某西野信者の「信用」って言葉がよくわからなかったんだけど 西野がレターポットっていうサロン外では一切価値を持たないゴミ通貨を刷っていてこの考えらしい ちょっと考えたら胴元は何もしてないのに丸儲けになってる構図に気づくはずなんだ… https://t.co/ctDiNZKdZL

タワーマンションと駅徒歩何分のお話 - novtanの日常 リンク先の文章を読んで、駅徒歩数分といった、いわゆる「駅チカ」と呼ばれる住まいの魅力を私はかえって理解したような気がした。駅チカ、都会生活に最適化されている人には非常に魅力的な住まいなんじゃないだろうか。 リンク先のNOV1975さんは、以下のようにおっしゃる。 駅直結のタワーマンションで云々、という広告を見るたびに「へー誰が住むんだろうね」という感想をみんなで漏らしながら、その街の良さはどこだったろうと心を巡らすのだ。 言ってみれば、駅徒歩何分にこだわるということは、都会の忙しさに直結する住まいを選択するということにほかならないのではないか。魂を都会というものに縛られている。 ここでいう「都会の忙しさに直結する住まい」とは、都会の忙しさに最適化した住まい、と言い換えることができる。ここでいう都会の忙しさの正体は、時間とお金のコス

北朝鮮は２日、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の実験を行ったとみられる。ＳＬＢＭの開発は着手から比較的日が浅いが、核弾頭搭載に向けて急速に進んできた。今回の発射がＳＬＢＭであれば、この３年間では初めてとなる。写真はＳＬＢＭとみられるミサイル。１０月２日、朝鮮中央通信が公開（２０１９年　提供写真） ［ソウル　２日　ロイター］ - 北朝鮮は２日、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の実験を行ったとみられる。ＳＬＢＭの開発は着手から比較的日が浅いが、核弾頭搭載に向けて急速に進んできた。今回の発射がＳＬＢＭであれば、この３年間では初めてとなる。

アイテム 1 の 2 　中国は今年の国慶節の１０月１日に建国７０年を祝う大規模な軍事パレードを予定している。写真は観光バスから見た天安門。９月１６日、北京で撮影（２０１９年　ロイター/Tingshu Wang） [1/2]　中国は今年の国慶節の１０月１日に建国７０年を祝う大規模な軍事パレードを予定している。写真は観光バスから見た天安門。９月１６日、北京で撮影（２０１９年　ロイター/Tingshu Wang） ［北京　２５日　ロイター］ - 中国は今年の国慶節の１０月１日に建国７０年を祝う大規模な軍事パレードを予定している。同国にとって今年最も重要な催しだが、この日は大規模デモで揺れる香港も祝日に当たり、特に緊張をはらんでいる

北朝鮮が5月以降、発射を繰り返した短距離の新型ミサイルに関し、日本政府が複数回、発射後の軌道を探知できなかったことが22日、分かった。複数の関係者が明らかにした。日本を射程に収める可能性があるミサイルも含まれていた。低い高度や変則的な軌道のため捕捉できなかったとみられる。日本政府は北朝鮮が既存のミサイル防衛網の突破を目指していると分析しており、技術開発の進展に危機感を強めている。 韓国軍は探知に成功したとみられる。日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）破棄が日本の安全保障に影響を及ぼす懸念も広がりそうだ。

埼玉県川口市立中学校の元男子生徒（１６）が、いじめで不登校となったのに学校や市教育委員会の対応が不適切だったとして市に損害賠償を求めた訴訟の第六回口頭弁論が十八日、さいたま地裁（岡部純子裁判長）であった。市側は、いじめ防止対策推進法について「欠陥がある」とし、市側に不法行為はないと主張した。法を執行する立場の自治体が法を否定する異例の主張で、識者からは「危険な発想だ」と批判が出ている。　（近藤統義） 大津市のいじめ自殺事件の反省から二〇一三年に施行された同法は、いじめを「行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」などと定義。これに対し、川口市側は地裁に提出した準備書面で、定義が被害者の主観に基づき広くいじめを認めているため「苦痛を受けたと声高に非難する者が被害者になり、精神力や社会適応能力の高さなどから相手を非難しない者が加害者にされる」と疑問を呈した。 その上で「法律として

先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。 韓国政府は「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってＧ

先行記事【国民負担率の国際比較】において、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基にOECD加盟国における国民負担率の実情を確認したが、その中で日本は対GDP比において国民負担率が低く、結果として一般政府(中央政府だけでなく地方政府や公的な社会保障基金を合わせた公的機関の総体)の金銭的な規模が小さなものとなっている、いわゆる「小さな政府」状態であることについて触れた。今回は一般政府の支出、つまり歳出側からその実情を確かめることにする。 データの取得元はOECD.StatのEconomic Outlookから表示種類選択VariableにおいてGovernments accounts(政府会計)の中のTotal disbursements, general government, as a percentage of GDP(一般政府の総支出、対GDP

教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は

５月３０日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、経済成長以前の問題として、労働力・納税者の減少によって社会制度存続が脅かされている日本において、所得分配問題は喫緊の課題だと指摘。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０１８年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　３０日］ - 経済成長が先か、所得分配が先か――。この問いへの経済学的な回答は明らかであり、前者が先である。つまり、資源配分の効率性を高めて、１人当たりの経済成長を促し、経済全体のパイを拡大した上で、所得分配を行えば、一国全体の経済厚生を高めることができる。 もし、先に所得分配を行って、資源配分の効率性を損なえば、経済成長につながらないばかりか、経済全体のパイを縮小させる恐れがあり、一国の経済厚生を悪化させてしまうことになりかねない。 しかし、現状の日本で、どちらの政策の不足がより深刻か、と問われれば、ここ数年、筆者は

９月５日、香港の民主化を求めるデモが長期化し、暴力的な様相が濃くなる一方なのに対し、中国政府は強硬手段による介入を辞さない姿勢を明確に打ち出している。写真は香港の金融地区。７月撮影（２０１９年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　５日　ロイター］ - 香港の民主化を求めるデモが長期化し、暴力的な様相が濃くなる一方なのに対し、中国政府は強硬手段による介入を辞さない姿勢を明確に打ち出している。このため、政治・経済面で香港の将来への不安が高まっている。 中国側が軍による介入に乗り出せば、「安定した国際金融センター」「世界から中国本土への投資の玄関口」といった香港の地位は深刻なダメージを受けかねない。中国本土ではどの都市も、たとえ上海でさえ、近い将来に香港の役割を果たすことはできないだろう。

香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）さん（22）について、その守護霊が自衛隊派遣を希望していると、幸福実現党が広報紙で紹介した。これを受けて、中国国内のネット上などで本人による直接の発言として拡散している。 これに対し、アグネスさんは、そんな発言はしていないとツイッターで同党に削除・訂正を求めている。同党は、公式サイトで謝罪したうえ、守護霊を強調する表現に改めた。 翻訳され中国ネット拡散...非難相次ぐ 「自衛隊を派遣して香港の自由を守れ」。広報紙「幸福実現NEWS」の2019年9月4日付特別号では、こんなタイトルで、宗教団体「幸福の科学」創始者で同党総裁の大川隆法氏の「霊言」を紹介した。 それによると、大川氏は、中国の習近平国家主席とアグネスさんの本音を探ったとし、アグネスさんについて、その守護霊が「できたら香港独立まで持っていきたい」と語ったとした。さらに、守護霊は、死ぬことで正

３か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は４日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな

経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。

【北京＝藤本欣也】中国の習近平政権にとって、武装警察を香港との境界に集結させて圧力をかけたにもかかわらず、香港で「１７０万人」（主催者発表）もの大規模デモが起きたことは誤算だったといえる。今年最大の国家イベント「建国７０周年」の１０月１日まで４０日余り。正念場を迎えた習国家主席はどう対応するつもりなのか。 今月開かれた中国共産党の重要会議「北戴河（ほくたいが）会議」で、習指導部と長老らが香港問題の対応を調整し、「１万人」（台湾中央通信）の武装警察を深●（＝土へんに川）に展開した可能性が高い。 しかし結局、一般住民にデモ参加を思いとどまらせることができなかっただけでなく、トランプ米政権など国際社会から「第２の天安門事件」への懸念を呼び起こす結果に終わった。 香港の民主派らは、建国７０年の１０月１日に合わせ、最大規模の反香港政府・反中国デモを強行する構えだ。そうなれば、共産党の統治によっていか

2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー

公立小学校教員の人気低下に歯止めがかからない。東京都では今年の採用試験で、応募者数を採用者数で割った応募倍率が2.4倍と過去最低を更新した。新設教科やいじめへの対応に伴う負担増や長時間勤務が敬遠されている。各地の教育委員会は負担軽減などのPRに躍起だが効果は不透明だ。専門家からは民間出身者の採用を増やすなど新たな工夫を凝らすべきだとの声が出ている。「子どもと向き合って働く姿が描けなかった」。大

韓国のGSOMIA破棄は、習近平を中心とした「中露朝」のシナリオ通りに動いている。竹島上空での中露合同軍事演習、米韓合同軍事演習による金正恩の激怒、トランプのINF離脱。待つは日韓の決定的な関係悪化だった。 中露軍事演習は日米韓協力のゆるみ度を図るリトマス試験紙 韓国が主張する防空識別圏内に入るとする(日本の領土である)竹島上空で、７月23日に中露の戦略爆撃機と早期警戒機が飛行した。韓国軍用機は韓国の領空を侵犯したとして警告射撃をしたが、菅官房長官は「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾であり、韓国に対し強く抗議するとともに再発防止を求めた」と語っている。 中露は、これはあくまでも「中露の包括的な戦略的パートナーシップを強化するための中露合同軍事演習の一環に過ぎない」と反発。特に中国は2017年の第19回党大会で党規約に「習近平による新時代の中国の特色あ

コスト・品質ともに最高レベルを実現していた、DeNAのオンプレミス。しかし2018年6月、DeNAは全社方針としてそのオンプレミスを捨て、3年の移行期間をかけクラウドに全面移行することを決定しました。 なぜDeNAは経営の意思決定として、当初「3倍のコストになる」と言われたクラウド全面移行に踏み切ったのか？ 本記事では「クラウドシフト決定の判断」に至る経営者の思いを語った『Google Cloud Next ’19 in Tokyo』でのDeNA代表取締役会長 南場 智子（なんば ともこ）講演内容をノーカット掲載します！ 「経営の言語」と「技術の言語」両方話せる人材を信頼する 私がDeNAを立ち上げたのは、1999年。今からちょうど20年前です。もともと、経営コンサルタントをしていました。得意なのは戦略や提携。それからマーケティングや分析などですね。一緒に起業した仲間も、同じファームから連