民主党の衆院選マニフェストのベースとなる政策集「政策インデックス 2009」に掲載されている電波政策をめぐり、通信業界に波紋が広がっているという (民主党政策INDEX2009 #電波の有効利用、MSN 産経ニュースの記事より)。 この中で、通信・放送行政を総務省から切り離し独立行政委員会「通信・放送委員会」を設置することに加え、電波の割り当てにオークション制度の検討を打ち出している。政府はオークションの収益によって財源確保できるメリットがある一方、携帯電話事業者が資金難に陥ったり、利用料を上昇させる引き金になると懸念されている。 タレコミ人としては、選挙に行く前に、各党のマニフェストの最新版に目を通しておこうと思う。