「電力消費税」の提案
東京でも計画停電が始まりました。最大5000万kWのうち1000万kWが不足するというから、緊急対応としてはやむをえないが、一律に停電することは交通や医療などに大きな影響を与えるので避けるべきです。ただ何が必要な用途で何が不要不急かを政府や電力会社が決めることはむずかしいので、利用者自身が重要度を判断して節約するためには電気料金を引き上げることが合理的です。 他方で、震災復興には巨額の予算が必要だと予想されますが、これを国債の発行でファイナンスすることは、ただでさえ危機的な財政をさらに危うくするおそれが強い。かといって消費税を引き上げることも政治的に困難です。そこで1年ぐらいの時限措置として電力消費税を創設してはどうでしょうか。 税率は電力消費を抑制するため30％ぐらいの高率にして東京電力の管内に限定し、税収の用途は震災復興に限定した目的税とします。東電の売り上げは約5兆円だから、これによ
「第三極」への提言 - 池田信夫
『文藝春秋』3月号で、渡辺喜美氏が「わが第三極宣言」を書いている。彼が昨年、自民党を離党してみんなの党を結成したころは冷ややかにみられていたが、民主党政権があっというまにボロボロになり、自民党も生まれ変わる気配が見えないと、彼らに期待せざるをえない。世論調査でも、公明党と並ぶようになった。その政策はかなり心許ないが、相対的にましな党として応援したい。 渡辺氏が公務員制度改革を政策のコアにすえているのは正しいと思うが、財政再建が「埋蔵金」頼りになっているのは困ったものだ。そんなに隠れ財源があるはずもなく、来年度予算の編成でも11兆円しか出てこなかった。埋蔵金とかリフレなどのゲテモノ的な政策は、党の信頼性を疑わせるのでやめたほうがいい。高橋洋一氏以外の経済学者の意見も聞くことを是非おすすめしたい。 ただ経済政策の基本戦略を「規制改革でイノベーションを促進する」という点に置いていることは評価でき
文化省の設立を提案する
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授／中村伊知哉 政府は「通信・放送委員会（日本版FCC）」を設置する方針だ。FCC（米国連邦通信委員会）は数多くの独立行政委員会の一つ。日本にもその通信版を作ろうというのが民主党の案だ。だがこれには反対意見も多いとともに切迫度も低い。日本版FCCは、官僚主導、規制強化、縦割り行政の悪化、を招く懸念があるからだ。 1. 官僚主導 「独立」行政委員会は、政治からの独立を意味する。政治コントロールが効かず暴走する恐れがある。独立機関の一つに人事院があるが、その谷公士前総裁（元郵政事務次官）が麻生政権の公務員制度改革に反旗を翻したのは記憶に新しい。結局、政権は総裁を退任に追い込めなかった。 政治から自由になって喜ぶ官僚は、規制強化と密室化を進めるだろう。規制専門の組織は規制を減らすまい。第一、民主党は官僚をコントロールすると言いつつ、なぜ通信・放送だけ切り
フェアユース導入論議に国家戦略の視点を - 城所岩生
国際大学GLOCOM客員教授（米国弁護士）／城所岩生 知財本部が６月に発表した知的財産推進計画2009は、デジタル・ネット時代に対応した知的財産権制度を整備する施策の一環として、権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入を掲げ、今年度中に結論を得て、早急に措置を講ずるとしている。フェアユースとは、使用する目的が公正なものであれば著作物の複製をしてもよい、という、包括的な権利制限規定である。これを受けて文化庁の文化審議会は、著作権分科会の法制問題小委員会で検討中である。導入論議には以下の理由で、国家戦略の視点が必要と思われる。 １．検索サービスの失われた15年 検索エンジンは日本でも米国と同じ1994年に誕生した。フェアユース規定のないわが国では、著作権侵害のおそれを回避するため、事前に検索するウェブサイトの了解を取る、オプトイン方式が採用されている。これに対して、米国では検索された
記者クラブ開放問題の危うさ - 原淳二郎（ジャーナリスト）
鳩山政権になって中央官庁の記者クラブ開放問題が急浮上してきた。クラブに加盟している既存メディアと開放を要求する雑誌、ネットメディア、フリーランスジャーナリストとの対立に発展している。記者クラブ開放問題は古くて新しい問題である。１９８０年代日米経済摩擦が激化したころ、私は旧通産省記者クラブの幹事として開放問題に直面した。その時の経緯については私のブログに書いた。退職後、フリーランスとなってから直面したＮＴＴ記者クラブ問題についても書いた（２００５年５月２８日）。 なぜいつまでたっても記者クラブ問題は解決しないのか。問題提起する人は変わってもことの本質は何も変わっていない。解決できない大きな理由のひとつは、現場にいる優秀な記者ほどこの問題には関わりたくないと考えていることだ。記者クラブには常駐各社のキャップクラスから構成される幹事団とクラブ総会というのがある。幹事団は２,３社で持ち回りである。
「マクロ経済学の現状」－－池尾和人
池尾・池田本の中で、 実際の経済学はもっと動的に変化している。（中略）過去のある姿を固定化して批判している人の論点は、批判が出ているときにはそんなことは当たり前という感じになっていて、経済学研究はすでに前に進んでしまっていることが珍しくない。（P.139） と書いたけれども、その典型ともいえる例が最近にもあったことをマンキューのブログを通じて知った。 この例における「過去のある姿を固定化して批判している人」は、クルーグマンである。その「無理解な経済学批判」（その簡単な内容紹介は、池田ブログを参照）に頭に来たらしいワシントン大学セントルイス校のＤ．レヴィンが、公開書簡をクルーグマンに送っている。 マクロ経済学の現状についてのコメントは、金融危機以後、多くを眼にするようになったが、ミネソタ大学のN. Kocherlakotaのそれは、上記のクルーグマンとレヴィンのやり取りに関連していて興味深い
「日本版FCC」なんていらない - 池田信夫
自民・民主ともIT政策には興味がないようで、マニフェストにもほとんど書かれていません。しいていえば、民主党が政策インデックスで「日本版FCC」の創設をうたっているのが目につく程度です。これはアメリカの対日要求にも毎年出ており、民主党も以前から何度も法案を提出してきました。OECD諸国では、通信・放送を独立行政委員会で規制していないのは日本だけになり、創設は当然のことと思われます。しかしこれには総務省（旧郵政省）が強く反対してきました。 橋本内閣で始まった省庁再編のときも、1997年の行政改革委員会の中間答申で「通信放送委員会」の創設が決まったにもかかわらず、郵政省が族議員を使ってひっくり返し、郵政省は自治省と合体するという奇妙な再編が行なわれました。このときは、行革会議の事務局が通産省に支配され、郵政省の産業振興部門を通産省に吸収する「焼け太り」構想に郵政省が反発した面が大きかったのでしょ
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