RIETI - 第12回「知的財産権の強化は、知識の創造や蓄積を阻害する？？」
小林フェロー：今回紹介する論文は、知的財産に対する独占権（特許権など）を強化することが、実は、社会的に最適なレベルの科学的・技術的な知識の発見や蓄積を阻害し、社会全体の厚生から見て、過小な知識レベルをもたらしてしまうかもしれない、と主張する論文です。 Michele Boldrin and David K. Levine "A Model of Discovery," American Economic Review: Paper and Proceedings 2009: 99(2): 337―42.マスターくん：Michele Boldrin and David K. Levineの論文からは、どんな結論が導かれているのですか？ 小林フェロー：経済学や知的財産権保護の議論での通念は、知的財産権の保護の強化は、知的革新（イノベーション）を促し、知識の集積レベルを上げる、と考えられています
緊急アピール「インターネットを規制する個人情報保護法案に反対する」
昨年の臨時国会でいったん廃案になり、3月に新たに閣議決定された個人情報保護法案は、本日、特別委員会が設置されて審議が始まりました。この法案は、旧法案から「個人情報の適正な方法による取得」に努めることなどを定めた基本原則が削除され、報道機関や「著述業」などが規制対象から除外されました。しかし、この法律によって規制されるのは狭義のデータベース事業者だけではありません。世界最大の分散型データベースであるWWWのホームページも、規制の対象となるのです。この法律の対象とする「個人情報取扱事業者」は、政令で定める人数（5000人とされる）を超える個人情報（個人名を含むあらゆる情報）をもつ営利・非営利の団体・個人をすべて含むので、インターネットで電子商取引などのビジネスを行う企業や5000人以上の人名を掲載する個人ホームページは、すべて「主務大臣」の監督下に置かれます。 特に「個人情報取扱事業者は、あ
RIETI - 「ソフトウェア分野におけるイノベーション」―最新トレンドと産業競争力への示唆― (議事概要)
基調講演では、2人の著名な研究者からソフトウェア産業の特性やそのイノベーションを考える上での重要なポイントについての概説があった。國領氏はソフトウェアイノベーションにおける「創発」の重要性を指摘、CUSUMANO氏は製品売上とソフトウェア売上をうまく組み合わせたハイブリッド企業の有利性を挙げた。両氏ともに、ソフトウェアの今後の新たなビジネスモデルのヒントを提示しているのが特徴である。 ハードウェアの技術革新が進み、情報処理能力の著しい向上がみられる一方で、ソフトウェアの生産方法は、ソフトウェアプログラマーのコーディング頼りという状況で大きく変わっていない。ソフトウェアの生産そのものの向上が難しい中で生産性を向上させるためには、既存ソフトウェアのリユースが鍵を握る。 ソフトウェア産業は開発にかかる固定費が大きい一方で、一度完成したソフトウェアは電子媒体としてコピー可能であるため変動費が小さい
RIETI - アライアンス型ビジネスモデルがもたらす企業戦略・価格戦略への影響について ～iモード・Google化する産業構造の変化に企業はどう対応すべきか？
議事録 アライアンス型MSPとは定義としては「複数のグループのニーズを仲介することによってグループ間の相互作用を触媒し、その市場経済圏を作る産業基盤型のビジネスモデル」となります。この定義に沿って考えると、たとえば何かを売りたいと考えるグループと何かを買いたいと考えるグループの2つのグループを仲介するオークションサイトはtwo-sided platformとなります。一方、iモードのように、各種サービスを提供するコンテンツプロバイダと数千万人のユーザーを結びつけるプラットフォームはmulti-sided platformとして位置付けられています。 アライアンス型のMSPビジネスモデルは、質の高い製品を規模の利益を追求しながら安く販売する従来型ビジネスモデルに取って代わり、1990年代後半から日本でも台頭し始めました。 MSPには取引開始前の検索コストを低減でき、さらに、取引コストの共有に
RIETI - No.12 法制度と経済システム：「内生的法理論」によるアプローチ
経済学の伝統的な1分野として、社会主義経済と資本主義経済の比較を扱った「比較経済学」(Comparative Economics)は、旧東欧、ソ連の社会主義の崩壊とともに死に絶えた。しかし、90年代に入ってから資本主義経済の多様性、たとえば、英語圏諸国、大陸ヨーロッパ、日本を含むアジア諸国の経済システム、パフォーマンスの違いを説明しようと試みる新たな経済学のアプローチが生まれてきた。その1つが、スタンフォード大学の青木昌彦教授が創始した「比較制度分析」(Comparative Institutional Analysis)である。「制度」をゲーム論の立場から、「人々の間で共通に了解されている（共有された予想、shared belief）ような社会ゲームが継続的にプレイされる仕方」と考え、制度の多様性、複雑性、頑健性及び制度変化の可能性について厳密な理論的基礎を提供した。 一方、経済学のメイ
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