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2015年6月12日のブックマーク (6件)

  • 生活困窮:強制退去の日、娘を殺害 千葉地裁で12日判決 - 毎日新聞

    ikoishy
    ikoishy 2015/06/12
    うーん、困窮で詰む人ってこんなんばっかだなぁ。行政手続きとか、人に助けを求めるのとかが本当に下手。やっぱりプッシュ型の福祉じゃないとダメなのか。
  • だからさ、メンタルの病気とかじゃなく 甘えだろうって話

    同期の奴が、今年になって職場をよく休んでると相談を受けた。 少数メンバーで構成された部署で、周り人間に負担が掛かり迷惑してるとのこと。 「今は何もする気が起きない」とか言って、「病気なんだから、治すためにも休養が必要」だとか主張してるらしく「かわいそうな自分」キャラ演出がすごいらしい。 更に、仕事が出来ない状態なら自宅でもベッドで横たわる状態なはずなのに、外出や事どころか飲酒までやってるとの噂だ。 同僚が突っ込むと、逆切れで 「なってみないと、俺の気持ちは分からない!」と喚き散らす。 まるで指摘した側が悪者扱いらしい。 新型だか、なに型か知れんけどさ、ただのサボりだろと思ったね。 それで、俺が何とかするしかないと思って、そいつの家に行って問い詰めてやった。 まず、休んだ理由を聞いたら泣きそうな声で、 「治療薬飲んだら、頭髪じゃなくて乳毛が生えてきたのがショックで・・・。」 「皆が見てる気

    だからさ、メンタルの病気とかじゃなく 甘えだろうって話
    ikoishy
    ikoishy 2015/06/12
    自分は鬱の内、かなりの割合は、本人がなりたくてなっていると思っている。ただ、それは甘えというよりも、適応なんだろうと思う。なので、社会か 本人の周辺環境=生存条件 が変われば、あっと言う間に治ると思う。
  • 50代担任、児童をいじめ 体かく動作をまねてからかう:朝日新聞デジタル

    福島県郡山市の市立小学校の高学年の男子児童が担任の50代男性教諭からいじめを受けていたことが11日、学校や保護者への取材でわかった。教諭はほかの児童がいる前で肌が弱い男子児童が体をかく動作をまねたり、からかうような言葉をかけたりしていた。学校側はいじめを認め、保護者に謝罪の文書を渡した。 学校によると、教諭は昨春から複数回にわたり、男子児童が体をかいたり、質問されて言葉に詰まったりする様子を授業中にまねていた。体をかかないときも「今日はしないのか」と声をかけたという。 これを見た同級生の女子児童がストレスを感じ、今年4月にカウンセリングを受け始めた。女子児童の親が5月22日に、男子児童への行為について学校に抗議すると、教諭はいじめにあたると認めた。今月1日、教諭は「先生は(男子児童を)いじめているか」とクラス全員に尋ね、何人かに答えさせたという。 校長と教諭は2日、「動作をまね、心ない言葉

    50代担任、児童をいじめ 体かく動作をまねてからかう:朝日新聞デジタル
    ikoishy
    ikoishy 2015/06/12
    まず女子児童サイドに詫びを入れ、それから三日後男子児童サイドに詫びを入れ、しかも変な言い訳をしているとか、カッコ悪いなぁ。しかし、普段立派なこと言ってても、おっさんってこうなりがちだよなぁ。
  • 元交際相手になりすまし書き込みか 男逮捕 NHKニュース

    ikoishy
    ikoishy 2015/06/12
    ストーカー扱いされたって、やってることが本当にストーカーなんだからしょうがない。こういう人間は性的パートナーを自分の所有物だと思っているので、刑罰だけじゃなく、再教育か化学的去勢が必要。
  • 「物資見返り、隊員と性交渉」 ハイチ女性200人証言:朝日新聞デジタル

    5年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性200人以上が、国連平和維持活動(PKO)の隊員から支援物資などを受け取るために「取引の性交渉」に応じたと国連調査に証言していることがわかった。対価として料や薬などを受け取っていた。同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った。 朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書(先月15日付)で明らかになった。報告書によると2014年に実施された調査に、ハイチの231人(うち男性2人)が、PKOのハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)の隊員との「取引の性交渉」を認めた。地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという。 ハイチでは10年の大地震で30万人以上が死亡、150万人が住居を失った。

    「物資見返り、隊員と性交渉」 ハイチ女性200人証言:朝日新聞デジタル
  • 都道府県の回収不能金 5年間で5400億円 NHKニュース

    全国の都道府県が滞納された税金や企業への貸付金などを回収できなくなったり、回収できない見込みとなったりした金額が、この5年間だけで5400億円に上ることがNHKの取材で分かりました。こうした「回収不能金」は、来なら住民サービスなどに使われるはずだったもので、それでなくても厳しい財政状況に置かれている自治体が対応に苦慮しています。 これは滞納された税金の徴収を断念したものや、地域振興のために企業や個人への融資が返済されず焦げ付いたものなどのことで、都道府県に取材したところ、回収できなくなった「不納欠損」の総額は平成25年度までの5年間で3211億2575万円に上っていました。回収が難しいと判断された「回収不能見込額」も、平成25年度の段階で2200億9684万円あり、いわゆる「回収不能金」の総額は合わせて5412億2260万円に上っていることが分かりました。 最も多かったのが、滞納された住