【バンダルスリブガワン=藤田知也】ブルネイで開かれている環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉会合で、日本が米国に対し、公共事業の入札で外国企業を差別しないよう求めたことがわかった。こうした「政府調達」の市場開放は今や日本がほかの国より進んでいるという。コメなどの関税を守りたい日本は、米国に譲歩を迫る「カード」にしようとねらう。 22〜24日に開かれた政府調達の分野別会合では、公共事業の入札ルールを話し合った。世界貿易機関(WTO)の協定では公共事業で外国企業を差別することを禁じ、米国は日本などとともに協定に入っている。だが、米国内の13州では入札に外国企業が参加できないなどの差別が残る。 日本はかつて「外国企業が入れない」などと指摘され、米国に開放を迫られた。今は政府だけでなく都道府県や政令指定市の入札でも差別しておらず、「TPP交渉の参加12カ国で最も開放が進んでいる」(内閣官房)と
ブラック企業だとあたりをつけていた会社に潜り込むのに成功したのは、5月の連休明けだった。 「20年もフリーライターを続けてきて、いまさら就職活動か?」と周囲からは失笑された。就職活動を進めていたのは、ちゃんとした理由がある。つい先日上梓した「うちの職場は隠れブラックかも(三五館)」の覆面取材のためだ。もっとも、違う意味で、就職活動は難航した。 なにしろ、ブラック企業を内側から取材するためにサラリーマンになるのだから、まっとうな会社に入社しても意味がない。応募の時点で、ブラック企業かどうかを見極めなければならない。幸いなことに、それまでの取材の甲斐あって、ブラック企業を見分けるノウハウは、ある程度蓄積していた。 いわゆるブラック企業といわれる会社は、ネット上になんらかの「印」を残していることが多い。ホームページをあるポイントに基づいて調べたり、代表者や社名といったキーワードで検索を重ねると、
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