製造業の技術者向け専門誌「日経ものづくり」で筆者らが担当した2024年2月号の特集テーマは「シニア再始動」。社会的な労働力不足により、雇用延長などによってシニアを退職させず活用する動きを紹介した。業種にもよるが、早期退職させるよりも労働力として維持する選択肢のほうが主流になりつつある。同特集で、シニアが活躍する企業として登場するHIOKI（日置電機）と住友電設に共通していたのが「40歳代の従業

東京大学は2027年秋に文理融合型で5年間一貫の教育課程を新設する方針を決めた。世界水準の研究職の育成を目指し、授業は全て英語で行う。生物多様性や気候変動といった解決が難しい課題に向き合う人材を育てる。秋入学とし国内外から優秀な学生の獲得を目指す。新学部に相当する新たな課程の名称は「カレッジ・オブ・デザイン」。5年間で修士まで修了できる欧米の有力大を参考に、学部4年間と大学院修士1年間を合わせ

「理系か文系かを、そもそも分けること自体がおかしい」。こう語るのは生物学者で起業家でもある高橋祥子氏だ。政府の教育未来創造会議やこども未来戦略会議の有識者メンバーを務め、ことあるごとに「文理分け」はイノベーションを求める今の社会になじまないと「不要論」を唱えてきた。11年前、東京大学大学院時代に遺伝子解析サービス会社を立ち上げた。以降、初対面の人と名刺交換する際に「謝罪」されることがままあると

銀行が社内向け業務の見直しを進めている。三菱UFJ銀行は社内の意思決定のスピード向上策の一環として、2月から社内会議での参加者への「根回し」にあたる形式的な内容の事前説明を原則取りやめる。みずほ銀行も経営会議にかける案件を3割減らす。三菱UFJは「スピード改革」と称して、一連の施策を順次実施する。ほかにも役員で年2000件前後、部長級で同1万件以上ある決裁事項の権限も見直す。役員、部長が持つ権

【シリコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアの時価総額が12日、一時米アマゾン・ドット・コムを抜いて世界時価総額ランキングで5位となった。生成AI（人工知能）ブームで同社が圧倒的なシェアを握る画像処理半導体（GPU）の需要が急速に高まったことで、テクノロジー大手の株式市場での勢力図が変わりつつある。エヌビディアの株価は同日の米株式市場で一時前週末比約3%上昇し、時価総額は約1兆8200億ドル（約

KDDIは6日、ローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。親会社で50%を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。KDDIと三菱商事は非公開後は共同で経営する。KDDIと約1万4600店を持つローソンが組むことで、ポイントや金融などを組み合わせて経済圏を構築する動きが広がる。TOBは4月にも実施する予定だ。価格は1株1万360円で、5日の終値（8721円）を19%上回る。TOBの総

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムがロボット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットの買収を断念した。中国勢に押されシェアを失う同社を救済する色合いが濃かったが、欧州などで競争当局の承認を得られなかった。高まるM&A（合併・買収）のハードルが技術革新の妨げになると懸念する声も上がる。「ロボット掃除機市場の競争を制限し、価格上昇や品質低下、イノベーションの減少を消費者

現在は書面での手続きが中心の保育所への入所申請が2026年度からオンラインでできるようになる。こども家庭庁は自治体ごとに異なる申し込み内容を統一し、全国でスマートフォンなどがあればウェブ上で手続きを完結できる仕組みをつくる。自治体が導入すれば使えるようになる。親の負担を減らすとともに自治体運営の効率を高める。保育所への入所の手続きについて、多くの自治体は現状では紙や郵送で申請を受け付けている

2日の東京株式市場で、日本テレビホールディングス(HD)株の終値が前日に比べ400円（22.8%）高の2151円となり、値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。1日、同社が6月の定時株主総会での定款変更で、株主名簿への記載を拒否した外国人株主が配当を受け取れるようにすると発表したことを受け、買いが入ったとみられる。放送法などは放送持ち株会社や放送事業者について外国人株主の議決権比率を20%未

日本の少子化が加速している。婚外子が少ない日本では、婚姻率が出生数に大きく影響する。人的資本開示が始まり、男女賃金格差の是正は待ったなし。しかし実は、それが婚姻率を下げる要因になりかねない。解決のカギは「下方婚」を認める社会的な意識の醸成だ。厚生労働省の人口動態統計によると、2022年の出生数は前年より4万863人少ない77万759人となり、初めて80万人を下回った。23年上半期の出生数は約35

周囲に店舗がなく、移動も難しいため食料品などの購入に困る「買い物弱者」。2030年代以降は3人に1人が65歳以上の高齢者となり、買い物弱者も1000万人以上に増える見通し。商品を選び、会話も楽しめる買い物の楽しさを残そうと、移動販売やご用聞きなど店舗を生かした取り組みが広がる。「デジタル来店」で買い物代行「気になる総菜はありますか」。長野県飯綱町にある食品スーパー。店内で眼鏡型のスマートグラ

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の無人探査機「SLIM（スリム）」が20日未明、月面着陸に成功した。日本として初めてで、世界では5カ国目だ。ただ、主要電源の太陽電池が機能しておらず、月面観測は当初見込んでいた数日から数時間程度に短くなる可能性がある。スリムは20日午前0時に、月の高度15キロメートルの位置から降下を開始し、午前0時20分に月面に着陸した。到達時に地上との通信は確立されていたが、

【この記事のポイント】・2023年の訪日客消費が初めて5兆円を超えた・ホテルなどでは人手不足が深刻になってきた・企業は時給アップなど待遇改善を急いでいる訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えた一方で、観光地の人手不足が深刻化している。宿泊関係だけで必要な人材の2割超が足りない。人手不足は潜在的な観光需要を取り逃しかねない。東急や藤田観光など観光関連の企業は従業員の待遇を改善して人手確保を急ぐ

日本ハムは16日、春夏に向けた新商品発表会を開き、こんにゃく粉などで作ったプラントベース（植物由来）の業務用マグロを発売すると発表した。発売日は4月1日で、同社によると植物由来のマグロは業界で初めて。市場が拡大しているプラントベースフード（PBF）のラインアップを拡充し、すしチェーンなど外食向けに拡販する。グループの加工技術を生かし、こんにゃく粉や食物繊維でマグロの風味と食感を再現した。マグロ

新潟貯蓄銀行（新潟市、現第四銀行）が1915年（大正4年）に募集した「超長期」の100年定期預金が2015年に満期となり、預金証書を受け継いだ子孫から同行へ問い合わせが数件あった。預けた金額の300倍超になる計算だが、貨幣価値の下落により受け取れる金額は「すずめの涙」にしかならないという。第四銀行によると、100年定期預金は大正天皇の即位の大礼を記念し募集された。利率は年6%の複利で、1円預け

世界各国で物価が上昇している。だが日本の物価上昇率は他国と比べ低位にとどまっており、デフレではないがデフレ脱却とはいえない状況が続いている。本稿では第1に物価上昇率が低位にとどまる背景、第2に望ましい物価上昇率という点から、筆者の最近の研究を踏まえて議論したい。消費者物価指数（CPI）は、消費者が購入する約500品目の価格を集計したものだ。品目は財とサービスからなる。財には卵やキャベツのような

【ワシントン=芦塚智子】米下院民主党は4日、トランプ前大統領が在任中に一族のビジネスを通して外国政府から780万ドル（約11億円）以上を受け取っていたとする報告書を公表した。中国からの受領が最も多かった。民主は明確な憲法違反だとして、11月の大統領選で返り咲きを目指す前大統領への批判を強める構えだ。報告書は、下院監視・説明責任委員会の民主議員らが、前大統領の会計事務所や米証券取引委員会（SE

【ワシントン=共同】米主要メディアは2日、羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突、炎上した事故を巡り、日航機の乗客367人全員が脱出したことを「奇跡」などと驚きを持って伝え、乗員らの対応を称賛した。ニューヨーク・タイムズ紙は航空専門家の話として、緊迫した状況下で「乗員が乗客全員を脱出させたのはまさに奇跡だ」

【ニューヨーク=清水石珠実】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は27日、生成AI（人工知能）を手がける米オープンAIと同社に出資する米マイクロソフトを提訴した。2社がNYTの記事をAIの学習用に許可なく使用し、著作権を侵害していると指摘した。NYTによると、AI学習を巡って大手の報道機関が開発企業を訴えるのは今回が初めての例となる。ほかの報道機関やAI開発企業にも訴訟の動きが広がる可能性があ

内閣府が25日発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2022年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万4064ドルとなった。イタリアに抜かれて主要7カ国（G7）で最下位だった。円安が大きく影響したが、長期的な成長力の低迷も映している。21年の4万34ドルから減った。経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中でも21位と、21年の20位から順位を落とした。21位に転