自分の強みを活かすというアホらしい発想 - Chikirinの日記
まさかと思いますけど、「自分の強みを活かして勝負する」のが「いい作戦だ！」と思ってる人はもういませんよね？ この「自分の持っている価値あるものを活かして○○する」という発想法のリスクや限界については、しっかり意識しておいたほうがいいです。 だってこれ、あきらかに「供給者視点」であって「消費者視点」じゃないでしょ。 そこが致命的なんです。 ↓こう書けばわかるかな。 供給者視点＝自社の持つ圧倒的に優れた技術を活かして、商品開発！ 消費者視点＝消費者が熱狂するほど欲しがるものを、世界中から他社の技術を集めてでも開発！ どうですか？ 前者と後者の典型的な会社名、すぐに思い浮かぶでしょ？ 前者は「差別化が大事」とか思ってるけど、後者は差別化なんて気にもしてない。 「差別化」ってのは対競合の視点であって、対顧客の視点の言葉じゃないから。 競合と顧客、まずはどっちを見るべきなのか、よくよく考えたほうがい
21世紀型の新たな国際分業体制を提示せよ：日経ビジネスオンライン
日本が2％のインフレ目標を達成する場合を考えると、2つの状況があります。日米のインフレ格差から見た場合、これまでの約20年間、日米のインフレ格差は、米国が日本を2.5％ポイント上回る形で推移してきました。第1のケースは、今後、日本のインフレ率が2％になり、米国が4％強になるケース。第2は、日本が2％インフレになるものの、米国のインフレ率はさほど上昇せず2％台で推移するケースです。 前者の場合、日本の2％インフレが持続する可能性は低い。米連邦準備理事会（FRB）のインフレ許容範囲の上限が2.5％だから、それを超えるとFRBは金融引き締めをしなくてはなりません。米国の景気が減速すると世界的に景気が悪化し、日本も例外ではなくなり、インフレ率が低下してしまいます。 一方、第2のケースの実現もかなり難しいと思われます。日本は2008年にインフレ率が一時2％まで上昇しましたが、このときは原油価格の上昇
天才でもカリスマでもない、普通の人のためのリーダーシップ：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
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日本は業務のモバイル化が遅れている。ワークスタイルの実態調査で明らかに
ガレージ・メイカーズのためのDIYグッズ6選
http://mame-tora.com/2013/04/1392
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