緊縮財政の僕としての日銀総裁 - 経済を良くするって、どうすれば
日銀総裁の仕事は、大して効果がないと知りつつも、懸命にやっているよう見せることが肝要らしい。少しでも緊縮財政をやられると、金融緩和はひと溜まりもないが、財政再建は絶対の善とされ、金融緩和だけで景気は良くなると思い込まれている。こうした信心を持つ「権力者」に対し、反論する無益を犯さず、気に入られるべく行動するというのは難儀である。これが上川龍之進先生の新著『日本銀行と政治』(中公新書)の読後感であった。 ……… 金融緩和をすると、自国通貨安により輸出が増え、ローン金利の低下で住宅建設が伸びる。設備投資には直接効かず、二つの需要増が経路となり、需要リスクが癒されて初めて促進されるというのがポイントである。あとは、投資増→所得増→消費増→需要増と、好循環が続いて成長は加速して行く。 日本の経済政策の特徴は、好循環が始まりかけると、すぐさま財政が退いてしまい、成長を失速させ、元の木阿弥にしてしまう
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黒田総裁は天才かつ秀才だが、間違っている
昨日（10月31日）の日銀・黒田東彦総裁の記者会見を見た。じっくり見た。やはり、この人は素晴らしく頭がいい。論理も明快で論旨は一貫している。昨年4月4日の異次元緩和から、何もぶれていない。やはり財務省の大先輩、財務省の歴史に残る大秀才という話は大げさではない。 天才かつ秀才だが、経済はわかっていない? しかし、今回の日銀の金融政策決定会合においては、彼の結論も打ち出した政策も間違っている。何のための追加緩和なのか。量的質的緩和の拡大は何のためなのか。何のためにもならない金融緩和策を打ち出したのは、なぜなのか。 彼は経済の基本がわかっていないのではないか。そういう疑問がわいてきた。天才であり、秀才であるが、経済については理解していない。そう思わざるを得ない。 今回の追加緩和は大きなサプライズだった。日経平均株価は755円もの上昇となり、GPIFネタで200円程度上げていたこともあったが、そこ
一見、普通の人なのに……性犯罪者の頭の中はどうなっているのか!? - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
公園で女性に向かって陰茎を露出する輩に、電車内で何食わぬ顔をして女性の尻を触る輩、はたまたすれ違い様に胸を揉むような者もいれば、夜道、強姦に及ぶ者もいる。性犯罪者は様々なシーンで女性（ときに男性）を脅かす存在だ。警察庁が公開している「平成24年の犯罪情勢」によれば、一昨年の強姦の認知件数は1,240件と前年よりも55件増えており、強制わいせつの認知件数は7,263件と前年よりもなんと393件も増えている。強姦は平成23年まで減少傾向にあったが平成24年には増加、強制わいせつは平成22年から増加傾向にある。 そんな性犯罪者は、やることも気持ち悪ければ「外見も気持ち悪い人」と思われがちだが、実はそうではない。『性犯罪者の頭の中』（鈴木伸元／幻冬舎新書）に登場する「少女などに対して10件以上の性犯罪を繰り返していた」A受刑者、「強姦とのぞきで4年の懲役刑に服した」B元受刑者は、「いずれも結婚し、
「イスラム国」への空爆３か月も勢い衰えず NHKニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」に対してアメリカ軍が空爆を開始してから８日で３か月がたちますが、重点的に空爆を続けるシリア北部の都市が陥落するおそれがあるなど、「イスラム国」の勢いは依然として衰えていません。 アメリカ軍は、ことし８月８日にイラクでイスラム過激派組織「イスラム国」に対して空爆を開始したあと、９月からはシリアにまで作戦を拡大し、ヨーロッパや湾岸諸国など同盟関係にある１１か国と共に「イスラム国」への空爆を続けています。 アメリカ軍によりますと、７日までの３日間も合わせて１４回の空爆を行ったということです。 このうち「イスラム国」が攻撃を続けるシリア北部の都市アイン・アルアラブの周辺では、重点的に空爆を行っているものの、アメリカ国防総省は陥落するおそれがあるという認識を示しています。 シリアでは「イスラム国」に対抗する十分な地上部隊がいないため、空爆の効果は限定的とみられ、「イス
人件費を上げないと内需が死ぬって言うが
GDP統計を見ていれば分かることだけど、個人消費はこの十数年、ずっと堅調に来てる。人口が減っていることを考えれば尚更。消費以外の内需が落ち込む中で消費だけ堅調だったせいで、名目GDPに占める家計消費の割合はとんでもないところまで来ちゃっている。 内需で落ち込んでいるのは企業設備投資と公的固定資本形成。最低賃金をガツンと上げて企業にもう徹底的に「人からロボットへ」みたいな機械化をさせて、設備投資を増やさせる気か？それよりは、実質的賃金を下げてでも企業が人も設備も多く雇った方が利益が増える環境を作った方がずっといいと思うがな。 http://anond.hatelabo.jp/20141104125745
地方県庁所在都市クラスでも「コンパクトシティ」が支持されない理由
★政府が推奨する「コンパクトシティ」に対してはネガティブな意見が世論調査では多いが、都市別の結果はどうなってる？ 私見だが、首都圏が一番コンパクトシティ賛成派が多くて、郡部や被合併自治体に反対派が多いのは勿論、 「本来、コンパクトシティに選ばれる側」の県庁所在都市にも反対派が多いのでは？ 本来なら、コンパクトシティ政策は、県庁所在都市クラスに対する重点投資になるから、県庁所在都市住民にはメリット大。 しかし、コンパクトシティ政策を快く思う地方県庁所在都市住民は少ないのでは？ ★県庁所在都市クラス住民も、本来自分の利益になるコンパクトシティ政策を反対するのは、「明日は我が身」と感じているからに他ならない。 仮に若桜町⇒鳥取市にコンパクトシティ化され、一時的に鳥取市が「勝ち組」になっても、それは一時的。 鳥取市民は、本能的に 「鳥取市の勝ち組扱いは一時的であり、次は鳥取市＝負け組、岡山市＝勝ち
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城繁幸さんの「伝統の終身雇用」話について(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
老人の犯罪が激増！ 高齢者が犯罪を犯す原因は“貧困”よりも“孤立” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日中対話の再開、喜ばないのは中国軍だけ - WSJ