原口総務相は１９日の閣議後の記者会見で、新聞社による放送局への出資などメディアの「クロスオーナーシップ」について、「同一資本が一色で支配することは、言論の多様性から見て問題だ。現行ルールが十分機能しているか検討したい」と述べ、規制のあり方に関する議論を始める意向を明らかにした。 総務省は省令で、複数の放送局に出資する際の出資比率を２０％未満に制限し、新聞、テレビ、ラジオを同時に傘下に置く「３事業支配」を原則、禁止している。 原口総務相は「日本は（新聞社など）紙媒体メディアが放送局を育て、一緒に発展してきた経緯がある。（厳しい規制もある海外と）同等に議論するのはアンフェアだ」とも指摘し、具体的な議論は有識者会合の場で進める考えを示した。

テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ」が２０１４年、ソウル近郊の京畿道華城市に開業する。事業に参加する韓国ロッテグループなどが１９日発表した。１１年に着工予定。ホテルやゴルフ場なども順次建設し、投資額は約３兆ウォン（約２４００億円）。日本や中国などアジアからの集客も見込む。（ソウル＝稲田清英）

自民党経済政策調査会（与謝野馨会長）は１９日、平成２２年度予算案の対案骨子をまとめた。政府案の９２兆円より３兆円少ない８９兆円。景気を２年以内に実質２％回復させ、基礎的財政収支を１０年後に黒字化させることを目標に掲げ、２１年度当初予算に社会保障費の自然増分を加算した額に抑えた。　子ども手当や農家への戸別所得補償、公立高校無償化などを廃止し、公務員人件費を１割カットさせたことで政府案から５・１兆円を削減。代わりに１・３兆円の「官邸重点枠」を設け、幼児教育無償化や雇用対策、農地集積事業などに特化するとした。

アイディア商品の登場です。 CNBエフェクターボードなどで有名なキクタニミュージックから、クローゼットなどにギターをつるすことが出来る「Guitar Hunger」が発売されました。 見ての通り、ハンガーにネックを固定する部分が取り付けられた構造で、これによってタンスの中にギターをかけたりすることができます。耐久性がきになるところですが、10kgまでは大丈夫とのことで、ほとんどのギターなら問題無く使うことが出来ると思います。 ただ、ハンガーをかける梁というか･･･たとえばクローゼットの中のハンガーをかける部分は、服を想定して作られている場合が多いと思いますので、あまり何本ものギターに使う場合は注意が必要かも知れませんね。 とはいえ、やはりギターってのは増えてくると置き場に困るものですし、これは使えそうですね！こういう発想はおもしろくて大好きです！w 人気blogランキングへ

千葉景子法相は１９日の閣議後の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「一般的に指揮権が私のもとにあることは承知している。個別に行使する、しないはコメントすべきではない」と述べ、検察当局に指揮権を発動する可能性を否定しなかった。　東京地検特捜部の捜査が適正かどうかに関しても「指揮権の行使にかかわるわけで、答えるべきものとは思っていない」と明言を避けた。

中井洽国家公安委員長は１９日の閣議後会見で、東京地検特捜部が民主党衆院議員の石川知裕容疑者（３６）ら小沢一郎幹事長の側近３人を逮捕したことに絡み「（逮捕は）特捜部の権限としてあるが、特捜部も説明責任がある」と述べた。　地検が強制捜査の理由を十分示していないと指摘した形で、現職の国家公安委員長の発言としては異例だ。　一方で中井氏は、小沢氏側も国民への説明が不足しているとの考えを示した。　中井氏は、１５日の石川容疑者らの逮捕が、１８日の通常国会召集と１６日の党大会の直前だった点を挙げ「何を考えて（逮捕状を）執行したのかよく分からない」と話した。

ＪＲ東海の松本正之社長は１８日、産経新聞の取材に応じ、超電導リニア技術を使った高速鉄道システムの輸出を検討していることを明らかにした。同社は新幹線をベースとした高速鉄道システムの輸出プロジェクトを進めており、松本社長は「超電導リニアも海外に売っていく貴重な商品」と述べ、リニアも積極的に売り込む方針を示した。　松本社長は「（超電導リニアの商談についての）話が来ているわけではない」としながらも、乗客１人あたりの二酸化炭素の排出量が航空機の約３分の１で、時速５００キロを実現する高速性を全面に訴えて受注獲得を目指すという。　具体的には、平成２１年７月に社内に設置した「海外高速鉄道プロジェクトＣ＆Ｃ事業室」が中心となって販売戦略を立案。新幹線同様、車両や線路、信号から設備の維持管理や運行ノウハウなどを一体化したシステムとして売り込むものとみられる。米国を中心に海外での高速鉄道の需要動向は、昨年１１月

ブルートゥースを搭載した日本ビクターの「エブリオ」世界最薄、最軽量をうたう三洋電機の「ザクティ」簡単に動画を投稿できるソニーの「ブロギー」世界最大容量を強調したパナソニックの「ＨＤＣ−ＴＭ７０」 　電機大手がデジタルビデオカメラの新作を２月に売り出す。各社の商品戦略は、動画サイトへの投稿などが簡単にできて軽量な機種を打ち出した「手軽さ派」と、値下げ競争に巻き込まれにくい「高機能・高価格派」の二つに分かれている。 　ソニーは２月５日、フルハイビジョン対応の「ブロギー　ＭＨＳ―ＰＭ５Ｋ」を発売する。インターネットを通じて動画のやりとりをする人が増えていることから、本体にＵＳＢ端子を内蔵し、パソコン経由でブログや「ユーチューブ」などに簡単に投稿できる機能をもたせた。気軽に楽しめるよう、ポケットに入れて持ち運べる大きさで、重さは約１３０グラム。想定価格は２万７千円前後。 　この数年、米国ではネット

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は１９日午前、重機土木会社「山崎建設」（東京都中央区）を家宅捜索した。兵庫県姫路市の中堅ゼネコン「宮本組」にも捜索に入ったもようだ。　いずれも、胆沢ダム（岩手県奥州市）の工事の下請け業者。　同事件での捜索は、１３日の陸山会事務所や石川知裕容疑者（３６）の衆院議員会館の事務所、大手ゼネコン「鹿島」本社などに続き２度目。

神奈川県警は１９日、５カ月の次女の頭を強く揺さぶり重傷を負わせたとして、同県秦野市に住む無職の母親（４２）を傷害容疑で書類送検した。次女は２００６年１０月、県立こども医療センター（横浜市南区）で手術中、医療器具のトラブルで死亡した。医師に対する業務上過失致死容疑での捜査で、揺さぶられっ子症候群（ＳＢＳ）の疑いがあることがわかり、母親から事情を聴いていた。 　県警によると、母親は０６年７〜１０月に約１０回、泣きやまない次女を強く揺さぶり、慢性硬膜下血腫のけがを負わせた疑いがある。振動が脳にダメージを与えるＳＢＳだったという。捜査関係者によると、母親に虐待の意識はなく、「強く揺さぶれば泣きやむと思った」と供述しているという。

自民党の川崎二郎国会対策委員長は１９日午前の党の会合で、民主党の石川知裕衆院議員の逮捕に批判的な同党若手議員が会を結成したことについて、「地元で『小沢紅衛兵』はこういう人だ、とＰＲした方が、次の我々の戦いにも有利になってくる」と述べ、各選挙区で参加議員を批判するよう呼び掛けた。 紅衛兵は中国の文化大革命の際に毛沢東を崇拝する若者らによって結成され、地主や資本家だった人々を弾圧した。 また、大島幹事長も記者会見で、「（検察が）証拠に基づいてやろうということに対する政治的プレッシャーなのか。品性に欠けるやり方だ。（小沢氏）本人から事情を聞くことが先ではないか」と批判した。

民主党は１８日、党役員会と常任幹事会を開き、党内に「捜査情報の漏洩（ろうえい）問題対策」、「政治資金対策」、「参院選マニフェスト検討」の３チームを新たに立ち上げることを決めた。「捜査情報の漏洩問題対策チーム」は、「検察から情報漏洩が本当にあるのか、法的にどうなのかなどを調べる」（奥村展三総務委員長）。責任者は小川敏夫広報委員長が務める。　対策チームの設置について、奥村氏は「今回の小沢（一郎幹事長）問題とは別」と説明している。　「政治資金対策チーム」は「政治改革推進本部」の中に設置する予定で、同推進本部の海江田万里事務局長を中心に企業団体献金のあり方などを検討する。　「参院選マニフェスト検討チーム（責任者・細野豪志組織委員長）」は、政府の国家戦略室と連携しながらマニフェスト作成を検討していくという。

冒頭から風雲急を告げそうな通常国会で、政府・民主党は「国民の命を守る政治を行う」（鳩山由紀夫首相）として、平成２２年度予算案などの早期成立を訴えている。しかし、小沢一郎幹事長ら民主党首脳の野党時代の発言を振り返ると、予算審議よりも自民党政権の「政治とカネ」の問題追及を優先するという現在の路線とはまったく逆の立場をとっていた。それだけに、過去の発言との整合性が問われている。　「言うまでもなく、民主主義は政治家に対する国民の信頼があってこそ成り立つ」　現在、「政治とカネ」をめぐる問題の渦中にある小沢幹事長は、３年前の通常国会で、こう訴えていた。　平成１９年１月２９日の衆院本会議で党代表として代表質問に立った小沢氏は、安倍内閣の佐田玄一郎行政改革担当相が政治資金の不正経理問題で辞任したことや、松岡利勝農水相の事務所費問題を挙げ、「安倍晋三首相は任命権者として説明を果たしていない」と追及した。　小

自民党の国会議員有志が外国人地方参政権付与に反対する議員連盟を２０日に復活させることが１８日、わかった。鳩山政権が通常国会で永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案の成立を目指しているため、自民党内で法案反対の運動を展開していくのが目的だ。　議連名は「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」。自民党内で外国人参政権問題が本格化した平成１２年に発足した。党内の議論が沈静化したことを受けて一時休眠し、公明党が法案提出の動きをみせた１６年に平沼赳夫元経済産業相（現無所属）を会長に再開、その後、再び休眠状態になっていた。

民主党の代議士会の会場に入る田中美絵子氏（右から２人目）、岡本英子氏（同４人目）ら＝１８日午前１１時３８分、国会内、川村直子撮影 　１８日開会の通常国会は、小沢一郎・民主党幹事長の政治とカネをめぐる問題が大きな焦点だ。これまで厳しい指導を受け、ほとんど物言わなかった１年生議員にも、小沢氏に説明を求めたいという思いが強まっている。しかし、開会前に同党の会合で「結束」を求められ、小沢氏とともに検察と全面対決しようとする党の姿勢を問う声は上がらなかった。 　同日午前、衆議院で開かれた同党の代議士会。山岡賢次国会対策委員長が「国会を司法の場のようにしていこうという動きがあるかもしれない。心を一つに、力を一つにしていきたい」と訴えた。小沢氏は欠席。出席議員から質問は出なかった。 　「今のところ説明責任は果たしていると思う」（福田衣里子氏）、「事実関係がわからないからコメントのしようがない」（玉木雄一

政治資金規正法違反で逮捕された石川知裕衆院議員と同期の民主党衆院当選２回の議員１３人が１８日、「石川知裕代議士の逮捕を考える会」（会長・福田昭夫衆院議員）を結成し、国会内で初会合を開いた。 石川容疑者の逮捕は不当として、近く法務省から担当者を呼んで事実関係を聞くとともに、議員２０人以上で出来る釈放要求の発議を検討することも決めた。 会合では、検察に批判的な元検事の郷原信郎弁護士を呼び、事件の説明を聞いた。福田氏は会合で「大変な暴挙が行われた。真相をはっきりさせ、石川君をどうやったら助けられるか検討したい」と述べた。 福田氏以外の出席者は以下の通り（敬称略）。 大串博志（財務政務官）、小川淳也（総務政務官）、階猛（総務政務官）、佐々木隆博（農林水産政務官）、逢坂誠二（首相補佐官）、柚木道義、横山北斗、石関貴史、鷲尾英一郎、北神圭朗、森本哲生、三谷光男

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日実施した合同世論調査で、政権発足後初めて鳩山内閣の支持率が５割を下回ったのは、無党派層や女性を中心に鳩山内閣離れが進んでいることが大きな要因だ。調査では、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題で国民が不信感を覚え、民主党支持層でさえも厳しい声があることが浮き彫りになった。　昨年９月の政権発足直後の調査（９月１６、１７両日）で６８・７％と６割を超えた内閣支持率は、この４カ月間で２４・４ポイント下落した。特に発足時、約８割が支持した女性４０代は支持率が半減、３９％まで落ちた。

鳩山内閣の支持率が続落する中、野党第一党の自民党の支持率は回復の兆しがなく、低迷している。今回の調査でも１８・６％と、昨年１２月に実施した前回の１９・２％から０・６ポイント減った。民主党への期待と自民党への不信が根強いことが一因だが、自民党内には与党の「敵失」を得点に結び付けられない執行部への不満が募りつつある。　調査では、５項目で民主党と自民党を「比較」したが、すべてで自民党が完敗した。「党首」では谷垣禎一総裁は鳩山由紀夫首相（民主党代表）の半分にも満たず、「党の雰囲気」でも民主党は小沢一郎幹事長の独裁ともいわれるのに３４ポイントも差をつけられた。「政策」や「参院選」になると３倍の差だ。

民主党の山岡賢次国会対策委員長は１８日午前、国会内での新人衆院議員らを集めた国対全体会議で、「（内閣）支持率は下がっているが、予想よりも高い。地元では非難を浴びると思うが、子ども手当法案が通って生活に影響してくるとなれば、また大きく変わってくる」と述べた。 同党の石川知裕衆院議員の逮捕など小沢幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る一連の問題で、現在は民主党への風当たりが強くても、子ども手当を支給すれば支持が回復するとの見通しを示したものだ。 山岡氏としては、若手の動揺を抑える狙いがあったと見られるが、同会議の出席者からは「バラマキをすれば支持が戻るというのは、国民を愚弄(ぐろう)した話だ」と指摘する声も出ている。

またぞろ「形式犯」との批判が頭をもたげてきた。小沢一郎民主党幹事長の側近議員らを逮捕した政治資金規正法違反事件である。小沢氏本人も１６日の民主党大会で「形式的なミス」と明言し、「最初から逮捕という経過をたどり、納得できない」と強弁した。が、規正法違反を「形式犯」の前提で論じるのは正しいのか。私は否といいたい。有権者が被害を受ける「実質犯」だと。　そもそも「形式犯」の定義とは何か。一般的には、法律で保護している利益を侵害しない程度の犯罪だ。免許不携帯で車を運転した場合などが挙げられる。　では、規正法違反は利益を侵害していないのか。　同じように「形式犯」とみられている金融商品取引法（旧証券取引法）違反の有価証券報告書の虚偽記載罪についてみてみよう。　この罪は上場企業が収支や財務状況を示す報告書に経営状況を良く装うなどのウソを書いた場合、１０年以下の懲役もしくは１千万円以下の罰金が科せられる。報

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）の議員会館事務所から水谷建設元幹部の名刺を押収していたことが１８日、関係者の話で分かった。石川容疑者は逮捕前の任意の事情聴取に「水谷の人間とは会ったことがない」と説明していたという。　元幹部は特捜部に「平成１６年１０月中旬、石川容疑者に５千万円を手渡した」という趣旨の供述をしており、特捜部は、石川容疑者が水谷側との接点を隠す意図があったとみて捜査を進めている。

中国外務省の馬朝旭報道局長は１８日、岡田克也外相と楊ケツチ外相の１７日の会談で、東シナ海ガス田開発問題が議題となった際、楊氏が日中中間線付近で中国が単独開発している「白樺」（中国名・春暁）について「中国は春暁に主権を有している」と主張していたことを公表した。　岡田氏は白樺のガス生産に踏み切った場合、日中の共同開発合意への違反とみなし、「対抗措置」を講じるとの考えを伝えており、日本側に反論した形。　日中は２００８年６月、日中中間線より中国側に位置するガス田「翌檜（あすなろ）」（中国名・龍井）付近海域の共同開発と、白樺に日本の会社が出資し開発に参加するとの２点で合意。馬氏によると、楊氏は「（白樺は）合意した共同開発の対象とは区別される。混同すべきでない」と反発した。（共同）

永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。 　政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。 　自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 　世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。

陸山会を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が１９日に他の地検から応援検事を集め、捜査態勢を拡充することがわかった。 特捜部は土地代金の原資にゼネコンからの献金が含まれていた可能性があるとみており、小沢事務所が受注業者の選定に影響力を持っていた国土交通省発注の胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）関連工事を中心に、ゼネコンの担当者などから集中的に事情聴取するとみられる。

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地の購入原資４億円が政治資金収支報告書に記載されていない事件で、小沢氏が、東京地検特捜部からの事情聴取の再要請に対し応じる方向で調整を始めたことが１８日、関係者の話でわかった。 　特捜部は今月５日、任意の事情聴取を要請したが、小沢氏に拒否された。その後、１７日に再要請していた。今後、小沢氏は弁護士らと相談したうえで、弁護士を通じ特捜部と日程調整などを行うとみられる。 　１８日夜に小沢氏側の関係者は「小沢氏は応じないとは言っていない」と説明した。 　特捜部は、４億円の原資や複雑な資金操作の解明には小沢氏本人の事情聴取が不可欠とみている。今月５日に小沢氏側に聴取を要請した際、小沢氏側は「必要性がない」として拒否。１２日の記者会見では、「個別のことについて申し上げることは差し控えたい」などと、土地取引問題に関する具体的な言及を