、民主党が政策インデックスで「日本版FCC」の創設をうたっているのが目につく程度です。これはアメリカの対日要求にも毎年出ており、民主党も以前から何度も法案を提出してきました。OECD諸国では、通信・放送を独立行政委員会で規制していないのは日本だけになり、創設は当然のことと思われます。しかしこれには総務省（旧郵政省）が強く反対してきました。 橋本内閣で始まった省庁再編のときも、1997年の行政改革委員会の中間答申で「通信放送委員会」の創設が決まったにもかかわらず、郵政省が族議員を使ってひっくり返し、郵政省は自治省と合体するという奇妙な再編が行なわれました。このときは、行革会議の事務局が通産省に支配され、郵政省の産業振興部門を通産省に吸収する「焼け太り」構想に郵政省が反発した面が大きかったのでしょ
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