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携帯電話事業者による年齢認証サービスの提供など、コミュニティサイト利用の健全化への動きが進んでいる。子どもたちがどうやってそれをすり抜け、SNSで“出会って”いるのかも分かってきた。健全な利用者に迷惑をかけずに青少年をどう保護するか――。PCの利用実態把握が、今後大きなポイントとなると見る。 子どもにケータイを持たせる、持たせないの議論の種は尽きないが、そんな騒動を横目で見ながら、携帯電話事業者は着々と穴をふさいできている。1月19日にKDDIと沖縄セルラーが発表した「年齢認証サービスの提供」もその1つだ。 mixi、モバゲータウン、GREEは今やケータイにおける3大SNSと言っても過言ではないだろう。それ故にこの3社が関係する福祉事件が起きると、それみたことかとマスメディアが一斉に叩くという構図が出来上がっている。だがもはやこの3社のサービス内において、大人と子どもがどのように「出会う」

ライフハッカー編集部さんへ Google Chromeのセキュリティアイコンがよくわかりません。Gmailのように安全なはずのサイトでも、「そのページは安全ではありません」と警告してきます。これはどういうことでしょうか？ P.N. Sensitive to Security より Sensitive to Securityさん、こんにちは。 この手のご質問は、何度か聞いたことがありますよ。多くの場合、あまり心配する必要はありません。Chromeのセキュリティインジケーターについては、Chromeの公式ウェブサイトで詳しく説明されているので、そちらをご参照いただいてもいいのですが、Google ChromeチームのシニアプロダクトマネジャーIan Fette氏からのお話をもとに、なぜこんなことが起こるのか？ なぜ心配する必要がないのか？ わかりやすくご紹介しましょう。 ■Chromeのセキュ

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「いいね！」ボタンのクリックなどユーザーの行動を広告として利用するFacebookの「Sponsored Stories」はオプトアウトの手段がなく、プライバシー問題を引き起こしそうだ。 米Facebookが開始した新サービス「Sponsored Stories」は、ユーザーの許可も得ずに企業が「いいね！」ボタンの人気を利用できるようにするための新しい広告ユニットだ。 AdAgeの記事によれば、この新広告は「いいね！」ボタンやFacebook Placesの「チェックイン」機能を用いたもの。どちらも、Facebookの6億人以上のユーザーの間で非常に人気の高い機能だ。 FacebookはSponsored Stories広告の一例として、Starbucksが購入したものを紹介している。ユーザーの友人のうちの誰かがStarbucksの店舗でチェックインしたり、Starbucksについて「いい

Facebookは米国時間1月26日、同サイトのアクセス中にアカウント情報を改ざんなどの危険から保護するための暗号化機能をユーザーに提供開始すると発表した。この機能については、セキュリティ専門家らによって以前から必要性が指摘されていた。 同社のブログ投稿によると、同サイトはこれまで、ユーザーがパスワードを入力してログインする際にHTTPSを使用していたが、今後は、ユーザーが暗号化機能を有効化すれば、サイト上でのそのユーザーによるすべての通信が暗号化されるという。 すべてのセッションでHTTPSを有効化することにより、攻撃者が「Firesheep」というFirefoxプラグインなどのツールを使用して、個人のコンピュータと同サイトのサーバとの間の通信を傍受することができなくなる。 「26日から、Facebook上のすべての動作をHTTPSを介して実行する機能を提供開始する。喫茶店、空港、図書館

French technology company Shadow has confirmed a data breach involving customers’ personal information. The Paris-headquartered startup, which offers gaming through its cloud-based PC service, s

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

Googleが「Google Chrome」の新しい機能拡張「Keep My Opt-Outs」を発表した。Chromeでウェブ広告による追跡を避けやすくする。 Keep My Opt-Outsは、ユーザーがNetwork Advertising Initiative（NAI）やSelf-Regulatory Program for Online Behavioral Advertisingなどの広告業界によるオプトアウトプログラムに委ねる設定を1カ所に保存することで、これら設定の追跡をクッキーに依存しないものにする。今回の発表は、小さな流れを形成しつつある「Do Not Track（追跡拒否）」の動きに同意したものであり、Googleは、そのことについて、Keep My Opt-Outsを発表したブログ投稿で認めている。 GoogleのプロダクトマネージャーであるSean Harvey氏

Mozilla Foundationは、米連邦取引委員会（FTC）の提案に従い、ウェブページにおいてユーザーのオンライン行動が広告上の目的で追跡されてしまうことを防ぐため、「Firefox」などのウェブブラウザに実装する仕組みを詳細に提案している。 Mozillaの「Do Not Track（追跡拒否）」技術では、ブラウザから送られるネットワークデータパケットが、ユーザー側で追跡されることを望まないウェブサイトに信号を送る。そしてここが厄介な部分なのだが、ウェブサイトの運営者に協力を求める。 Mozillaで国際プライバシーおよびパブリックポリシー担当リーダーを務めるAlex Fowler氏によると、この仕組みでは、ウェブのHTTP（ハイパーテキスト転送プロトコル）を使用する基本的な通信を行っている間に、ブラウザがウェブサイトに警告を出すという。同氏はまた、このシステムを機能させる上での最

Googleが、ユーザーのプライバシー保護を目的に、広告企業などによるトラッキングをオプトアウトする拡張機能「Keep My Opt-Outs」をリリースした。FTCの「Do Not Track」システムに関する提案を受けたものだ。 米Googleは1月24日（現地時間）、Webブラウザ「Google Chrome」向けに、広告サイトなどによるcookieを利用したユーザーの行動追跡を防止するための拡張機能「Keep My Opt-Outs」をリリースしたと発表した。 これは、昨年12月に米連邦取引委員会（FTC）が提案したインターネットでの消費者のプライバシーを保護する枠組みを受けたもの。FTCはこの枠組みで、Web関連企業に対し、消費者による自らのプライバシー保護設定を簡易化するために「Do Not Track」システムを搭載するよう提案している。米Microsoftは既に、次期Web

多くのウェブサービスでは、ログインするためのパスワードを忘れてしまった時に備え、自分だけがわかる「秘密の質問」を設定します。この「秘密の質問」をきっかけに、アカウントが乗っ取られてしまう事例が注目を集めています。なんと3200以上のメールアカウントが悪用されてしまった事件も起きています。 ▽ パスワード失念時の「秘密の質問」に答えて3200以上のアカウントを不正入手した男 | スラド セキュリティ ▽ http://journal.mycom.co.jp/news/2011/01/14/078/index.html 3200以上のメールアカウントをクラックして本人のFacebookに写真を勝手にアップロードした事件や、アメリカの元アラスカ州知事で共和党の副大統領候補にもなったサラ・ペイリン氏のメールアカウントがクラックされ、メールの内容が流出した事件も。これらの事件の手口は、いずれも「秘密

文：Don Reisinger（Special to CNET News） 翻訳校正：湯本牧子、長谷睦2011年01月13日 12時01分 モバイルOSのセキュリティについて言えば、Appleの「iOS」プラットフォームは「Android」より支持される可能性が高いと、セキュリティソフトウェアメーカーTrend Microの会長が発言した。 Trend Microの会長を務めるSteve Chang氏は現地時間1月11日、台北でBloombergの取材に応じ、「Androidはオープンソースであり、これはつまりハッカーも基盤となるアーキテクチャやソースコードを理解できるということだ」と述べた。これに対しAppleは「この点について非常に用心深い。ウイルスの種類によっては（同社のiPhone上で動作するのが）不可能なものもある」という。 Chang氏は具体的に、Appleが「プラットフォーム

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内容：「aguse Gateway」は、指定したウェブページを画像に変換して表示できるサービスだ。見た目は本物のサイトそっくりながら、危険なスクリプトが埋め込まれていても機能しない状態で表示できるので、サイトの外観を自分の目で確認したいという場合に役立つ。 「aguse Gateway」は、指定したウェブページを画像に変換して表示できるサービスだ。不審なサイトを閲覧する際も、仕掛けられたスクリプトを実際に読み込むことなく、安全な状態で見た目を確認できるというユニークなサービスである。 通常、不審なサイトを閲覧する際には、「URLVoid」のようにアンチウィルスエンジンを持つサービスを用いて事前にチェックし、安全性を確認するのが一般的だ。ただしこの方法では未知のマルウェアに対しての効果は高くなく、あくまでも疑わしいことが分かるだけにすぎない。また対象となるのは入力したURLだけで、そこからリ

Googleや同社と同様の考えを持ったソフトウェアメーカーによって、多くの場合ユーザー側では一切操作することなく、ソフトウェアが常に最新の状態に更新される時代が始まろうとしている。 見方によっては、自分のコンピュータを自分で管理できなくなる恐ろしい事態と捉えることもできるし、便利さとセキュリティの向上をもたらす恩恵と受け取ることもできる。いずれにしても、このような形はますます一般的になりつつある。 筆者個人としては､この動きを歓迎する。 ソフトウェア更新を通知するこのようなダイアログボックスを1週間に何回くらい目にするだろうか。 提供：Screenshot by Stephen Shankland/CNET 筆者は先日、ソフトウェアをいくつか手動で更新した。Googleの「Google Chrome」「Chrome Canary」「Picasa」、Adobe Systemsの「Flash

情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は1月6日、2010年12月と2010年の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。2010年は正規ウェブサイト閲覧によるウイルス大量感染被害、ウイルス作成者の逮捕、情報漏えい被害の続発など、情報セキュリティ上の出来事があったことを受け、解説と対策方法を紹介している。 12月のウイルス検出数は約2万3000個と、11月の約3万2000個から28.2％の減少となった。届出件数は874件となり、11月の1094件から20.1％の減少となっている。12月の不正アクセス届出件数は22件で、このうち7件は何らかの被害があったとしている。 相談件数は27件で、このうち7件が何らかの被害に遭っているという。内訳は侵入5件、サービス妨害（DoS）攻撃1件、不正プログラム埋め込み1件となっている。ウイルス・不正アクセス関連相談総件数は