【ドラマ・企業攻防】リニア南アルプス貫通 ５兆円争奪へトンネル技術に磨き (1/3ページ) - MSN産経ニュース
報道陣に公開された山梨リニア実験線の延伸工事の先端部分＝１２月１３日午後、山梨県上野原市 （桐山弘太撮影） ＪＲ東海が建設する“夢の超特急”リニア中央新幹線が、２０１４年度着工、２７年開業に向け、動き出した。昨年１２月に東京−名古屋間を一直線で結ぶ南アルプスルートが決定。同区間２８６キロのうち７割程度をトンネルが占め、地表からの最深度が１４００メートルにも達する「世紀の大工事」だ。ゼネコン各社は、世界最高峰のトンネル掘削技術にさらに磨きをかけ、受注を虎視眈々と狙っている。総建設費５・４兆円の争奪戦が幕を開けた。最深度１４００メートル 「技術力が求められる工事なので、積極的にアピールしたい」（大林組の原田昇三専務執行役員） 「業界にとっても目玉事業だ」（戸田建設の岡敏朗専務執行役員） ルート決定を受け、ゼネコン各社は、早くも火花を散らしている。 今年度の国内建設投資が、公共事業の削減や民間需
ＪＲ東海、リニア海外輸出も検討 - MSN産経ニュース
ＪＲ東海の松本正之社長は１８日、産経新聞の取材に応じ、超電導リニア技術を使った高速鉄道システムの輸出を検討していることを明らかにした。同社は新幹線をベースとした高速鉄道システムの輸出プロジェクトを進めており、松本社長は「超電導リニアも海外に売っていく貴重な商品」と述べ、リニアも積極的に売り込む方針を示した。 松本社長は「（超電導リニアの商談についての）話が来ているわけではない」としながらも、乗客１人あたりの二酸化炭素の排出量が航空機の約３分の１で、時速５００キロを実現する高速性を全面に訴えて受注獲得を目指すという。 具体的には、平成２１年７月に社内に設置した「海外高速鉄道プロジェクトＣ＆Ｃ事業室」が中心となって販売戦略を立案。新幹線同様、車両や線路、信号から設備の維持管理や運行ノウハウなどを一体化したシステムとして売り込むものとみられる。米国を中心に海外での高速鉄道の需要動向は、昨年１１月
新幹線を売り込め 政府が“営業マン”派遣 - MSN産経ニュース
日本の新幹線技術の売り込みが本格化してきた。前原誠司国土交通相は１５日、米ワシントンで２１日に開かれる高速鉄道セミナーに馬淵澄夫国交副大臣を派遣し、米政権が進める高速鉄道ネットワークに日本の新幹線方式を採用するようラフード米運輸長官に働きかけることを明らかにした。また長安豊国交政務官を１８日から２２日までブラジルに派遣するなど、各地に“営業マン”を送り込む。 日本の新幹線技術はすでに台湾や中国の高速鉄道のほか、イギリスでも関連技術が導入されている。ベトナムが日本の新幹線方式で建設を進める意向を明らかにしているほか、昨年１月にはインドのプラサド鉄道相が来日し、東海道新幹線に試乗するなど関係各国の関心も高い。 日本が新幹線の売り込みを本格化させるのは、ここ数年、世界各国で大規模な高速鉄道の建設計画が進んでいるからだ。中国、インド、ブラジル、ロシア、ベトナムなど高成長を背景に将来見込まれる大量輸
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
