おおよその人は何らかの形で住宅に居住し日々の生活をしているわけだが、その住宅の種類はライフスタイルにも大きな影響を与える。特に自分一人が世帯構成員となる単身世帯では、住宅は自分の城のようなプライベート空間で、とても大切な場所に他ならない。今回は総務省統計局の住宅にかかわる定点調査「住宅・土地統計調査」の公開値を基に、単身世帯における住居スタイルの実情(持家か借家か、一戸建てか共同住宅かの違い)を確認していく(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。 今調査の調査要項は先行記事【住宅の空き家率は13.6%で過去最高に(最新)】を参考のこと。 今調査ではすべての単身世帯における居住住宅のスタイルに関して、持家・借家、さらにそれぞれについて一戸建て・共同住宅の別に区分をしている。その公開値を用い年齢不詳者や特殊な居住様式などの少数の値を除いて計算した結果が次以降のグラフ。 まずは単身世帯
総務省統計局の【家計調査】に関する記事について、貯蓄率や住宅所有状況に触れた記事に、「持家の人の方が生活が楽では?」「住宅ローンを払い終わった高齢者世帯の方が出費の負担が低いと思う」などの意見が寄せられた。今回はそれを受ける形で家計調査のデータを基に、「世帯主の年齢階層別に、今住んでいる家が賃貸なのか持家なのか、持家の場合はローンを払っている最中なのか払い済みなのか」の実情を確認していくことにする。 賃貸住宅の場合は毎月家賃の支払いがあり、賃貸契約更新時には家賃に加えて更新料の支払いが必要になる。一方持家の場合はローンを組んで購入すれば月々・ボーナス払いでのローン返済の負担がある。持家でも一括購入をしたり遺産などで取得した、あるいはローンを完済していればローンの負担はないが、固定資産税や修繕費などが発生するため、負担がゼロではない(ただし同規模の場合、やはり家賃と比べれば負担は軽い)。 そ
自国を他国の侵略、武力行使から守り、秩序を維持するのに欠かせないのが自衛力となる軍事力。安全保障のために存在するだけでも意義のある実行力であり、抑止力でもある。その防衛や安全保障の施策を、国民はどれほど望んでいるのだろうか。内閣府が2023年1月24日に発表した、定点観測的に調査を行っている「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2022年版などから確認していく(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。 どのような層が「防衛・安全保障」を強く望むのか 調査要件などは先行記事【政府への要望、社会保障に物価対策(最新)】を参考のこと。 最初に示すのは直近年分の政府への要望の一覧。提示された選択肢の中で「防衛・安全保障」は45.9%の人が要望している。順位としては5番目。上位には先行記事で挙げた「医療・年金などの社会保障の整備」「物価対策」「景気対策」「高齢社会対策」が並ぶ。
政治や経済の論議の中でよく話題に上がるのが「財政健全化」。「プライマリーバランスの改善、黒字化」とも表現され、国そのものの収支勘定において入るお金(税収)と出ていくお金(公的事業への支出)を均等化しようとするものである。現状では税収だけでは不足する分を国債の発行でまかなっているが、それはよくない、均等化こそが健全な状態だとし、税収を増やす・公的支出を減らして調整しようとの話。この「財政健全化」を多くの国民が切に願っているとの印象もあるが、実態としてはどうなのか。内閣府が2023年1月24日に発表した、定点観測的に調査を行っている「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2022年版などから確認していく(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。 どのような層が「財政健全化」を強く望むのか 調査要件などは先行記事【政府への要望、社会保障に物価対策(最新)】を参考のこと。 最初に示すのは直
「パートナー」とはさまざまな意味合いを持つ言葉。配偶者のように一生を寄り添う深い意味を持つ場合もあれば、仕事の上での共同作業相手や取引先のような特定の視点における親しい関係を意味することもある。今回は外務省が2023年5月26日に同省公式サイト内において発表した、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果から、政治や経済、外交方面などを包括した、総合的な国同士の付き合いとしての「パートナー」となる国に関するアメリカ合衆国国民の想いを確認していく(【発表リリース:令和4年度海外対日世論調査】)。 調査概要に関しては今調査に係わる先行記事【アメリカ合衆国の日本への一般人信頼度72%・有識者は93%に(最新)】を参考のこと。 次に示すのはアメリカ合衆国の一般人に対し、「現在重要なパートナー国は次のうちどの国か」「今後重要なパートナー国は次のうちどの国か」に関して、複数回答で尋ねた結果。一般人におけ
日常生活の上で自立が困難な子供は、大人による庇護の下で生活が必要不可欠。特に小学校に入学する前の乳幼児では、多分な手間も、経済的な負担も必要となる。今回は厚生労働省にて発表された年次定点観測的調査「国民生活基礎調査の概況」の公開データをもとに、経済的な負担の実情を確認していくことにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。 今調査の調査要件や注意事項は、今調査に関する先行記事の【世帯平均人数は2.25人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)】で解説済み。必要な場合はそちらを参考のこと。 次に示すのは乳幼児が一人いる世帯における、世帯ベースでの育児にかかった費用の平均値。一か月あたりの金額となる。具体的に必要となる要素としては保育費、医療費、家具・寝具などの費用、衣服費、衛生費、乳児にかかる費用(ミルク代、離乳食代、紙おむつ代など)、小遣い、おもちゃ代、運動用具代などの費用。ミ
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