ガソリン価格抑制、日本突出 市場ゆがみ構造転換に逆行 - 日本経済新聞各国が原油高騰の対策に乗り出す中、日本のガソリン価格が世界でも突出して抑えられている。今年初めと比べた足元の小売価格はフランスや米国で2～3割上がったのに対し、日本は6%の上昇にとどまった。日本は手厚い補助で価格を安定させたが、原油価格はなお高止まりし、補助の出口は見通せない。巨額の財政支援が続けば価格形成の仕組みがゆがみ、温暖化対策にも逆行しかねない。「GlobalPetrolPrices.
休業要請拒否店の情報、金融機関に提供 経財相 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
新型コロナ、回復者に免疫あるか不明 WHOが警告 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク
首相「新型コロナ前まで景気は上向き」 参院予算委 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で「雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げの影響は薄らいできていた」と指摘し「経済指標を丁寧に分析する
WHO事務局長、新型コロナ「パンデミック」と表明 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日、世界で感染が広がる新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な大流行）とみなせる」と表明した。WHOがパンデミックと認定したのは2009年に流行した新型インフルエンザ以来11年ぶり。中国以外での感染ペースが加速する現状に強い懸念を示し、各国に対策の強化を促した。記者会見したテドロス氏は「感染の広がりと重大さを深く
三菱電機から機密流出の可能性 防衛省が発表 サイバー攻撃で - 日本経済新聞
防衛省は10日、防衛装備品の取引契約がある三菱電機がサイバー攻撃を受け、防衛機密に関する情報が流出した可能性があると発表した。同社へのサイバー攻撃は1月20日に公表されたが、当初は機密の流出はなかったと説明していた。防衛省によると、三菱電機が調査した結果、同省が契約する装備品の研究試作品の入札に関する情報が漏れていたおそれがある。防衛省は三菱電機と防衛装備品に搭載するセンサーなどの製造契約を結
出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く 社会保障・成長に影 - 日本経済新聞
日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
働く高齢者、月収62万円まで年金減額せず 厚労省検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。今は65歳以上で47万円を超える月収がある人は年金が減るが、月収を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論する。60歳を超えても働く高齢者が増える中、年金が減る仕組みは就業意欲をそぐとの批判がある。見直しにより、働く高齢者を後押しする。【関連記事】高齢者の雇用保険加入、「週20時間」の要件緩和を検討厚労省が9日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、年金減額の対象縮小や廃止の案を示す。縮小案を軸に年末までに結論を出し、
性のメカニズムと関係も？ 「あくび」のヒミツ 働きもののカラダの仕組み 北村昌陽 - 日本経済新聞
あくびは気持ちいいですね。でもなぜか、人前でははばかられることになっています。だけど体の素直な欲求なのだから、きっと深い意味があるに違いない。そう思って話を聞いてみると思いも寄らなかったあくびの起源が浮上してきました。それは何？ かなり意外な展開です。あくびは不思議な現象だ。深い呼吸と、口を思いっきり開ける動作、腕や脚を伸ばす動作などが連動して起きる。それらがあたかも自動的に、どこかから降って
大企業・製造業の景況感 大幅悪化 日銀短観 - 日本経済新聞
日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業でプラス12だった。前回2018年12月調査のプラス19から7ポイント悪化した。悪化は2四半期ぶりとなる。7ポイントの悪化は12年12月（9ポイントの悪化）以来、6年3カ月ぶりの大幅な悪化となる。米中の貿易摩擦や海外経済の減速が景況感の悪化につながった。非鉄金属やはん用機械などの悪化
外国人労働者、派遣社員を上回る 最多の146万人 - 日本経済新聞
厚生労働省は25日、2018年10月末時点の外国人労働者が前年同期比14%増の146万463人だったと発表した。6年連続で増え、調査開始以来初めて派遣社員の数を上回った。19年4月の改正出入国管理法の施行により、外国人労働者数は今後さらに増える可能性が高い。国内外で人材獲得競争が激しくなるなか、受け入れ体制の整備が急務になっている。企業に届け出を義務化した07年以降で過去最多を更新した。総務省
仏政府、日産・ルノー経営統合の意向 持ち株会社軸に - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】フランス政府の代表団が18日までに、共同持ち株会社方式を軸に仏ルノーと日産自動車を経営統合する意向を日本政府関係者に伝えたことが分かった。ルノーの筆頭株主である仏政府はかねて両社の一体化を求め、日産側は仏側主導の統合構想に反発してきた。日仏連合の要だったカルロス・ゴーン元日産会長の逮捕で両社の対立が表面化しており、新たな連合の経営体制を巡る攻防が激しさを増しそうだ。18日まで
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