なぜ中国人は日本で花見をしてみたいのか？ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
桜と言えば、日本。日本と言えば、桜――。古来、そういうことになっているが、中国人は日本で花見をすることに、我々が想像する以上に憧れているのだそうだ。春浅き日から開花予測をチェックし、訪日日程を決めるほどの熱の入れようだ。そう言われれば悪い気はしないものの、なぜなのだろうという疑問は残る。そのナゾを解くべく、中国の事情に詳しいジャーナリストの中島恵さんに、彼らの深層心理について寄稿してもらった。 「毎日ネットで日本の桜の開花予測をチェックしています。だって、桜の開花シーズンは混み合うので、急に日本旅行のチケットが取れるわけではないし、タイミングよく桜が見られるか心配じゃないですか」 北京在住の主婦、趙さん（５１歳）は「桜の話」になるとソワソワする。中国在住の中国人なのに、わざわざ日本の桜の開花予測をチェックしているとは驚きだ。もちろん、中国には桜の開花予測というものは存在しない、日本独自のも
ＦＣ２動画・ライブ検挙…儲けのしくみは？ : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ブログや動画サービスで人気のあるＦＣ２で、検挙・捜索が続いている。 「動画の違法配信」での検挙と、「生放送での公然わいせつほう助」での捜索だ。配信者とＦＣ２は、動画配信と生放送で収益を得ていた。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 「動画の違法配信」と「生放送での公然わいせつ」 ブログの無料レンタルやネット動画・生放送で人気のあるＦＣ２で、検挙と捜索が続いている。事件は大きく分けて二つある。 一つは生放送サービスであるＦＣ２ライブでの事件。今年６月に生放送で性行為などを見せていた通称「帽子君」という有名なユーザーが、公然わいせつの疑いで逮捕されている。ＦＣ２はこの行為を黙認し、収益を得ていたとの疑いで、公然わいせつほう助と風営法違反（アダルト動画配信の無許可営業）で、９月３０日に関連会社が捜索された。京都府警などによるものだ。 二つ目の事件は動画の違法配信だ（著作権法違反：公衆送信権の侵害）。テ
新ＯＳのスマホ、ドコモが来年にも発売へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯電話最大手のＮＴＴドコモは、韓国サムスン電子などと共同開発している基本ソフト（ＯＳ）を載せたスマートフォン（高機能携帯電話）を、２０１３年にも発売する方向で検討に入った。 スマートフォン向けＯＳ市場では現在、米グーグルと米アップルが合わせて約９割のシェア（占有率）を持っており、ドコモは、両社に対抗する勢力づくりを目指す。 ドコモなどが共同開発しているＯＳの名称は「タイゼン」。ドコモは、サムスン電子が１３年に発売する見通しの端末を、日本で発売することを検討している。タイゼン端末が、ほぼ同じ時期に他国で発売される可能性もある。 グーグルのＯＳ「アンドロイド」のスマートフォンや、アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）＝ＯＳは「ｉＯＳ」＝は、それぞれの仕様に合わせた応用ソフト（アプリ）が使いやすくなっている半面、ドコモの通信販売事業のように携帯電話会社が独自サービスを提供したり、独自に安全性を
警官から暴行、告訴受理 被害男性怒りあらわ : 東京多摩 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「何が起こっているかわからなかった。なぜ警察官から暴行されなきゃいけないのかと思い、地検立川支部に告訴した」。交通事故の相談で訪れた東村山署秋津駅前交番で、巡査部長に暴行を受けた清瀬市の男性（２４）が１９日、読売新聞の取材に応じ、怒りをあらわにし、告訴の理由を語った。男性は１４日、同支部に告訴状を提出、１９日に受理された。 男性は８月２６日午後７時４０分頃、西武池袋線秋津駅南口の路上で、弟（２２）が後方から乗用車にひき逃げされたため、近くの秋津駅前交番に、弟と一緒に相談に訪れた。対応した巡査部長に、下４ケタのナンバーと車種を伝え乗用車の捜索を依頼。巡査部長から「これだけじゃ無理だ」と言われたことをきっかけに、口論になったという。 その際、巡査部長は「口の利き方が生意気だ」と言い、右手で男性の胸ぐらを、左手で髪をつかみ、奥の部屋に連れて行き、壁にたたきつけ、左ひじで首を押さえたまま、右拳で腹
ＬＩＮＥ悪用男、女子高生にも睡眠薬飲ませ乱暴 : スマホ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォンの無料通話アプリを通して知り合った少女（１７）に睡眠薬を飲ませて乱暴したとして、被害届を受けた京都府警山科署に準強姦(ごうかん)容疑で逮捕された滋賀県湖南市、無職井代昌人容疑者（３２）が、大阪府箕面市に住む別の女子高生（１６）にも同様の手口で乱暴したとして、同署は３日、準強姦と昏睡(こんすい)強盗の両容疑で再逮捕した。 発表では、井代容疑者は５月１５日夜、箕面市内に止めた乗用車内で、女子高生に睡眠薬入りのジュースを飲ませて眠らせた後、車内で暴行し、携帯電話を奪った疑い。井代容疑者は容疑を否認している。 ２人は同アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通して知り合った。女子高生は、同１６日午前０時４０分頃に自宅近くで車から降ろされた後に被害がわかったという。
ツリー効果想定外…地元商店街「客減った」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２９日で開業から１週間を迎える東京スカイツリー（東京・墨田区、高さ６３４メートル）は、隣接の商業施設と合わせ、２６日には来場者数が早くも１００万人を突破、順調な滑り出しを見せている。 その一方で、ツリー効果を当て込んでいた周辺商店街では客足が思うように伸びないなど、「こんなはずでは……」という事態も起きている。 ツリーと隣接の「東京ソラマチ」と合わせ、来場者は連日２０万人超。１００万人突破は予想より２日早く達成し、初の週末となった２６日夕には初の入場規制も行った。 一方、期待はずれなのが地元商店街。開業前は見物客で売り上げを伸ばしたが、開業後は「売り上げが減った」との声が上がる。地元商店街の土産物店の店主（６１）は「ソラマチの外に人が出てこない」とこぼす。
震災直後に有給休暇、土浦市職員３人処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として
「ウィキリークス」波紋 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内部告発サイト「ウィキリークス」がインターネット上で公開している米政府の外交公電の存在が、国内にも波紋を広げている。 外務省では担当者が連日、同サイト上の大量の資料をくまなくチェックしているが、同サイトが入手したとされる約２５万通の公電のうち公開されたのはまだ３００通程度で、同省では「これから何が出てくるのか」と戦々恐々としている。一方、捜査情報や防衛機密などを抱える省庁では、同サイトの注目が高まることで「新たな流出を招く恐れがある」と警戒を強めている。 「機密暴露」省庁恐々 「今後、どんな公電が出てくるのか見当も付かない」。外務省幹部は困惑した表情で語る。 米国務省は、同サイトが１１月２８日、公電の公開を始めるのに先立ち、東京の米大使館を通じて日本側にも事実関係を説明した。しかし、米側も公開される公電の全体像を把握しておらず、今後の対応も決まっていないのが実情だ。 外務省は「日本が提供
子供への性犯罪「前歴者住所」提供で防止は７件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
子どもを狙った暴力的性犯罪の前歴者の居住地情報を、法務省が警察庁に提供する制度で、２００５年６月の制度開始から０９年末までに、登録者６７２人のうち、９９人が再び性犯罪で摘発された一方、再犯を未然に防げたケースは、わずか７件にとどまることがわかった。 所在不明者も５８人に上っており、制度の限界が浮き彫りになった。 同制度は、１３歳未満に対する強姦(ごうかん)、強制わいせつなど、四つの罪の前歴者について、法務省が氏名、居住地などを提供。居住地を管轄する都道府県警が対象者を登録し、原則５年以上、所在を確認する。 同庁によると、０９年末時点の登録者は６７２人で、性犯罪の再犯は９９人（１４％）だった。このうち、容疑者を早期に絞り込むなど、登録情報が生かされた例は１９件にとどまった。 制度の目的は再犯防止だが、子どもへの声かけなどの前兆の段階で指導・警告を行い、再犯を未然に防げたのは７件だった。 居住
携帯端末、全社対応型に…総務省が制限解除要請へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって
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「市民の婚姻届受理」…ミクシィに市職員が投稿 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ウィキリークス創設者「暴露、腐敗組織に対抗」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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定職に就けない博士対策…文科省、入学定員見直しを通知 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）