3日閉幕した第5回横浜開発会議(TICAD V)では、安倍晋三首相が5年間で最大3・2兆円の官民支援を打ち出したことにアフリカ参加国から評価の声が相次いだ。このうち政府開発援助(ODA)は1・4兆円で、過去5年間(9千億円)から1・5倍以上に増額する。 ただ、2008年の前回TICADで日本が公約したのはODAの倍増。今回は厳しい財政事情を反映して「前回並みの増額は無理」(外務省幹部)として、民間投資も含めた支援総額を前面に出さざるを得なかった。 中国が3月に表明した対アフリカ援助は今後3年で200億ドル(2兆円)。TICADでは「略奪的に資源だけを持っていくような支援はありがたくない」(モーリシャス代表団)と中国に批判的な声も挙がったが、「人権状況などの条件なしに巨額の援助を行う中国はアフリカにとってチャーミング」(外務省幹部)であることも事実だ。 とはいえ、アフリカ参加国51カ国のうち