自民党は２４日、東京・紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂で、野党転落後初めてとなる定期党大会を開いた。 谷垣総裁は演説で、鳩山首相や民主党の小沢幹事長の政治資金問題を批判し、「日本の民主主義のために『小沢独裁』と闘わなければならない」と述べ、政府・与党との対決姿勢を強調した。 谷垣氏は「参院選で必勝を期すのは当然だ。同時に鳩山政権に衆院解散・総選挙を迫っていく」として、国会論戦を通じて鳩山内閣を追い込む考えを示した。また、野党に転落した反省を踏まえて、「一部の人間が利益を分配して、内輪の権力闘争に明け暮れる、そんな自民党とは決別する」と党再生に向けた決意を表明した。 大会では、新たな党綱領を採択した。新綱領では自民党を「常に進歩を目指す保守政党」と定義。市場原理主義への批判があることを踏まえ、現在の綱領にある「小さな政府」に代えて「すべての人に公正な政策を実行する政府」を目標とし、新憲法

事情聴取を終えた民主党の小沢一郎幹事長は、問題の土地の購入代金に充てた４億円の原資について、２３日の記者会見や配布文書で説明した。 原資の説明についてはこれまで変遷を続けてきたが、小沢氏はこの点を会見で追及されると、「説明をそんなに変えたつもりはない」と語るだけで、変遷の理由は説明しなかった。 小沢氏の資金管理団体「陸山会」による土地購入の原資４億円について、小沢氏は今月１６日の党大会で「私どもが積み立ててきた個人の資金」と説明。その前後、小沢氏側の弁護士は、「小沢氏の父からもらった金を信託銀行に積み立て、１９９７年頃に崩して小沢氏の自宅に置いてあった」としていた。 しかし、この時期にこの口座から引き出されたのは３億円で、土地代金など計約３億５２００万円に届いていなかった。小沢氏側の弁護士はその後、「口座は妻子の名義で、９７年のほかに、０１年にも６０００万円を引き出した」と説明し、保管場所

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部による小沢氏に対する事情聴取が２３日、東京都内のホテルで約４時間半にわたって行われた。 その後の記者会見で、「私は関与していない」を強調した小沢氏。特捜部の捜査は今後どう進められるか展望する。 ◆黙秘権の意味◆ 特捜部は、昨年３月に準大手ゼネコン「西松建設」から陸山会への違法献金事件で、同会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書・大久保隆規被告（４８）を逮捕・起訴した際は、「小沢氏の関与を示す証拠がない」として小沢氏の事情聴取を行わなかった。 これに対し、陸山会が２００４年１０月に東京都世田谷区深沢に購入した土地を巡る今回の事件では、土地の選定段階から資金調達まで取引の随所に小沢氏の関与がみられる。 そのうえ今回の事情聴取は、「被告発人」として黙秘権を告げたうえで行われ、２通の調書が作成され

政府が野党にこう申し入れていたことが２１日、分かった。 関係者によると、内閣総務官室の幹部が１９日、衆院予算委員会の自民党理事を訪ね、「憲法など法律問題が取り上げられた時に備え、出席させたい。答弁はさせない」と、鳩山首相らが出席する同委員会の質疑への法制局長官の陪席を非公式に打診した。 政府が今国会で法制局長官を「政府特別補佐人」から外して答弁させないようにしたのは、与党が官僚の国会答弁禁止を柱とする国会改革を検討しているからだ。召集早々の方針転換に、野党は「支離滅裂だ」と反発し、結局、正式な申し出には至らなかったという。 ２１日の同委員会では、憲法上の天皇の地位などを谷垣自民党総裁に問われた平野官房長官が答弁に窮し、谷垣氏が「法制局長官が出てきて整理してくれればスムーズに進む」と皮肉る場面もあった。

読売新聞社と早稲田大学が１６〜１７日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、これからの民主党に期待しているという人は５５％となり、衆院選直後の昨年９月に行った前回調査（７２％）から下落した。 これまでの民主に失望しているとの答えは５９％（前回３７％）に上昇した。政権交代から４か月余りで、民主への期待はしぼみ、失望が広がっていることが浮き彫りになった。今夏の参院選で、民主が参院でも単独過半数を獲得する方がよいと思う人は３５％にとどまり、「そうは思わない」が５４％だった。 鳩山内閣の仕事ぶりを、全体として「評価する」は５３％、「評価しない」は４５％だった。しかし、政策分野を挙げて聞くと、経済運営と外交は「評価しない」が各５８％、社会保障は「評価する４６％―評価しない４８％」で、いずれも評価しない人が多かった。鳩山首相と小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に加え、政策面で具体的な成果を示せずに

自民党の浜田靖一国会対策筆頭副委員長は２１日午前の記者会見で、平野官房長官が民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る事件の報道について「記事の中身によっては公平でないものがある」と述べたことに対して、「官房長官の感覚は極めておかしい」と批判した。 浜田氏は「マスコミに対して自分たちに都合が悪くなったら、批判するのはおかしい。ほかのことでは各閣僚がバラバラのことを言っているのに、自分たちに不利となると官房長官が原口総務相を擁護するのは理解しがたい」と指摘した。

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件について、テレビの報道が情報源を「関係者によると」と表現しているのは、「不適だ」と批判した原口総務相。その発言に波紋が広がっている。 テレビ各局は「取材源秘匿のため、関係者という表現を使うことはある」などとコメントする一方、放送免許を与える権限を持つ総務相が報道に注文を付けたことには、有識者から「報道規制と思われても仕方ない」と厳しい批判があがっている。 「我々は『報道の自由』という原則にのっとって対応している」 ２０日午後、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで開かれた定例記者会見。今井環報道担当理事は、原口総務相が前日、テレビ報道の情報源について、検察側の関係者か弁護側の関係者か分からないなどと発言したことについて、「取材源の秘匿という意味から、どうしても明かせない場合、『関係者』という表現を使っている」と説明した。

総務省は２０日、今年の国勢調査の実施方法について、調査員が直接行う調査票回収に加え、東京都でインターネットによる回答を実施する方針を固めた。 郵送による調査票提出も全国で導入する。低下傾向が続く調査票回収率の向上が目的で、２０日、関係政省令の改正案を公表した。 見直しには、調査項目から「家計の収入の種類」を削除するほか、調査員の身元をより分かりやすくするため、調査員証に顔写真を張り付けることも盛り込んだ。 ５年ごとの国勢調査をめぐっては、若者の単身世帯の増加や「オートロックマンション」の普及、プライバシー意識の高まりなどで回収率の低下傾向が続いている。特に東京都では、０５年調査時の調査票未提出世帯の割合が１３・３％と全国平均（４・４％）を大きく上回っており、ネット回答の導入効果が見込めると判断した。 今回の国勢調査は１０月１日が期日で、９月下旬から調査員が各世帯を訪ねて調査票を配布し、１０

テレビ＆ラジオニュース 独立Ｕ局連合のドラマ・映画制作 （1月20日） ｔｖｋなど都市部の独立ＵＨＦ局連合が、動物を題材にしたドラマと映画の連動企画に挑んでいる。このほど４作目「ねこタクシー」がテレビで始まったが、今回は、日本テレビ系の札幌テレビとテレビ東京系のＴＶＱが系列の枠を超えて参加。より強力なプロジェクトとなった。（小林佑基）（1月20日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース ８４歳・大滝秀治の舞台を追う （1月20日） ドラマや舞台の名脇役として独特の存在感を発揮する大滝秀治＝写真＝の苦悩と葛藤(かっとう)を描く「全身“役者魂”〜８４歳　大滝秀治　執念の舞台〜」が、２３日午後８時３０分からＮＨＫハイビジョンで放送される。（1月20日） [全文へ] 演劇 「！」多いほど楽しい　「カーテンズ」主演　東山紀之 （1月20日） 東山紀之主演のミュージカル「カーテンズ」が、来月６日から

福岡県小郡市で昨年５月、父親の頭部を鈍器で殴るなどして死亡させたとして、傷害致死罪に問われた無職尾篭(おごもり)和幸被告（３０）の裁判員裁判の第２回公判が２０日、福岡地裁であった。 地裁は証拠の遺体写真を直視できなかった女性裁判員を解任し、補充裁判員の女性を後任にあてた。解任理由について、地裁は「プライバシーも保護する必要がある」と明らかにしなかったが、写真を見て体調を崩した可能性もある。 尋問では、頭皮を切り取って頭蓋(ずがい)骨が陥没した様子を写した写真などが、モニターに表示された。女性裁判員は写真が示された際、画面から何度も目をそらしたほか、涙をぬぐうようなしぐさもした。

民主党執行部が、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、野党の参考人招致などの要求をかわそうと躍起になっている。 野党時代は「政治とカネ」の問題でクリーンさを標ぼうしてきただけに、党内からは「このままでは、『変節』のそしりを免れない」と執行部の姿勢に批判的な声も出ている。 「『秘書の責任にして逃げるのは卑怯(ひきょう)である』と言ってきたことに、どのようにけじめをつけるのか」 自民党の尾辻秀久参院議員会長は２０日の参院本会議代表質問で、偽装献金事件を「決着済み」とする首相の姿勢をただした。 首相は党代表だった２００２年３月、加藤紘一・自民党元幹事長の元事務所代表による脱税事件を厳しく追及し、「金庫番だった人の不祥事は（議員も）共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」とまで語っていた。その後、加藤氏は民主党の要求などで参考人招致に応じ、同年４月、議員辞職した。

大相撲初場所後の２月１日に予定されている日本相撲協会の役員改選で、二所ノ関一門を離脱して理事への立候補を表明していた元横綱の貴乃花親方（３７）を支持する６人の親方が１９日、同一門から事実上の破門となった。 一門の幹部は「破門ではない。考える方向が違う以上、分かれることが円満だということ」と説明し、離脱した親方衆は、「言葉は使っていないが破門ということ」と口をそろえた。 破門されたのは、貴乃花部屋所属の音羽山親方（３８）（元大関貴ノ浪）、常盤山親方（４８）（元小結隆三杉）、貴乃花親方の兄弟子の大嶽親方（４２）（元関脇貴闘力）と、二子山親方（４９）（元十両大竜）、阿武松親方（４８）（元関脇益荒雄）。さらに元理事の間垣親方（５６）（元横綱２代目若乃花）の計６人。 二所一門は同夜、都内で会合を開き、「一門の総意に反する行動」を取る６親方への対応を話し合った結果、「一門からの離脱」を求める声が多数を

原口総務相は１９日の閣議後の記者会見で、新聞社による放送局への出資などメディアの「クロスオーナーシップ」について、「同一資本が一色で支配することは、言論の多様性から見て問題だ。現行ルールが十分機能しているか検討したい」と述べ、規制のあり方に関する議論を始める意向を明らかにした。 総務省は省令で、複数の放送局に出資する際の出資比率を２０％未満に制限し、新聞、テレビ、ラジオを同時に傘下に置く「３事業支配」を原則、禁止している。 原口総務相は「日本は（新聞社など）紙媒体メディアが放送局を育て、一緒に発展してきた経緯がある。（厳しい規制もある海外と）同等に議論するのはアンフェアだ」とも指摘し、具体的な議論は有識者会合の場で進める考えを示した。

自民党の川崎二郎国会対策委員長は１９日午前の党の会合で、民主党の石川知裕衆院議員の逮捕に批判的な同党若手議員が会を結成したことについて、「地元で『小沢紅衛兵』はこういう人だ、とＰＲした方が、次の我々の戦いにも有利になってくる」と述べ、各選挙区で参加議員を批判するよう呼び掛けた。 紅衛兵は中国の文化大革命の際に毛沢東を崇拝する若者らによって結成され、地主や資本家だった人々を弾圧した。 また、大島幹事長も記者会見で、「（検察が）証拠に基づいてやろうということに対する政治的プレッシャーなのか。品性に欠けるやり方だ。（小沢氏）本人から事情を聞くことが先ではないか」と批判した。

政治資金規正法違反で逮捕された石川知裕衆院議員と同期の民主党衆院当選２回の議員１３人が１８日、「石川知裕代議士の逮捕を考える会」（会長・福田昭夫衆院議員）を結成し、国会内で初会合を開いた。 石川容疑者の逮捕は不当として、近く法務省から担当者を呼んで事実関係を聞くとともに、議員２０人以上で出来る釈放要求の発議を検討することも決めた。 会合では、検察に批判的な元検事の郷原信郎弁護士を呼び、事件の説明を聞いた。福田氏は会合で「大変な暴挙が行われた。真相をはっきりさせ、石川君をどうやったら助けられるか検討したい」と述べた。 福田氏以外の出席者は以下の通り（敬称略）。 大串博志（財務政務官）、小川淳也（総務政務官）、階猛（総務政務官）、佐々木隆博（農林水産政務官）、逢坂誠二（首相補佐官）、柚木道義、横山北斗、石関貴史、鷲尾英一郎、北神圭朗、森本哲生、三谷光男

民主党の山岡賢次国会対策委員長は１８日午前、国会内での新人衆院議員らを集めた国対全体会議で、「（内閣）支持率は下がっているが、予想よりも高い。地元では非難を浴びると思うが、子ども手当法案が通って生活に影響してくるとなれば、また大きく変わってくる」と述べた。 同党の石川知裕衆院議員の逮捕など小沢幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る一連の問題で、現在は民主党への風当たりが強くても、子ども手当を支給すれば支持が回復するとの見通しを示したものだ。 山岡氏としては、若手の動揺を抑える狙いがあったと見られるが、同会議の出席者からは「バラマキをすれば支持が戻るというのは、国民を愚弄(ぐろう)した話だ」と指摘する声も出ている。

陸山会を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が１９日に他の地検から応援検事を集め、捜査態勢を拡充することがわかった。 特捜部は土地代金の原資にゼネコンからの献金が含まれていた可能性があるとみており、小沢事務所が受注業者の選定に影響力を持っていた国土交通省発注の胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）関連工事を中心に、ゼネコンの担当者などから集中的に事情聴取するとみられる。

小沢一郎・民主党幹事長の３人の側近が逮捕されたことに絡み、麻生太郎・前首相は１７日、「党内から（幹事長職を）辞めろという声が全く出ないのは不思議だ。明らかに、開かれた国民政党とは言い難い」と民主党を批判した。 福岡市内で開かれた自民党県連役員会のあいさつで語った。自らの首相在任中に「麻生降ろし」で自民党内の足並みが乱れたことを踏まえ、「自民党では不祥事がなくても足を引っ張られた人がいた」と笑いを誘い、「民主党の方々からは今回批判が出ない。党の体質が問題なのだと思う」と述べた。 一方、古賀誠・元幹事長は役員会後、記者団の取材に応じ、「我々は冷静に推移を見ながら、さらなる説明を期待する。もし、それが足らざるということであれば、しっかりただしていく」と語った。

小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は１６日夕から１７日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 鳩山内閣の支持率は４５％で、前回調査（８〜１０日）の５６％から１１ポイント急落し、不支持率４２％（前回３４％）とほぼ同水準となった。元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７０％に達し、「その必要はない」２１％を大きく上回った。小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、１８日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうだ。 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、「辞職すべきだ」７０％、「その必要はない」２５％だった。全体の５割弱が議員辞職が必要だと考えていることになる。小沢氏が国民に説明責任

検察との対決姿勢を強める民主党の小沢幹事長に対し、検察当局は事件の真相解明に全力を挙げる方針で、一歩も引かない構えだ。 陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）（民主）と、石川容疑者の後任の事務担当者だった池田光智・元私設秘書（３２）が逮捕された１５日夜、小沢氏の周辺からは「これまで事情聴取にも応じ、捜査に協力してきたのに、なぜ急に逮捕されなければならないのか」と東京地検特捜部の捜査手法に不満の声が上がった。 これに対し、ある検察幹部は、石川容疑者側が１５日に予定されていた事情聴取に応じず、池田容疑者とも一時連絡が取れなくなったことを挙げ、「証拠隠滅の恐れがあり、全容解明には、一刻も早い強制捜査が欠かせなかった」と反論する。 検察側には、石川容疑者らの対応が、国会議員の不逮捕特権が生じる１８日の通常国会開会まで、「捜査を引き延ばそうとしている」とも映った。別の検察幹部は「小沢氏側は